宇佐市議会 2017-09-21 2017年09月21日 平成29年第５回定例会（第７号） 本文
引き続き、適正な債権管理に努めるよう、歳出につきましても、医療給付費抑制対策の強化促進などによる医療費の抑制に努め、国保財政の健全化に向け一層努力するよう要望いたします。 なお、国民健康保険事業につきましては、平成三十年度より都道府県が財政運営の責任主体となることをお聞きしております。大分県や他市町村との連携協議を通じ、遺漏のない対処を要望いたします。
引き続き、適正な債権管理に努めるよう、歳出につきましても、医療給付費抑制対策の強化促進などによる医療費の抑制に努め、国保財政の健全化に向け一層努力するよう要望いたします。 なお、国民健康保険事業につきましては、平成三十年度より都道府県が財政運営の責任主体となることをお聞きしております。大分県や他市町村との連携協議を通じ、遺漏のない対処を要望いたします。
◎生活保健部長（髙倉博文） 市としましては、環境のことを考えますと、減量対策としまして、廃棄物等の発生抑制、リデュース、それと、再使用のリユース、再生利用のリサイクル、いわゆる３Ｒの循環型社会の形成に向けた取り組みが重要だと考えています。 十分な３Ｒが浸透していないのに、今、有料化しますと、リバウンドと、元に戻ってしまうことになりますので、いかにして資源化を伸ばすかが課題だと思っています。
また、温泉を活用した健康づくりにより、増え続ける医療費の抑制にも効果が期待されます。更には、温泉入浴指導員は温泉施設の入浴方法や泉質の効能などを指導する公的な資格であり、資格を取得することにより温泉施設に従事する職員のホスピタリティを上げ、竹田市全体の温泉療養地としてのクオリティを上げることが期待できます。 ○議長（坂梨宏之進君） ６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君） ありがとうございました。
当市の環境基本計画では不法投棄防止の啓発看板の設置や監視カメラにより抑制することと、不法投棄パトロールの回数を増やしたりすること等、区長申請による不法投棄物の撤去等を行うことを掲げているようですが、不法投棄の数は減少しているのでしょうか。 ○議長（河野正治君） 古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君） お答えします。
環境保全協定の項目には、悪臭の未然防止や、有害物質、廃棄物、温室効果ガスの排出抑制や、騒音など、幾つかの項目がございます。その中でも、わかりやすい騒音の問題を例に挙げて、説明いたします。 騒音等の苦情があった場合は、まず現場への立ち入りや、現地における調査を行います。その上で、協定違反のおそれがある場合は、企業に対し、騒音等防止に関する指導、助言を行います。
ただ、当初予算の組み方としましては、総務課としましては、１点は時間外手当の抑制を皆さんに留意していただきたいということ。また、ワーク・ライフ・バランス等もありますので、事務を効率化して家庭での生活にもきちんと時間を配分していただきたいというような観点もあります。
高齢化が進み、担い手不足が深刻な中山間地域を中心に生産意欲の減退による離農や耕作放棄地の増大が懸念されます。 畜産・酪農につきましては、長期的には、牛肉は乳用種を中心に国産全体の価格下落が懸念され、豚肉は低価格帯の肉だけが輸入される可能性があります。乳製品は加工原料乳の乳価の下落が懸念されます。
本市におきましても、保有する施設の総量を把握し、経年の状況などから課題を整理してきておりますけれども、これらの公共インフラの中には老朽化が進んでいる施設も多くありますことから、計画的に改修や更新を進めて、保全に係る費用を抑制するとともに、重大事故を未然に防ぐことが重要であるというふうに認識をしております。
また、降灰地域で露地や施設野菜を多く作付けしているのは、主に菅生、荻地域であり、大蘇ダムの受益地と重なりますが、大蘇ダムは５年間の浸透抑制対策中ですが、ダムの水はハウス施設や野菜の洗浄水として使用できるのか、お聞きをします。また、使用可能であれば、大蘇ダムの受益地の中において、どこまでの範囲、対応できるのか、お聞きをします。
◎企画情報課長（志賀眞一） 今後の対応ということですけれども、九州電力が３月末を目安に太陽光発電設備の接続抑制の詳細を公表する予定となっております。この報告と現在申し込み中の接続検討結果をもとに改めて試算を行いまして、事業方針を決定していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（古江信一） 今吉議員。
この被覆植物としては、先ほど議員が申し上げありましたセンチピートグラスがありまして、特にセンチピートグラスにつきましては、乾燥した土壌でも安定して育成し、種子による造成が可能でありまして、雑草抑制作用も高く、水田けいはんへの導入が徐々に進んでおります。
第１点は、中津市第２期行財政改革５カ年計画の中から、この５カ年計画では、定員の適正化、また、人件費の抑制、そして、施設の廃止及び民営化、指定管理制度等を行財政改革の中で取り組んでいくとうたわれています。 そういう意味では、現在のこの民営化に関しての今の進捗状況をまずお尋ねをして１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（武下英二） 総務部長。
その理由としては、職員の健康管理、それからワーク・ライフ・バランスということで時間外勤務の抑制、これを市全体として取り組んでいます。それから、行財政５カ年計画におきましても、経常経費の削減が項目として掲げられていることなどありますので、事務の効率化を図るなどの意識付けのためにも必要な措置であるというふうには、私ども考えています。
農業を取り巻く情勢は、全国的に見ても少子高齢化が進み、規模縮小や離農など、農地を耕作する担い手が少なくなっている状況のもとで、耕作放棄地や遊休農地が増大しています。 耕作放棄地の定義は、農林水産省が５年ごとに行う農林業センサスにおいて、「以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されている統計上の用語であります。
│ ┃ ┃ │二、六次産業について │市長又は ┃ ┃ │ 宇佐市の農業生産者は高齢化がすすみ、さ │担当部課長┃ ┃ │ らに離農される方々が増加傾向にあります。
基本的に総保険給付見込み額が増えれば、保険料も増えることになりますが、今回、保険料の高騰を抑制するために、これまで県に積み立てている財政安定化基金などの取り崩しを行うこととしました。その結果、第５期の基準月額は、第４期の基準月額より９００円の増額となる４,７５０円となりました。これは、先ほど議員も言われましたが、県内では２番目に低い額というふうになっております。
特に主な要因は、農業従事者の高齢化や離農、相続等による土地持ち非農家の増加、いわゆるそこの地域の人たちが持っていなくて、外に権利を持っている方がいるという形で、そういう状態が現実的に見えている状況だというふうに認識しております。以上です。 ○副議長（藤野英司） 今井議員。
ダンボールコンポストは生ごみを堆肥にかえ、家庭菜園などにも利用できることから、生ごみを家庭で処理していただければ、水分の多い生ごみの排出抑制にも繋がりますので、今年５月から購入費の助成制度を始めております。 今年度は８００基を予定しておりますが、１１月末での利用状況は１７０世帯２３７基で、予定数に対して約３０％の状況です。
国保広域化は、後期高齢者医療制度の悪い部分を利点と評価をして、負担増と給付抑制の仕組みを国保制度全体に拡大をしようというものであります。この先には、これまで自民党小泉構造改革以来、医療費抑制の総仕上げとして進められてきた負担と給付の公平化、地域保険の一元化で、国庫と企業からの負担削減のねらいが背景にあります。
市長は就任以来、小中学校の統合、公共事業を含む投資的経費の抑制、人件費削減、民間委託や指定管理の導入等行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。先ほども出ましたが、債務残高も合併時、１７年度には４３３億あったものが、７０億減の３４６億、そしてまた、基金残高も７２億円まで増やしていただきました。これは市民の協力や早期退職にこたえられた職員の皆さんの痛みがあってからこそと思っております。