豊後大野市議会 2016-09-07 09月07日－02号
このプランの大きな柱の一つが人件費の抑制であり、合併当初、類似団体に比べて過大となっていた職員総数の適正化が喫緊の課題となっていたことから、早期退職勧奨の実施や新規採用職員数の抑制に取り組んできたところです。 ご承知のように、平成18年度から平成26年度までの第１期及び第２期の集中改革プランでは、退職職員数の多少にかかわらず、一般行政職３人の採用を行ってきました。
このプランの大きな柱の一つが人件費の抑制であり、合併当初、類似団体に比べて過大となっていた職員総数の適正化が喫緊の課題となっていたことから、早期退職勧奨の実施や新規採用職員数の抑制に取り組んできたところです。 ご承知のように、平成18年度から平成26年度までの第１期及び第２期の集中改革プランでは、退職職員数の多少にかかわらず、一般行政職３人の採用を行ってきました。
◎生活保健部長（髙倉博文） 市としましては、環境のことを考えますと、減量対策としまして、廃棄物等の発生抑制、リデュース、それと、再使用のリユース、再生利用のリサイクル、いわゆる３Ｒの循環型社会の形成に向けた取り組みが重要だと考えています。 十分な３Ｒが浸透していないのに、今、有料化しますと、リバウンドと、元に戻ってしまうことになりますので、いかにして資源化を伸ばすかが課題だと思っています。
また、温泉を活用した健康づくりにより、増え続ける医療費の抑制にも効果が期待されます。更には、温泉入浴指導員は温泉施設の入浴方法や泉質の効能などを指導する公的な資格であり、資格を取得することにより温泉施設に従事する職員のホスピタリティを上げ、竹田市全体の温泉療養地としてのクオリティを上げることが期待できます。 ○議長（坂梨宏之進君） ６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君） ありがとうございました。
当市の環境基本計画では不法投棄防止の啓発看板の設置や監視カメラにより抑制することと、不法投棄パトロールの回数を増やしたりすること等、区長申請による不法投棄物の撤去等を行うことを掲げているようですが、不法投棄の数は減少しているのでしょうか。 ○議長（河野正治君） 古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君） お答えします。
環境保全協定の項目には、悪臭の未然防止や、有害物質、廃棄物、温室効果ガスの排出抑制や、騒音など、幾つかの項目がございます。その中でも、わかりやすい騒音の問題を例に挙げて、説明いたします。 騒音等の苦情があった場合は、まず現場への立ち入りや、現地における調査を行います。その上で、協定違反のおそれがある場合は、企業に対し、騒音等防止に関する指導、助言を行います。
また、地域内によっては、集落営農組織の法人化等によりまして、小規模農家が農地中間管理機構を活用したり、あるいは認定農業者に集積をして、そんな農地集積に協力した結果、離農するケースもございます。以上です。 ○副議長（今井義人） 松井議員。
ただ、当初予算の組み方としましては、総務課としましては、１点は時間外手当の抑制を皆さんに留意していただきたいということ。また、ワーク・ライフ・バランス等もありますので、事務を効率化して家庭での生活にもきちんと時間を配分していただきたいというような観点もあります。
高齢化が進み、担い手不足が深刻な中山間地域を中心に生産意欲の減退による離農や耕作放棄地の増大が懸念されます。 畜産・酪農につきましては、長期的には、牛肉は乳用種を中心に国産全体の価格下落が懸念され、豚肉は低価格帯の肉だけが輸入される可能性があります。乳製品は加工原料乳の乳価の下落が懸念されます。
そこで２番目の質問に入りますが、被害の抑制が全くできていないという感性を持っておりますが、１次産業、農業ということに対して行政の皆さんがどう思っているのか、それをお伺いします。 ○議長（坂梨宏之進君） 農政課長 ◎農政課長（林寿徳君） お答えいたします。有害鳥獣による農作物への被害については、近年、全国的に大きな課題となっているところでございます。
本市におきましても、保有する施設の総量を把握し、経年の状況などから課題を整理してきておりますけれども、これらの公共インフラの中には老朽化が進んでいる施設も多くありますことから、計画的に改修や更新を進めて、保全に係る費用を抑制するとともに、重大事故を未然に防ぐことが重要であるというふうに認識をしております。
本市におきましても、保有する施設の総量を把握し、経年の状況などから課題を整理してきておりますけれども、これらの公共インフラの中には老朽化が進んでいる施設も多くありますことから、計画的に改修や更新を進めて、保全に係る費用を抑制するとともに、重大事故を未然に防ぐことが重要であるというふうに認識をしております。
また、降灰地域で露地や施設野菜を多く作付けしているのは、主に菅生、荻地域であり、大蘇ダムの受益地と重なりますが、大蘇ダムは５年間の浸透抑制対策中ですが、ダムの水はハウス施設や野菜の洗浄水として使用できるのか、お聞きをします。また、使用可能であれば、大蘇ダムの受益地の中において、どこまでの範囲、対応できるのか、お聞きをします。
◎企画情報課長（志賀眞一） 今後の対応ということですけれども、九州電力が３月末を目安に太陽光発電設備の接続抑制の詳細を公表する予定となっております。この報告と現在申し込み中の接続検討結果をもとに改めて試算を行いまして、事業方針を決定していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（古江信一） 今吉議員。
支出を抑制するということしかないんでありまして、そういった意味では、私は今の、例えば若い世帯の保育料の軽減ができないかとか、それから医療費の抑制ができないのか、健康づくりの方にシフトできるという、そういう仕組みをつくり上げていけないのか、こういう、いわゆる子育て、それから一般の社会保障、そういう分野も視野に入れた、両面からの政策が必要になってくるだろうと、こういうふうにも思っておりまして、いずれにしても
この被覆植物としては、先ほど議員が申し上げありましたセンチピートグラスがありまして、特にセンチピートグラスにつきましては、乾燥した土壌でも安定して育成し、種子による造成が可能でありまして、雑草抑制作用も高く、水田けいはんへの導入が徐々に進んでおります。
また、高齢化、後継者不足等で離農、廃業をもたらしております。現在、子牛価格は高値で推移をしておりますが、価格も波があり、いつまで高値が続くのか予想がつかない現状となっております。安心安全な国産牛を求める消費者のニーズに応えるべく、努力しなければと決意を新たにするところでございます。ところで、県外の種雄牛が高い割合で使用されております。
行財政改革の大きな一つである人件費の抑制、職員の削減に関して、退職勧奨の強化や一般職３名の採用枠を数年継続している現状であります。これは行革の中で絶対必要でありますけれども、市民への行政サービスの維持継続の観点からしてみると、将来的に豊後大野市の市としてのやはり大きな不安が残ることが懸念されるのは、私だけではないと思います。
第１点は、中津市第２期行財政改革５カ年計画の中から、この５カ年計画では、定員の適正化、また、人件費の抑制、そして、施設の廃止及び民営化、指定管理制度等を行財政改革の中で取り組んでいくとうたわれています。 そういう意味では、現在のこの民営化に関しての今の進捗状況をまずお尋ねをして１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（武下英二） 総務部長。
本市における行政改革は職員総数の適正化による人件費の抑制であり、そのために退職勧奨の強化や新規採用枠の制限、一般職３名が継続されております。 質問の①本市の職員は、消防、病院を除いて497名であり、勤続年数10年以内は何名いるのか。11年から20年以内は何名か。さらに、21年から30年以内は何名か。そして、31年以上勤務している職員数は何名か。
その理由としては、職員の健康管理、それからワーク・ライフ・バランスということで時間外勤務の抑制、これを市全体として取り組んでいます。それから、行財政５カ年計画におきましても、経常経費の削減が項目として掲げられていることなどありますので、事務の効率化を図るなどの意識付けのためにも必要な措置であるというふうには、私ども考えています。