津久見市議会 2019-09-17 令和元年第 3回定例会（第2号 9月17日）
表土が洗い流されたことにより、受水の低下、運搬手段でありますモノラックが被災し、修理に多額の費用がかかることで、廃園や離農の原因となっております。 この状態を放置すれば、一部を除き、市内から大半の農地が荒廃してしまう恐れがあります。
表土が洗い流されたことにより、受水の低下、運搬手段でありますモノラックが被災し、修理に多額の費用がかかることで、廃園や離農の原因となっております。 この状態を放置すれば、一部を除き、市内から大半の農地が荒廃してしまう恐れがあります。
本年の１月29日の開催、議員全員協議会の中でも少しご説明申し上げましたが、毎年10月から６月までの非灌漑期に浸透抑制対策工事を行い、そして６月から10月までの灌漑期に貯水位を常時満水まで上昇させ、そして一定期間、水位を保持させた後、最低水位まで低下させて行っているという状況でございます。この間、堤体の安全性や法面の安全及び抑制対策工の効果を確認するというふうに、国の方から聞いております。
また、いつでも録画されているという意識から、危険運転をさせないためのドライバーの意識向上、こういった抑制効果も挙げられます。 それでは、質問に参ります。 現在の公用車、消防車、救急車、パッカー車などの台数は、700台ほどあったと伺っておりますが、各台数を教えてください。 〔32番議員、質問席へ移動〕 ○副議長（髙野博幸） 倉原財務部長。
引き続き、適正な債権管理に努めるよう、歳出につきましても、医療給付費抑制対策の強化促進などによる医療費の抑制に努め、国保財政の健全化に向け一層努力するよう要望いたします。 なお、国民健康保険事業につきましては、平成三十年度より都道府県が財政運営の責任主体となることをお聞きしております。大分県や他市町村との連携協議を通じ、遺漏のない対処を要望いたします。
とはいえ、農業者の高齢化、米価の低迷、改良区の構成員の高齢化と離農などが重なって、財産と考えてきたものが負の遺産となりつつあることに、当事者が危機感を感じ始めた今こそ、水路をきちんと整理して、農業用インフラとして残すもの、都市インフラに取り込むもの、危険ため池や崩壊のおそれのある水路の廃棄など、計画的にやらなくては、将来にとてつもなく大きな憂いを残すことになります。
また、温泉を活用した健康づくりにより、増え続ける医療費の抑制にも効果が期待されます。更には、温泉入浴指導員は温泉施設の入浴方法や泉質の効能などを指導する公的な資格であり、資格を取得することにより温泉施設に従事する職員のホスピタリティを上げ、竹田市全体の温泉療養地としてのクオリティを上げることが期待できます。 ○議長（坂梨宏之進君） ６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君） ありがとうございました。
本市におきましても、保有する施設の総量を把握し、経年の状況などから課題を整理してきておりますけれども、これらの公共インフラの中には老朽化が進んでいる施設も多くありますことから、計画的に改修や更新を進めて、保全に係る費用を抑制するとともに、重大事故を未然に防ぐことが重要であるというふうに認識をしております。
また、高齢化、後継者不足等で離農、廃業をもたらしております。現在、子牛価格は高値で推移をしておりますが、価格も波があり、いつまで高値が続くのか予想がつかない現状となっております。安心安全な国産牛を求める消費者のニーズに応えるべく、努力しなければと決意を新たにするところでございます。ところで、県外の種雄牛が高い割合で使用されております。
市民に有料化という負担をお願いする以上、それがごみの排出抑制に結びつき、近い将来に更新期を迎える清掃工場の統廃合や規模縮小にまでつなげることは、もちろん行政側の至上命題です。 その一方で、ごみの排出抑制という行政の一義的な目的とは別に、有料化によって市に新たな収入――財源が生じる以上、その新たな収入を市民に還元し、住民サービスを向上させることが求められるはずです。
農業を取り巻く情勢は、全国的に見ても少子高齢化が進み、規模縮小や離農など、農地を耕作する担い手が少なくなっている状況のもとで、耕作放棄地や遊休農地が増大しています。 耕作放棄地の定義は、農林水産省が５年ごとに行う農林業センサスにおいて、「以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されている統計上の用語であります。
│ ┃ ┃ │二、六次産業について │市長又は ┃ ┃ │ 宇佐市の農業生産者は高齢化がすすみ、さ │担当部課長┃ ┃ │ らに離農される方々が増加傾向にあります。
保険料の大幅な値上げ、新たな給付抑制など、利用者、家族に重大な影響を与えることが懸念されます。 まず、保険料について、現行基準額4,270円、基準額から1,182円、27.7％の値上げとなり、5,452円にする提案がされていますが、介護給付費の増加分を高齢者の保険料負担に転嫁することは、もはや限界です。
ダンボールコンポストは生ごみを堆肥にかえ、家庭菜園などにも利用できることから、生ごみを家庭で処理していただければ、水分の多い生ごみの排出抑制にも繋がりますので、今年５月から購入費の助成制度を始めております。 今年度は８００基を予定しておりますが、１１月末での利用状況は１７０世帯２３７基で、予定数に対して約３０％の状況です。
国保広域化は、後期高齢者医療制度の悪い部分を利点と評価をして、負担増と給付抑制の仕組みを国保制度全体に拡大をしようというものであります。この先には、これまで自民党小泉構造改革以来、医療費抑制の総仕上げとして進められてきた負担と給付の公平化、地域保険の一元化で、国庫と企業からの負担削減のねらいが背景にあります。
市としましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成十八年に宇佐市地球温暖化対策実行計画を策定し、市が行う事務、事業において排出される温室効果ガスを抑制し、地球温暖化の防止を図り、持続可能な社会の構築に寄与することに努めております。
農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化し、規模縮小や離農が進み、農地を受ける担い手がいなくなっている状況のもとで、圃場が未整備あるいは土壌条件や排水不良などの土地条件が悪い農地を中心に、耕作放棄地が増大していると推測されます。
こうした状況の中、現在推進しております行政改革アクションプランにおきましては、中長期的な展望に立った簡素で効率的な行財政運営を基調とし、人件費の抑制や各種補助金、負担金の見直しなど、職員はもとより、市民の皆様にも一部負担をお願いする厳しい内容が含まれております。