市民に有料化という負担をお願いする以上、それがごみの排出抑制に結びつき、近い将来に更新期を迎える清掃工場の統廃合や規模縮小にまでつなげることは、もちろん行政側の至上命題です。 その一方で、ごみの排出抑制という行政の一義的な目的とは別に、有料化によって市に新たな収入――財源が生じる以上、その新たな収入を市民に還元し、住民サービスを向上させることが求められるはずです。
市民に有料化という負担をお願いする以上、それがごみの排出抑制に結びつき、近い将来に更新期を迎える清掃工場の統廃合や規模縮小にまでつなげることは、もちろん行政側の至上命題です。 その一方で、ごみの排出抑制という行政の一義的な目的とは別に、有料化によって市に新たな収入――財源が生じる以上、その新たな収入を市民に還元し、住民サービスを向上させることが求められるはずです。
農業を取り巻く情勢は、全国的に見ても少子高齢化が進み、規模縮小や離農など、農地を耕作する担い手が少なくなっている状況のもとで、耕作放棄地や遊休農地が増大しています。 耕作放棄地の定義は、農林水産省が5年ごとに行う農林業センサスにおいて、「以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されている統計上の用語であります。
一般質問通告後に、国からの大蘇ダム浸透抑制対策の説明会が9月5日、開催通知がありました。それを受けて、その結果で質問をしていきたいと思います。100億から110億程度の浸透抑制対策工事費が、今回の説明では126億円となっています。
│ ┃ ┃ │二、六次産業について │市長又は ┃ ┃ │ 宇佐市の農業生産者は高齢化がすすみ、さ │担当部課長┃ ┃ │ らに離農される方々が増加傾向にあります。
基本的に総保険給付見込み額が増えれば、保険料も増えることになりますが、今回、保険料の高騰を抑制するために、これまで県に積み立てている財政安定化基金などの取り崩しを行うこととしました。その結果、第5期の基準月額は、第4期の基準月額より900円の増額となる4,750円となりました。これは、先ほど議員も言われましたが、県内では2番目に低い額というふうになっております。
保険料の大幅な値上げ、新たな給付抑制など、利用者、家族に重大な影響を与えることが懸念されます。 まず、保険料について、現行基準額4,270円、基準額から1,182円、27.7%の値上げとなり、5,452円にする提案がされていますが、介護給付費の増加分を高齢者の保険料負担に転嫁することは、もはや限界です。
保険料の大幅な値上げ、新たな給付抑制など、利用者、家族に重大な影響を与えることが懸念されます。 まず、保険料について、現行基準額4,270円、基準額から1,182円、27.7%の値上げとなり、5,452円にする提案がされていますが、介護給付費の増加分を高齢者の保険料負担に転嫁することは、もはや限界です。
特に主な要因は、農業従事者の高齢化や離農、相続等による土地持ち非農家の増加、いわゆるそこの地域の人たちが持っていなくて、外に権利を持っている方がいるという形で、そういう状態が現実的に見えている状況だというふうに認識しております。以上です。 ○副議長(藤野英司) 今井議員。
合併の大きなメリットの一つに、職員数の削減による人件費の抑制がございました。議員や特別職についてはご案内のとおりでございますが、一般職の場合、記憶では、合併後から10年後には合併時の職員数から121人を削減するとしており、これによる財政効果が約31億円、議員や常勤特別職のそれを合わせると10年間の財政効果は約53億円との試算も出ておりました。
今日、平成22年度より24年度の3年間にかけ、調査費8億4,000万を投じ浸透抑制対策の調査工事を行っているところであります。この結果を受けて、国から今後の対応方針が示されることになっておりますが、12月議会におきまして国営大野川上流農業水利事業に関する請願をいただき、長時間における議論の末、採択となったわけでありますが、議論の内容については委員長の報告のとおりでございます。
懸案となっております葉タバコ廃作対策について、離農や耕作放棄地の拡大を防ぐため、遊休農地の利活用対策を進めながら、転作促進などの農家支援策を継続していきます。 獣害対策としましては、有害鳥獣捕獲事業を強化するとともに、金網さくや電気さくの設置を進めながら、捕獲、追い払い対策の検討を進めていきます。 次の柱として、まちづくり(自治)基本条例の制定であります。
それから最後の、第三者経営継承事業委託費の内容と増額理由ということでございますが、これにつきましては大分県の農業会議が農業の就農人口の減少、それから後継者の不足、高齢化等によります離農や規模縮小など、農業の産出額の減少とか、それから遊休農地、それから施設そういうものが増加をしております。
しかし、今後ますます農業者の高齢化による離農者が増加すると予想されることから、農林業振興公社への農作業受委託の要望は強くなると思われます。 さらに、担い手の高齢化に伴い、耕作放棄地や遊休農地の増加は年々深刻になっており、優良農地の確保や担い手の農地集積等課題解決のために、農業構造の再編に向けた取り組みが急務となっています。
農業、農村の中核となる認定農業者の高齢化等や離農により、集落内の担い手としての役割を果たすことが困難となってきている情勢の中、その打開策の一環として、優良な企業的農業経営体を誘致し、遊休農地の活用及び耕作放棄地の再生利用を図ってきました。今後も、農業に参入する企業の誘致につきましては、重要な役割を果たすものと考えています。
ダンボールコンポストは生ごみを堆肥にかえ、家庭菜園などにも利用できることから、生ごみを家庭で処理していただければ、水分の多い生ごみの排出抑制にも繋がりますので、今年5月から購入費の助成制度を始めております。 今年度は800基を予定しておりますが、11月末での利用状況は170世帯237基で、予定数に対して約30%の状況です。
国保広域化は、後期高齢者医療制度の悪い部分を利点と評価をして、負担増と給付抑制の仕組みを国保制度全体に拡大をしようというものであります。この先には、これまで自民党小泉構造改革以来、医療費抑制の総仕上げとして進められてきた負担と給付の公平化、地域保険の一元化で、国庫と企業からの負担削減のねらいが背景にあります。
国保広域化は、後期高齢者医療制度の悪い部分を利点と評価をして、負担増と給付抑制の仕組みを国保制度全体に拡大をしようというものであります。この先には、これまで自民党小泉構造改革以来、医療費抑制の総仕上げとして進められてきた負担と給付の公平化、地域保険の一元化で、国庫と企業からの負担削減のねらいが背景にあります。
市長は就任以来、小中学校の統合、公共事業を含む投資的経費の抑制、人件費削減、民間委託や指定管理の導入等行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。先ほども出ましたが、債務残高も合併時、17年度には433億あったものが、70億減の346億、そしてまた、基金残高も72億円まで増やしていただきました。これは市民の協力や早期退職にこたえられた職員の皆さんの痛みがあってからこそと思っております。