国東市議会 2020-12-11 12月11日－03号
その近隣自治体の財政危機ということで、その詳しい内容等、詳細はまだ発表されてはいませんが、イベントをやめるだとか、人件費の抑制、公共機関を使っていないものを閉じていくとか、かなり大きなものになるんだろうと思っています。
その近隣自治体の財政危機ということで、その詳しい内容等、詳細はまだ発表されてはいませんが、イベントをやめるだとか、人件費の抑制、公共機関を使っていないものを閉じていくとか、かなり大きなものになるんだろうと思っています。
その後、事業所では、高さ８メートルの防じんネットの設置や、燃料チップ山積みの高さ制限、冬場の重機による攪拌作業の抑制などの対策を講じるとともに、防じんネットの設置前後の粉じん飛散量を比較するため、粉じん測定器を敷地内に４か所、近隣の住宅に３か所の計７か所設置して観測を行っています。
それから、農業離農者、自主返納によって離農者が今から増えてくるだろうと思われます。この方々にどういう対策を練っていくのか、お聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、運転免許証の自主返納対策については、生活福祉統括理事より答弁があります。 後藤生活福祉統括理事。
なお、ミカンバエにつきましては、残念ながら今年度も発生しておりますが、そのほとんどが生産しているというよりは、離農等で管理ができなくなって、もしくは防除が不十分だった園となっております。 ミカンバエをなくす根本的な解決には、放任園の伐採や防除方法の周知徹底が重要と考えており、放任園の伐採事業は令和２年度も、予算要求させていただいております。
集落営農組織に限らず、園芸品目にも担い手が不足しておりまして、そういう品目については、杵築市では現在、いちご学校やファーマーズスクールといった研修制度を設けておりまして、ここの研修生が新しく農業を始める、また、離農を考えている、ハウスが余ってしまう、そういう方の後継者、いわゆる第三者継承として引き継いでいけないかということも考えておるとこでございます。 以上です。
本協定が離農を加速させ、食糧需給率の低下を招くことは必至だと考えます。 日米共同声明は、本協定の発効後、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり日米ＦＴＡにつながるものです。日米デジタル貿易協定は、独占的利益を追求するアメリカのＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。 そこで、質問します。
表土が洗い流されたことにより、受水の低下、運搬手段でありますモノラックが被災し、修理に多額の費用がかかることで、廃園や離農の原因となっております。 この状態を放置すれば、一部を除き、市内から大半の農地が荒廃してしまう恐れがあります。
移住者のうち２人が離農し、市外に転出をしておりますが、定住率約９１％というような形になっております。 また、離農者のハウスにつきましては、既に企業から独立した認定新規就農者が小ネギの栽培を行っているところでございます。 平成２６年からの新規就農者の数は、小ネギ、今ご説明をしましたのも含めまして５０名いらっしゃいます。
しかしながら、支援期間中に離農した方がそのうち３名おります。残りの１４名については、引き続き農業を頑張っていらっしゃいます。 経営的には、かなりの所得が上がっている方もいらっしゃいますし、残念ながら、そうでない方もいらっしゃいます。県や農協と連携して、安定な経営ができるようサポートしていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
近年、台風等による豪雨や大規模な地震により農業用ため池が被災するケースが多発しているわけですけれども、農業用ため池は江戸時代以前から築造された施設が多く、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑、離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織が弱体化しています。
主要品目では産地として大きく伸びていますが、課題は、やはり高齢化や担い手不足、獣害等により離農が進んでいることであります。そのために、機械、設備の導入等による農作業の効率化を推進し規模拡大を図り、また、アグリ起業学校やファーマーズスクールなどの研修制度により担い手を育成して、耕作放棄地を未然に防ぎ、さらなるもうかる農業への支援をしていきたいと考えています。
生ごみの減量化対策といたしましては、平成３０年４月に策定いたしました、中津市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中でごみの排出抑制に関する施策を明示しています。 まず、一つ目の施策といたしまして、生ごみ処理機の購入補助金事業を実施しています。
このため本市では、水道事業の中長期的な経営の基本計画である臼杵市水道事業経営戦略を平成２９年度に策定し、財源の確保、費用の抑制、施設の更新、上水道事業と簡易水道事業との統合等に取り組んでいます。また、この経営戦略の中に施設の更新を具体的に進めるため、平成２９年度から施設更新計画であるアセットマネジメントの策定に取り組んでいます。
本年の１月29日の開催、議員全員協議会の中でも少しご説明申し上げましたが、毎年10月から６月までの非灌漑期に浸透抑制対策工事を行い、そして６月から10月までの灌漑期に貯水位を常時満水まで上昇させ、そして一定期間、水位を保持させた後、最低水位まで低下させて行っているという状況でございます。この間、堤体の安全性や法面の安全及び抑制対策工の効果を確認するというふうに、国の方から聞いております。
◎農業振興課長（赤峯浩君） 今後とも主食用の需要が減少する見込みの中で、農家所得を確保するためには、これまでも申し上げましたように、米の過剰作付を抑制して米価を安定させる取り組みが必要であろうかと考えております。
農業に携わる者の一人として、この災害がきっかけで大分の野菜畑を自負する豊後大野市から離農者が出なければよいなと心配もしておりますし、昨日の一般質問でも関連するやりとりがほかの議員からなされたことも聞いて少しですが安堵もしております。 前置きが長くなりましたが、音声告知放送の活用について質問いたします。有事ということを前提としておりますので、ご了承ください。
また、いつでも録画されているという意識から、危険運転をさせないためのドライバーの意識向上、こういった抑制効果も挙げられます。 それでは、質問に参ります。 現在の公用車、消防車、救急車、パッカー車などの台数は、700台ほどあったと伺っておりますが、各台数を教えてください。 〔32番議員、質問席へ移動〕 ○副議長（髙野博幸） 倉原財務部長。
投資はかかるんですけれども、先ほど、高石市の例を言いましたけれども、投資としてかかるけれども、結果としてそれだけの医療費の抑制、今、今のは手作業ですよね、さ吉くんチャレンジ。当然、時間かかると思うんです。
引き続き、適正な債権管理に努めるよう、歳出につきましても、医療給付費抑制対策の強化促進などによる医療費の抑制に努め、国保財政の健全化に向け一層努力するよう要望いたします。 なお、国民健康保険事業につきましては、平成三十年度より都道府県が財政運営の責任主体となることをお聞きしております。大分県や他市町村との連携協議を通じ、遺漏のない対処を要望いたします。
とはいえ、農業者の高齢化、米価の低迷、改良区の構成員の高齢化と離農などが重なって、財産と考えてきたものが負の遺産となりつつあることに、当事者が危機感を感じ始めた今こそ、水路をきちんと整理して、農業用インフラとして残すもの、都市インフラに取り込むもの、危険ため池や崩壊のおそれのある水路の廃棄など、計画的にやらなくては、将来にとてつもなく大きな憂いを残すことになります。