大分市議会 2022-06-23 令和 4年総合交通対策特別委員会（ 6月23日）
また、冊子13ページになりますが、経済産業省では、国土交通省と連携いたしまして、自動運転レベル４など先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクトＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４を立ち上げ、主に2025年までに無人自動運転移動サービスの実現及び普及を目指し、調査研究開発を進めることとしております。 次に、資料右側に、昨年度実施いたしました実験運行の調査結果の抜粋を記載しています。
また、冊子13ページになりますが、経済産業省では、国土交通省と連携いたしまして、自動運転レベル４など先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクトＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４を立ち上げ、主に2025年までに無人自動運転移動サービスの実現及び普及を目指し、調査研究開発を進めることとしております。 次に、資料右側に、昨年度実施いたしました実験運行の調査結果の抜粋を記載しています。
そのときに、ＩＣＴ機器の活用の仕方等の事例も紹介しますが、在宅就労の取組をしている事業所の例とか、あるいは情報提供をその研修会の場でさせていただきたいと思っております。 ○川邉副委員長 ぜひ在宅就労に結びつけられるような支援をお願いいたします。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
また、ＩＣＴ端末でもあることから、プログラミング教育や科学系、数学系の教育はもちろんのこと、最先端の技術を教育に生かせると思われます。 そこで、お伺いいたします。コロナ禍や通常の遠隔授業、濃厚接触者で自宅待機になった生徒と通常の授業をつなぐハイブリッド授業などの活用で、多様な教育を推進することは喫緊の課題であると思いますが、お考えをお聞かせください。
また、スマートフォンなどから、施設の空き状況の確認や利用予約、キャンセルが可能となるＩＣＴシステムの運用が開始されます。 このシステムの導入費用につきましては、国が２分の１、本市が４分の１の補助に加え、大分県が新たに４分の１を補助する制度を設けたため、病児保育施設の負担はありません。 広域化の主な内容として、資料左下、広域化のイメージを御覧ください。
また、スマートフォンなどから、施設の空き状況の確認や利用予約・キャンセルが可能となるＩＣＴシステムの運用が開始されます。このシステム導入費用につきましては、国が２分の１、本市が４分の１の補助に加え、県が新たに４分の１を補助する制度を設けたため、病児保育施設の負担はありません。 広域化の主な内容として、資料左下の広域化のイメージを御覧ください。
○教育部教育監（高橋芳江） 令和２年度に、ＩＣＴ環境整備事業として、新たに児童生徒用端末３万2,000台の購入及び高速大容量の通信ネットワークの整備を行い、児童生徒１人１台端末の運用開始に向けた準備を完了しており、本年４月以降は、各学校において整備した端末を児童生徒に割り当て、授業等で活用しているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御回答ありがとうございました。
中核市等の調査では、８割以上の市では市民向けＩＣＴ教室を実施するための拠点施設を有していません。７割以上の市では市民向けＩＣＴ教室を実施しております。実施形態は、直接行政が実施している市と、民間委託等で実施している市とが半々であるという状況でございます。 11、12ページは、その裏づけとなる集計結果になります。 13ページは、結論の部分になります。ページの中段を御覧ください。
日刊工業新聞は５月27日、経済産業省の仲介により、ソニーとＴＳＭＣが合弁企業を設立し、熊本県に半導体工場を建設する構想があると報じました。大分市にもソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社が拠点を熊本県と同様に置いていますけれども、ＴＳＭＣの日本国内での工場建設に関して、いつ頃把握され、取られた対応を含め、今後の行動方針をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観光部長。
本市におきましても、自治体ＤＸ推進計画に沿った取組を進めていくこととしており、推進体制の構築としましては、庁内のデジタル化に関する旗振り役として、情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置するとともに、庁内人材の育成と併せて、民間経験者の採用や専門のＩＣＴコンサルタントの活用により、デジタル人材の確保に努めてまいります。 次に、重点取組事項への対応についてでございます。
本市におきましても、自治体ＤＸ推進計画に沿った取組を進めていくこととしており、推進体制の構築としましては、庁内のデジタル化に関する旗振り役として、情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置するとともに、庁内人材の育成と併せて、民間経験者の採用や専門のＩＣＴコンサルタントの活用により、デジタル人材の確保に努めてまいります。 次に、重点取組事項への対応についてでございます。
事務事業評価結果では継続ですが、ソフト面の整備ということで、ＩＣＴシステムの導入というのは非常に親御さんたちにとって助かるのかなと思っています。ただ、気になったのが、そういったシステムを導入して、予約方法が変わりますという周知方法について、広報は市が行うのでしょうか。それとも病院ごとにやるのでしょうか。
本市におきましても、自治体ＤＸ推進計画に沿った取組を進めていくこととしており、推進体制の構築としましては、庁内のデジタル化に関する旗振り役として、情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置するとともに、庁内人材の育成と併せて民間経験者の採用や、専門のＩＣＴコンサルタントの活用により、デジタル人材の確保に努めてまいります。 次に、重点取組事項への対応についてでございます。
事務事業評価結果では継続ですが、ソフト面の整備ということで、ＩＣＴシステムの導入というのは非常に親御さんたちにとって助かるのかなと思っています。ただ、気になったのが、そういったシステムを導入して、予約方法が変わりますという周知方法について、広報は市が行うのでしょうか。それとも病院ごとにやるのでしょうか。
本市におきましても、自治体ＤＸ推進計画に沿った取組を進めていくこととしており、推進体制の構築としましては、庁内のデジタル化に関する旗振り役として、情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置するとともに、庁内人材の育成と併せて民間経験者の採用や、専門のＩＣＴコンサルタントの活用により、デジタル人材の確保に努めてまいります。 次に、重点取組事項への対応についてでございます。
しかも情報学習センターである以上、いろいろＩＴ機器を使うところなので、水回りの問題があんなに起きるということ自体がもう既に、建物の寿命が来ているのではないかと思うのですが、アセットマネジメントとしての将来計画はどうなっていますか。
しかも情報学習センターである以上、いろいろＩＴ機器を使うところなので、水回りの問題があんなに起きるということ自体がもう既に、建物の寿命が来ているのではないかと思うのですが、アセットマネジメントとしての将来計画はどうなっていますか。
情報活用能力の向上といたしましては、市民の方へ、パソコンの操作方法や情報モラル、また、ＩＣＴボランティア養成講座などのＩＣＴ講習会を開催し、これまで延べ約６万6,000名の方に受講いただいております。
情報活用能力の向上といたしましては、市民の方へ、パソコンの操作方法や情報モラル、また、ＩＣＴボランティア養成講座などのＩＣＴ講習会を開催し、これまで延べ約６万6,000名の方に受講いただいております。
このほか、業務負担の軽減を目的とし、私立の認可保育施設に対して、保育に関する計画や記録、保護者との連絡、子供の登降園管理が可能となるＩＣＴシステムの導入を補助するための経費についても、本定例会に計上しているところでございます。 こうした取組によりまして、保育士等に対する処遇改善や業務負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、労働行政に関する御質問にお答えいたします。
このほか、業務負担の軽減を目的とし、私立の認可保育施設に対して、保育に関する計画や記録、保護者との連絡、子供の登降園管理が可能となるＩＣＴシステムの導入を補助するための経費についても、本定例会に計上しているところでございます。 こうした取組によりまして、保育士等に対する処遇改善や業務負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、労働行政に関する御質問にお答えいたします。