津久見市議会 2020-12-08 令和 2年第 4回定例会(第2号12月 8日)
このような中、就労する外国人の増加が想定されることから、大分県においては、今後の対応を県と市町村とが一体的に検討していくため、「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会」を平成30年12月に設立しました。対応策を策定するに当たり、その目的を「人口減少が進み、企業等の人材獲得競争が激しくなる中、大分県は外国人材から選んでもらえる県とならなければならない。
このような中、就労する外国人の増加が想定されることから、大分県においては、今後の対応を県と市町村とが一体的に検討していくため、「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会」を平成30年12月に設立しました。対応策を策定するに当たり、その目的を「人口減少が進み、企業等の人材獲得競争が激しくなる中、大分県は外国人材から選んでもらえる県とならなければならない。
7月4日には、全国40以上の水族館の関係者や、水産庁、九州経済産業局、大分県、青森県むつ市、和歌山県太地町及び4つの大学の関係者が一堂に集まり、「イルカ研究サミットin津久見」を津久見市民会館で開催いたしました。台風3号の影響で、一部の行事が中止となりましたが、官民学連携によるイルカに関する飼育・繁殖の研究を通じて、社会貢献していく旨の共同宣言が採択されました。
ところが今のところ、山形県、青森県、秋田県、静岡県、それから東京都、今のところ風評被害は起きておりません。ですから、こういうことを言って騒げば騒ぐほど風評被害は起こるわけですから、まず地元からそういう風評被害を起こさないことが大切ではないかとそういうふうに思っております。