津久見市議会 2021-09-14 令和 3年第 3回定例会（第2号 9月14日）
近年、日本では、国を挙げて観光推進施策に取り組んでおり、地方においては日本版観光ＤＭＯの設立等を通じた地域振興が期待されています。コロナ禍において人の流れが大きく制約される中、観光戦略策定時とは大きく社会情勢が異なっていますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたとき、観光への取組がさらに重要になると考えています。
近年、日本では、国を挙げて観光推進施策に取り組んでおり、地方においては日本版観光ＤＭＯの設立等を通じた地域振興が期待されています。コロナ禍において人の流れが大きく制約される中、観光戦略策定時とは大きく社会情勢が異なっていますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたとき、観光への取組がさらに重要になると考えています。
平成３０年度は、学校教育課長に１名、学校教育課指導主事に２名、外国語指導助手に２名、長寿支援課長に１名、農林水産振興アドバイザーに１名、津久見市観光ＤＭＯ推進コーディネーター・津久見市観光協会事務局次長に１名、地域おこし協力隊に３名、個人住民税等の徴収を行う大分県税事務所併任職員に６名の合計１７名を登用しています。
国の地方創生推進交付金事業を引き続き活用し、「津久見市版観光ＤＭＯ・地域商社機能加速化事業」として観光振興、定住促進に資する事業に取り組みます。
議員、多分勘違いされているのだと思いますけれども、独立をするということが、市からの委託事業を受けない、市からのお金が入らないというふうに多分誤解をされているのだと思いますけれども、どこのＤＭＯを見ても、これは、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫはＤＭＯ機能も備えておりますので、例えばハワイのＤＭＯなんかは、別府市も入湯税をかさ上げしました。
まず、埼玉県秩父市では、地域連携ＤＭＯによる観光地域づくりについて調査をいたしました。 秩父市は、埼玉県の北西部に位置し、都心まで約６０から８０キロ圏にある、人口約６万２，０００人の自然豊かな都市であります。
記 ［総務委員会］ １．継続審査（調査）事件 ①亀山市水道事業（水道施設等の耐震化）について ②地域自主組織による小規模多機能自治の取り組みについて ２．場所 ①三重県亀山市・②島根県雲南市 ３．期間 令和元年１０月２９日から１０月３１日までの３日間 ［建設産業委員会］ １．継続審査（調査）事件 ①地域連携ＤＭＯによる観光地域づくりについて
現在、観光地域づくり法人、いわゆる観光ＤＭＯを目指し、法人格取得の取り組みを進めています。そして、今年度、中核的専門人材確保事業として、会計経理、商品開発、マーケティング、インバウンド、移住促進、観光ブランディングなどについて、地域人材等を活用し、取り組んでいます。
その中では、ＤＭＯ機能の構築を見据え、集客交流拠点の整備を掲げ、四浦半島の河津桜や青江地区の山桜などによる西日本一の桜観光、鉱山・工場・港湾の景観等の積極的活用、世界最古の宇宙塵を使った体験プログラム、イルカ島や保戸島観光など津久見市の資源を使ったプログラムを盛り込みました。
別府版ＤＭＯ機能充実のための新規人材の雇用につきましては、地域経済活性化アドバイザーとして公募をし、面接試験等を経て観光産業に長年携わってきた方と委託契約を結び、９月10日から業務を開始しております。
私は、平成29年第４回定例会で、観光業の発展を目指す上で、地域全体の観光マネジメントを一本化する組織、いわゆる地域連携ＤＭＯ組織の、法人登録をふやしていく必要があるのではないかと提言いたしました。
私は、平成29年第４回定例会で、観光業の発展を目指す上で、地域全体の観光マネジメントを一本化する組織、いわゆる地域連携ＤＭＯ組織の、法人登録をふやしていく必要があるのではないかと提言いたしました。
島田議員さんも御存じとは思いますが、現在、津久見市観光協会において、観光地域づくりの調整機能、いわゆる津久見市版観光ＤＭＯ機能といったような機能の構築を目指しております。
そして、ＤＭＯを含めて入湯税で財源を確保しながら、観光を推進する体制をつくることができました。これが、議員時代の大きな思い出です。 こういうことができたのも、活動を応援していただいた市民の皆様、いろいろな質問に真摯に答えていただいた執行部の皆様、調査等を含めて支えてくれた事務局の皆様に感謝をいたします。
次に、Ｂ−ｂｉｚ ＬTＮＫのＤＭＯの機能についてお伺いをいたします。 Ｂ−ｂｉｚ ＬTＮＫでＤＭＯ機能を担っている人材としては、現状、別府市からの派遣職員さんが主であると思うわけですけれども、それ以外にも特定のミッションに取り組んでいる方が雇われているというふうに理解しています。その取り組みの内容と報酬、可能であればでいいのですけれども、どの程度でやっていただいているかをお聞かせください。
民間の協議する場としてＤＭＯは、そのためにつくられたのではないでしょうか。民間との協議の場をどのように構築していくか教えてください。 ○観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。 平成29年度の見直しの中で終了いたしました御指摘の３事業につきましては、それぞれの実行委員長のところへ出向いてお会いし、現状をお聞きしながら御説明、協議をさせていただき、御理解をいただいたところであります。
次に事業実績でありますが、平成29年度では起業・創業に係るセミナー、ワークショップの開催、企業誘致戦略策定などの事業を実施し、今年度平成30年度では起業・創業支援、空き家対策、移住定住、販路拡大支援、大同窓会、ＤＭＯ事業など６課から13事業の委託を受け、現在事業を実施・展開しているところであります。
平成30年度は、地域経済の持続的な発展と住民生活の向上に寄与することを目的とし、市から起業創業支援事業、ＤＭＯ推進事業など計６事業を受託して実施する計画となっています。 報告第12号は、公用車による事故の外５件の和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。
Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫの場合は、ＤＭＯの機能を包含するということから、独自の組織のあり方というのを求めてまいりたいというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、近い将来、Ｂ－ｂｉｚとして市の委託事業に頼らず独自の道を歩んでいくということに努めてまいりたいというふうに考えております。
学校環境づくり ①通学路と学校施設の安全対策 ②県立高校普通科の通学区と定員 ③教職員の広域人事異動と働き方改革 ④小中学校のトイレ改修事業と洋式化 ３．地域の元気、地場企業支援 ①事業承継支援 ②働き手不足対策 ③中小企業・小規模事業者振興基本条例の制定 ４．魅力発信、中津の観光 ①観光振興体制とマーケティング ②日本版ＤＭＯ
全国的には観光ＤＭＯを推進しようという国は２０２０年までに１００カ所観光ＤＭＯを、日本版観光ＤＭＯというものを立ち上げようというふうにしているわけですが、国東市の場合は、特にＤＭＯと聞くと大変広域な、こちらでいう、別府の観光圏みたいな形ですかね、ああいったものを創造してしまうんではないかと思いますが、国東市の場合は、まずは小さいところからこのＤＭＯ、ＤＭＯがいいというわけではないんですけれども、ＤＭＯ