国東市議会 2021-06-17 06月17日－02号
この際、例えば、３月に包括連携の提携を行ったオートバックスセブンさん、ＩＣＴ事業などを行いたいということで、国東市の地域課題解決に努めていきたいという発表があったかと思います。これは例えばで言っているんですけども、こういった会社とデマンド交通化のシステムを構築するなど、その９月いっぱいですかね。
この際、例えば、３月に包括連携の提携を行ったオートバックスセブンさん、ＩＣＴ事業などを行いたいということで、国東市の地域課題解決に努めていきたいという発表があったかと思います。これは例えばで言っているんですけども、こういった会社とデマンド交通化のシステムを構築するなど、その９月いっぱいですかね。
別府市全体の移動施策の検討を進めるとともに、バス回数券購入費助成事業においては、利用者からの要望を尊重し、キャッシュレス時代に即したＩＣカードへの移行等、利用促進及び利便性の向上につながる改善策を講じること。 ５ 次年度（令和３年度）の予算編成等について 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の大幅減収や基金の取崩しが見込まれる。
ＩＣカードリーダーが備わっているなど環境が整ったパソコンやスマートフォンで手続が可能ですが、必要な環境が整わない場合は、現在市役所で手続のお手伝いをする窓口を開設しているほか、郵便局やコンビニ、携帯ショップなどでマイナポイント申込みのための端末を設置しております。ポイントにつきましては、国の予算に上限があります。
◎教委・教育次長（大下洋志） ＩＣＴ環境の整備状況についてでございます。 タブレット端末につきましては、大分県が７月に実施した共同調達入札に参加いたしまして、落札した業者との契約を既に終えているところでございます。これから、契約業者が調達したタブレット端末にキッティングの作業を実施し、令和３年１月末までに、各学校に搬入する予定となっています。
このほかにも、林業従事者の雇用維持対策として造林経費の補助や、市民病院のＰＣＲ検査体制の整備や院内感染防止対策、市内の医療機関に対する感染防止対策、小中学校の水道蛇口自動化、トイレの洋式化、小中学校のＩＣＴ環境整備などを計画しているところでございます。
ＩＣＴ技術を活用した教育は、個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与するとともに、授業準備や学習評価等教員の負担軽減につながるため、働き方改革に資するものであり、併せて休校等の子どもたちの学びの機会を保証することができます。 本市におきましても、ＧＩＧＡスクール構想に基づき本市の教育にＩＣＴ技術を積極的に取り入れてまいります。
ただ、そうはいっても世界的な動向から見ますと、このＩＣＴ、要するにデジタル化していく。お金でさえ、キャッシュレスもそうですし、多分、中国もそういうデジタル通貨を進めていますし、ヨーロッパをはじめ日本も、それに遅れない状況で検討に入っているというお話も聞いています。 そういう中で、このデジタル化の流れは止められないと思っています。
先日、観光庁から発表されました「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業では、支援額の７割が旅行代金への割引、３割が地域共通クーポンとなる予定とのことです。このような国の支援策も活用し、今回頂戴した御意見を参考にしながら、少しでも多くの産業への経済効果をもたらすよう取り組んでまいりたいと思っております。
そこで、今後の支援策が考えられるならば、食料品や日用品はもちろんでありますが、前回のプレミアム商品券の発行事業では対象外でありましたＪＲやバス、また買物にも使用できます交通系ＩＣカードの購入やチャージ、さらにレンタカーやタクシーの運賃、また物流の支払いなどにも幅広く使用できます500円単位のプレミアム付き商品券の発行など考えられますが、御見解をお尋ねいたします。
今回の補正予算に上がっております小学校・中学校のＩＣＴ環境整備に要する費用ということで、合計で約４億3,300万円計上されております。これは文部省が、文部科学省がＧＩＧＡスクール構想というのを昨年から進めておりますけれども、それをさらに加速して学びの保障をするという意味で今回この補正予算に上がっているようですけれども、加速による学びの補償とはまずどういうことなのか。
このように、ドローンは、防除機だけでなく、高精度カメラや多様なセンサー等の小型ＩＣＴデバイスの積載などの機能を追加し、ＡＩと組み合わせることによって、作物の生育診断や病害虫の発見に併せ、農薬や肥料のピンポイント散布等を行うことができ、コストの低減や作業効率の改善につながることから、関係機関と連携しながら積極的に進めてまいりたいと考えています。 次に、ドローンの購入支援や普及についてでございます。
全ての子どもたちに情報活用能力やＩＣＴ機器を効果的かつ自立的に使うことができる力を育成することが重要であります。その考えのもと、教育委員会としましては、国の方針を踏まえながら教育の情報化の環境整備を進めてまいりました。 今回のタブレット端末の導入については、その整備を一挙に加速するというものです。
10款１項３目の教育振興費が、小中学校ＩＣＴ環境整備事業で３億671万9,000円の追加でございます。 また、通常の補正といたしまして、２款３項１目の戸籍住民基本台帳費が、戸籍住民基本台帳事業で1,097万8,000円の追加。３款２項４目の介護保険事業費が、介護保険事業で1,131万3,000円の追加。
では、次に小学校のＩＣＴ環境整備に要する経費と中学校のＩＣＴ環境整備に要する経費についてお尋ねします。 今回計上されている予算の概要について御説明ください。 ○次長兼教育政策課長（末田信也君） お答えします。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 学校でのＩＣＴ機器の利用に関する視力対策としては、教室内の明るさを均一にすることや、カーテンによる窓からの映り込みの防止、また、姿勢を正しくする指導や児童、生徒の成長に合わせた机、椅子の適正な調整、それから、長時間にわたってパソコンの画面等を注視しないような授業の工夫などに留意して取り組んでいるところです。
そこで、①として学校でのＩＣＴ環境の整備状況について伺います。 現在、全国平均は児童・生徒5.4人にパソコン１台の整備状況でありますが、国の整備方針では３人に１人を目指す。本来は令和５年には１人に１台とされておりますけれども、本市でも整備計画を踏まえＩＣＴ環境の整備を加速すべきと考えておりますが、現在のパソコン台数、どの程度整備されているのか、１台当たり何人なのかをお尋ねします。
ただそれは、今、経済状況、それから会社のＳＤＧｓとか、そういう目標に向かって進むときに、中山間地であっても研究施設とか、そういうＩＣＴ環境の充実が基本になりますけれども、そういった面もあるなあというふうに思っています。特に杵築市の場合、空港から近いということがありますので、これは非常に武器になるなあというふうに思っています。 企業を誘致する上で、やはり工業団地を確保するというのは必要です。
市教育委員会としましても、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画及びＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校のＩＣＴ環境の整備を行っていく計画であり、今議会において、国の補助金を利用して、校内通信ネットワーク整備事業の補正予算案を提出しているところであります。
その個人番号や氏名、住所、生年月日等の記載やＩＣチップが記録されたものをマイナンバーカードとして、本人の申請に基づき、市長が交付することとなります。 マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できるほか、ＩＣチップの空き領域を利用した住民票などの諸証明のコンビニ交付や証明書自動交付機、電子証明としてのｅ－ＴＡＸの確定申告の際に利用できます。