杵築市議会 2022-06-15 06月15日－03号
文部科学省主導で進められてきました教育現場へのＩＣＴ環境の導入は、ＧＩＧＡスクール構想の下、現在急ピッチで教育のＩＣＴ化が進んできております。１人１台の教育用コンピューター、高速な校内ネットワーク環境の整備など、我が杵築市も着々と準備が整ってきております。 また、２０２０年から初等・中等教育にプログラミング教育の必修化が発表をされております。
文部科学省主導で進められてきました教育現場へのＩＣＴ環境の導入は、ＧＩＧＡスクール構想の下、現在急ピッチで教育のＩＣＴ化が進んできております。１人１台の教育用コンピューター、高速な校内ネットワーク環境の整備など、我が杵築市も着々と準備が整ってきております。 また、２０２０年から初等・中等教育にプログラミング教育の必修化が発表をされております。
それなら、３,０００万円は、全額と言わないけども、ＩＣＴ機器等に回してほしいという要望を添えて──このセンターの統合は、賛成、反対、いろいろありましたけれども、私は、当初は反対をしておりました。山香は山香でやるべきだということで反対をしておりましたが、経費の削減等、それからまた学校の統合等とか、いろいろ考えて賛成をいたしました。そういう経緯もあります。
そのほかの課題としましては、文部科学省の通知や日本図書館協会の提言でも触れられておりますＩＣＴ環境の整備、２０１９年、令和元年６月に施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、通称読書バリアフリー法への対応や、市立図書館から遠方にお住まいの方や障がいを持たれている方などの来館利用が難しい方へのアウトリーチ・サービス、あと、新型コロナウイルス感染症の影響も大きいんですが、来館者の減少
ＧＩＧＡスクールサポーターは、学校における環境整備の初期対応といったハード面の支援、ＩＣＴ支援員は、実際の事業におけるＩＣＴ機器の準備や操作支援、研修支援、こういったものが主な業務となります。 本市においては、いずれも配置していませんが、ｉＰａｄに関する委託業者が校内ＬＡＮの整備や保管庫の設置、保守点検といったハード面の支援を行うようになっています。
ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、ＩＣＴ情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることという概念でございます。
ただ今、幼稚園の数が少なくなってから、小学校が統合されるというようなこともあると思いますけども、やはり、子どもを安心して育てる、そのためには教育が充実して、それから、医療それから、健康づくり、そういうお母さんが妊娠して出産、子育てするという、悩みごと相談とか、子どもの健康であるとか、それから勉強においても、今からは、やはりＩＣＴとかＡＩとか、ネット環境を通じて、どこに住んでいても、きちんとした教育を
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） こちらも、テレワーク移住補助事業の内容でございますが、最初に、テレワークにつきましては一般的にＩＣＴ、情報通信技術を利用しまして、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方と位置づけられており、雇用型、自営型に大別をされております。
次に、このコロナ禍の影響で激減した観光客の件ですが、Ｇｏ Ｔｏトラベルで少しずつ戻ってきたなあという気が、私はしておりますが。やっぱり第３波の影響というか、大分県も連日２桁の数字が出るほど感染拡大になっているというようなことを、テレビでも毎日、報道をされております。 そういう中で、杵築市においてのＧｏ Ｔｏトラベルの状況等々を、また、効果を教えていただきたいと思います。
また、ハード面では、昨日の二宮議員の御質問にお答えさせていただきましたが、国が提唱するＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台の端末導入と、それに伴う通信ネットワークの整備、いわゆるＩＣＴ──情報通信技術の整備が重要な取り組みになっております。 以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君） 真鍋議員。
ただそれは、今、経済状況、それから会社のＳＤＧｓとか、そういう目標に向かって進むときに、中山間地であっても研究施設とか、そういうＩＣＴ環境の充実が基本になりますけれども、そういった面もあるなあというふうに思っています。特に杵築市の場合、空港から近いということがありますので、これは非常に武器になるなあというふうに思っています。 企業を誘致する上で、やはり工業団地を確保するというのは必要です。
これと、もう１つやはり義務教育の間の小中学校のＩＣＴ環境の整備をすると、これから子どもたちが世の中に打って出るというときに、ＩＣＴ環境にきちんと慣れているということは必要である。これは最低限必要だろうということで。豊後高田の事例はすごく参考になると思います。さっそく取り入れたいと思います。
日南市におきましては、この油津商店街はシャッター通りと化しておりましたのを再生事業ということで、１人は木藤亮太氏という方、そしてもう一人が田鹿倫基さんという、これはＩＴ企業の誘致等を担当するというようなことで採用をして取り組んで、これが平成２４年７月から取り組んでおります。約５年前になります。そういうことであります。
現在、ケーブルテレビ網を使い、防災ラジオの放送を行っていますけれども、今後は企業の誘致、それから最近ニュースでも話題になっておりますけども、家庭での見守りなどのＩＣＴ情報通信技術を使ったものでございますけれども、こういった活用も可能となりますので、さらに活用の幅を広げるという意味でも意味があるというふうに捉えております。
◎政策推進課長（内野剛君） 寄附者への返礼品の購入費、また小中学校のＩＣＴ環境の整備ということで、無線ＬＡＮの工事、また小中学生の通院費無料化の財源として活用をさせていただいております。 以上です。 ○副議長（小野義美君） 真砂議員。
２つを１つにという施設整備、経費の削減もしなければなりませんが、山香地域の振興施策、あるいはタブレットを初めとするＩＣＴ機器の導入等、教育条件の整備の取り組みをことしから来年にかけて検討してほしい。 そして、各課長や市長は、懸案になっている事業や新規事業については、事前に議会と十分話し合い、よりよい方向で進めていくことを特に心がけてほしいと思います。
しかし、これも、今朝も新聞に載っていましたが、小学校から英語の学習を取り入れていくと、そういうふうなこと等を含めたら、措置をしなければならない教員の数というのが出てくるんではないかと思いますし、また、最近ＩＣＴ、私はこの議会で質問をしたことがありますが、こうした機器を導入すれば、それに堪能した補助職員というか、こうした取組には全て予算増になりますけれども、これが教職員の要求やメンタルヘルス、あるいは
ただ、もう一つ、私のほうが考えるのは、保健と医療と介護とが今、ほとんどが別府市に、国保とか介護保険の費用の２分の１以上が別府市で消費されてるということもありますので、先ほど加来議員もおっしゃいましたけど、杵築市内でそういう介護であるとか健康づくりであるとか、それから医療の関係も、介護の関係も一人一人、人口３万人ですからＩＣＴ環境を使えばそういった入院が必要、退院した、じゃどういうふうにして今、介護を
私は、昨年１２月議会でも、この１４年度のＩＣＴ機器整備に向かってこのような質問をいたしました。重複する答弁は結構でありますから、特徴的なことについての答弁をお願いします。 ○議長（富来征一君） 小河学校教育課長。 ◎学校教育課長（小河正二君） 真砂議員にお答えします。 ＩＣＴ機器の各学校への導入状況については、画面上でタッチペンを使って操作することができます電子黒板は、各学校１台から３台あります。
全体では文部科学省の定めるＩＣＴ環境整備の目標を達成しております。 そのほかに電子黒板やプロジェクター、デジタルテレビ等を整備しております。 また、来年度４月より、パソコンＯＳのサポートがなくなりますので、全ての教育用パソコンのシステム変更をするために、今議会において債務負担行為の補正を計上させていただいています。 続きまして、各学校代表による委員会の設置についてであります。