中津市議会 2022-09-15 09月15日－06号
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） まず、委託先決定方法及び委託先ですけれども、教育情報管理事業の教育システム運用支援委託には、１、学校用ＩＣＴ機器運用支援業務、２、中津市小中学校教育システムヘルプデスク業務、３、中津市立小中学校教育システムデータセンター運用保守業務など、中津市の教育システムの運用支援に関する契約があり、それぞれ、これまで構築してきたシステムと密接不可分であったりと、システム等に精通
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） まず、委託先決定方法及び委託先ですけれども、教育情報管理事業の教育システム運用支援委託には、１、学校用ＩＣＴ機器運用支援業務、２、中津市小中学校教育システムヘルプデスク業務、３、中津市立小中学校教育システムデータセンター運用保守業務など、中津市の教育システムの運用支援に関する契約があり、それぞれ、これまで構築してきたシステムと密接不可分であったりと、システム等に精通
ただ、調査時点では、ＧＩＧＡスクール構想に係る端末整備が終わっていなかった自治体も多かったのに対し、中津市は、端末整備や各種ＩＣＴ環境整備及び授業におけるＩＣＴ活用に迅速に取り組んだ成果によるもので、そこは冷静に受け止めたいと考えています。
次に、歳出、第１０款 教育費、第２項 小学校費、第２目 教育振興費及び第３項 中学校費、第２目 教育振興費の小中学校パソコンリース事業について、ＧＩＧＡスクール構想を進めるにあたって、ＩＣＴ機器は単なる教育ツールの一つとして捉えていると以前言われていたが、ＩＣＴ機器を使うことが目的となってしまうのではないかと危惧している。
不登校や別室登校の児童、生徒の学習機会を保障するために、今後もＩＣＴ機器の利活用を推進していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久） では、最後の質問になりますけれども、深水小学校は今年度より、不登校の子どもなど学校になじめない子どもを、校区を超えて受け入れるために、小規模特認校制度を導入しました。
次に、同じく歳出、第１０款 教育費、第１項 教育総務費、第３目 教育振興費について、今回の新型コロナの影響でオンライン授業が実施されたが、教員間でもＩＣＴ機器の活用に格差があり、働き方改革と言われる中で研修時間の確保も困難だが、中津市が目指す「学びあいがある授業」がこのオンライン授業で実現可能なのか。
また、携帯ショップなどない地域では、地場のＩＣＴ企業や社会福祉協議会などと連携して、公民館などを利用しての講習会を実施するという計画を今、国がそういったものを進めているところでありまして、現在、国のほうに二次募集、これを行って、いわゆる募集の事業者枠というのですか、それが全部埋まっていると、募集枠に達したとは聞いています。
ＧＩＧＡスクール構想の柱となる３つの取組み、ＩＣＴ環境の整備、指導体制の強化の２つについては、以前の一般質問で御答弁いただきましたので、今回は、ソフトの充実、どのようなアプリソフトが授業や宿題として活用されているのか、またその特色について教えてください。 以下の質問につきましては、質問席にて行います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
携帯ショップのない地域では、地場のＩＣＴ企業や社会福祉協議会などと連携して、公民館等を利用しての講習会を実施する計画を今、しているということでございます。 これにつきましても、今、１次募集をして、１次募集の結果が最近出ておりました。募集の数に達しなければ、２次募集、３次募集をすると、そう総務省のホームページに出ています。
担当業務といたしましては、当市におけるＩＣＴ全般に関する支援、市民サービスのデジタル化の推進、既存システムのクラウド化、標準化、ＩＣＴを活用した業務効率化の推進、ＩＣＴ人材の育成、以上の５項目となっています。この５項目について、専門的な見地から助言をいただくものであります。 次に、市民の情報が保護されるのかという点でお答えします。
そのような中、中津市ではデジタル化を推進していくために、デジタル化の取組みをけん引するＤＸ推進監の募集をし、デジタル技術を活用して住民の利便性を向上させるとともに、ＩＣＴ技術の活用により業務効率化を図り、人的資源を市民とのコミュニケーションや政策の企画立案といった業務に専念できる体制を整えると、本気の姿勢が伺い知れます。
そこで、タブレット導入にあたり、幾つかの点について確認をしておきたいと思いますけれども、最初の質問ですけれども、先生たちの活用が進んできているコンピューターや電子黒板などのＩＣＴ機器に加えて、このタブレットの導入、さらには今後デジタル教科書も広がっていく中、子どもの主体的な学びや、それから共同学習、そして学力向上など、教育的効果を上げるために、また、働き方改革にもつながる、さらなる事務作業の効率化など
なお、これらの施策の推進に当たっては、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図るため、ＩＣＴ技術を活用した変革、いわゆるＤＸ──デジタルトランスフォーメーションが不可欠であります。 中津市では、この自治体ＤＸの推進のため、その司令塔となるポストを設置し、専門知識を有した人材を外部から迎え入れるほか、業務改善に必要なツールの導入経費を計上しています。
それから、利用可能なことにつきましては、現在でも６月から学校再開以降、このＩＣＴの使用に慣れるように各学校で取り組んできましたので、それと併せて、アイパッドや今あるＩＣＴ機器を活用して学習を進めていますので、３月２６日頃、タッチペン等入ったら使用可能なように、また研修等も進めていって、使用ができるようにと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。
◎教委・教育次長（大下洋志） ＩＣＴ環境の整備状況についてでございます。 タブレット端末につきましては、大分県が７月に実施した共同調達入札に参加いたしまして、落札した業者との契約を既に終えているところでございます。これから、契約業者が調達したタブレット端末にキッティングの作業を実施し、令和３年１月末までに、各学校に搬入する予定となっています。
ただ、そうはいっても世界的な動向から見ますと、このＩＣＴ、要するにデジタル化していく。お金でさえ、キャッシュレスもそうですし、多分、中国もそういうデジタル通貨を進めていますし、ヨーロッパをはじめ日本も、それに遅れない状況で検討に入っているというお話も聞いています。 そういう中で、このデジタル化の流れは止められないと思っています。
全ての子どもたちに情報活用能力やＩＣＴ機器を効果的かつ自立的に使うことができる力を育成することが重要であります。その考えのもと、教育委員会としましては、国の方針を踏まえながら教育の情報化の環境整備を進めてまいりました。 今回のタブレット端末の導入については、その整備を一挙に加速するというものです。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 学校でのＩＣＴ機器の利用に関する視力対策としては、教室内の明るさを均一にすることや、カーテンによる窓からの映り込みの防止、また、姿勢を正しくする指導や児童、生徒の成長に合わせた机、椅子の適正な調整、それから、長時間にわたってパソコンの画面等を注視しないような授業の工夫などに留意して取り組んでいるところです。
次に、地場企業の情報化の推進のための支援につきましては、指定管理者が市内の企業へ直接訪問いたしまして、ＩＣＴ情報通信技術の支援業務等を行っていますが、運営業務仕様書におきまして、年間１２０件以上を調査対象としているところ、平成２８年度実績では１２９社を訪問し、そのうち３２社から支援ニーズを受けまして、情報教育やシステムの整備に関しての対応策を行ってきたとのこと。
それから、ＩＣＴ人材育成、活用、雇用創出。ということで、項目だけで１４項目あるのですが、これを全国の自治体で、いろいろな形で活用しています。高齢者の見守りであったり、子どもたちの見守りであったり、あるいは買い物支援でケーブルテレビを使って買い物をするとか、交通の部分でもそうです。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは続きまして、学校でのＩＴ化の現状と将来的な構想でございますが、学校では今ＩＣＴ機器やさまざまなシステムが導入されております。