豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
人口移動調査把握に社会動態、そして自然動態で評価されますが、昨年策定された第２期豊後大野市まち・ひと・しごと総合戦略において、「人口減少を抑制しつつ、将来の人口増加に向けて地域の活力を維持していくこと」と明言し、目指す方向性として、移住・定住の促進に取り組んでいます。 具体的には、移住者向け相談支援体制の充実やインターネットの活用、関係人口の創出拡大に向けた取組など、様々な施策を実施しています。
人口移動調査把握に社会動態、そして自然動態で評価されますが、昨年策定された第２期豊後大野市まち・ひと・しごと総合戦略において、「人口減少を抑制しつつ、将来の人口増加に向けて地域の活力を維持していくこと」と明言し、目指す方向性として、移住・定住の促進に取り組んでいます。 具体的には、移住者向け相談支援体制の充実やインターネットの活用、関係人口の創出拡大に向けた取組など、様々な施策を実施しています。
その後、事業所では、高さ８メートルの防じんネットの設置や、燃料チップ山積みの高さ制限、冬場の重機による攪拌作業の抑制などの対策を講じるとともに、防じんネットの設置前後の粉じん飛散量を比較するため、粉じん測定器を敷地内に４か所、近隣の住宅に３か所の計７か所設置して観測を行っています。
それから、農業離農者、自主返納によって離農者が今から増えてくるだろうと思われます。この方々にどういう対策を練っていくのか、お聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、運転免許証の自主返納対策については、生活福祉統括理事より答弁があります。 後藤生活福祉統括理事。
◎農業振興課長（赤峯浩君） 今後とも主食用の需要が減少する見込みの中で、農家所得を確保するためには、これまでも申し上げましたように、米の過剰作付を抑制して米価を安定させる取り組みが必要であろうかと考えております。
農業に携わる者の一人として、この災害がきっかけで大分の野菜畑を自負する豊後大野市から離農者が出なければよいなと心配もしておりますし、昨日の一般質問でも関連するやりとりがほかの議員からなされたことも聞いて少しですが安堵もしております。 前置きが長くなりましたが、音声告知放送の活用について質問いたします。有事ということを前提としておりますので、ご了承ください。
このプランの大きな柱の一つが人件費の抑制であり、合併当初、類似団体に比べて過大となっていた職員総数の適正化が喫緊の課題となっていたことから、早期退職勧奨の実施や新規採用職員数の抑制に取り組んできたところです。 ご承知のように、平成18年度から平成26年度までの第１期及び第２期の集中改革プランでは、退職職員数の多少にかかわらず、一般行政職３人の採用を行ってきました。
行財政改革の大きな一つである人件費の抑制、職員の削減に関して、退職勧奨の強化や一般職３名の採用枠を数年継続している現状であります。これは行革の中で絶対必要でありますけれども、市民への行政サービスの維持継続の観点からしてみると、将来的に豊後大野市の市としてのやはり大きな不安が残ることが懸念されるのは、私だけではないと思います。
本市における行政改革は職員総数の適正化による人件費の抑制であり、そのために退職勧奨の強化や新規採用枠の制限、一般職３名が継続されております。 質問の①本市の職員は、消防、病院を除いて497名であり、勤続年数10年以内は何名いるのか。11年から20年以内は何名か。さらに、21年から30年以内は何名か。そして、31年以上勤務している職員数は何名か。
農業を取り巻く情勢は、全国的に見ても少子高齢化が進み、規模縮小や離農など、農地を耕作する担い手が少なくなっている状況のもとで、耕作放棄地や遊休農地が増大しています。 耕作放棄地の定義は、農林水産省が５年ごとに行う農林業センサスにおいて、「以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されている統計上の用語であります。
しかし、今後ますます農業者の高齢化による離農者が増加すると予想されることから、農林業振興公社への農作業受委託の要望は強くなると思われます。 さらに、担い手の高齢化に伴い、耕作放棄地や遊休農地の増加は年々深刻になっており、優良農地の確保や担い手の農地集積等課題解決のために、農業構造の再編に向けた取り組みが急務となっています。
農業、農村の中核となる認定農業者の高齢化等や離農により、集落内の担い手としての役割を果たすことが困難となってきている情勢の中、その打開策の一環として、優良な企業的農業経営体を誘致し、遊休農地の活用及び耕作放棄地の再生利用を図ってきました。今後も、農業に参入する企業の誘致につきましては、重要な役割を果たすものと考えています。
まず１番目が、農業従事者の高齢化、そして離農者、担い手の確保が緊急の課題となっております。 ２番目が国からの補助金が廃止または減額されるという極めて厳しい国の財政情勢であります。そこで、豊後大野市の農業の衰退に歯どめをかけたいと。 ３番目に、第一次豊後大野市農業振興計画の検証を行って、付加価値のある地域ブランド化をやりたいと。
農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化し、規模縮小や離農が進み、農地を受ける担い手がいなくなっている状況のもとで、圃場が未整備あるいは土壌条件や排水不良などの土地条件が悪い農地を中心に、耕作放棄地が増大していると推測されます。