津久見市議会 2022-10-12 令和 4年第 3回定例会(第5号10月12日)
この意見書の取扱いについては、本会議可決後、直ちに、お手元に配付しております意見書提出一覧のとおり、各関係機関に送付して、その処理を終わっておりますので、御報告いたします。 次に、同日の本会議において議決いたしました議員派遣についてであります。
この意見書の取扱いについては、本会議可決後、直ちに、お手元に配付しております意見書提出一覧のとおり、各関係機関に送付して、その処理を終わっておりますので、御報告いたします。 次に、同日の本会議において議決いたしました議員派遣についてであります。
執行部から、豊後大野市関係人口交流拠点施設の指定管理者を指定することについて、豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定により、株式会社ホーホゥを指定管理候補者として選定しましたので、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものですとの説明がありました。 委員から、前回の指定管理者が辞退してから、もう数か月がたっている。
また中津市の災害復旧の補助金交付要綱では、普通災害の場合は補助率が8割、激甚災害の場合は補助率が9割となっているが、被災した農家としては災害の種類に関係なく、被災したということには変わりはないと思うが、補助の公平性についての考えはとの質疑に対し、この制度は国の補助事業の対象とならない40万円以下の小災害に対するための、対応するための市独自の事業であり、国の制度に準じて要綱を定めていますとの答弁がありました
歳出の主なものとしましては、総務関係では、スマート自治体事業として庁内LAN無線化事業、下北地区拠点施設整備事業、深田地区おためしハウス改修事業費などです。 また、債務負担行為補正として、人材育成貸付金が計上されています。 次に、民生関係では、マイナンバーカード普及促進事業の経費や新環境センター特別高圧電線路に係る系統接続事業分担金及び同事業の債務負担行為などを追加補正するものです。
人口が六百数十人のところでしたけれども、地域全体でおもてなしのできる村人全員がガイドをしたり、結局、空き家も民泊で考えれば、ホテルでなくても利用できるのではないか。
市としましては、地域の皆さんや関係団体の御協力をいただきながら、障害物除去、応急対策など、迅速に対応いたしましたが、市道出光・両戒線に架かる両戒橋については、橋桁が崩壊し、現在、通行止めとなっております。 そのほか、農地農業用施設や公共土木施設災害もあり、現在、全容把握に努めているところであります。
本委員会は、去る12日の午前9時56分から市長をはじめ関係職員出席の下、付託されました予算議案4件について慎重に審議し、審査を終えましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。
○8番(塩﨑雄司議員) 関係者と御相談されて、いい方向でお願いしたいというふうに思います。今現実的にバス停がもうその木で隠れてて、なかなかそれも恥ずかしい話かなというふうに思っておりますので、いい方向に行くようにお願いをしたいと思います。
◎まちづくり推進課長(河室晃明君) 豊後大野市関係人口交流拠点施設指定管理者募集要項の応募対象者につきましては、適切に応募資格を定めております。
少子高齢化、人口減少やモータリゼーションの進展等により、地方では民間の交通事業者が収益を確保して公共交通を担う、こういった構造が難しくなっている中、多様な関係者が連携して支えることが必要になっています。 そのような現状を踏まえ、持続可能な地域公共交通に向けて、本年3月、令和8年度を目標とした5か年計画の臼杵市地域公共交通計画を策定をいたしました。
あと、さっき言いましたように、災害が発生、または発生のおそれがある場合は、本人が同意をしていなくても関係者に提供できるというのがあるんですが、同意をしていない人の名簿を関係者に配付をするというタイミング、非常に難しいと思うんですが、そういうふうに書いていますんで、法に。その辺の考え方をお願いをしたいと思います。 ○議長(髙野幹也議員) 吉本社会福祉課長。
◯三番(赤野道和君)これに関係あるかどうか確認が取れないんですが、例えばですね、安心院町内の老人憩いの家、温泉のほうの指定管理の受け手がなかなかいないというのは、この光熱費や燃料費に対する補償が少なかったから、なかなか受け手がなかったと聞いたこともあるんですが、関係あるでしょうか、ないでしょうか。
答弁の中にはなかったんですけれども、臼杵市の7割を占める森林は、私たち市民生活と深く密接に関係をしております。特に、森林の持つ働きの中に、大雨のときに土砂災害の防止、それとか洪水の緩和、保水、水質の浄化など水源涵養の働きがあると思います。私たちの命と暮らしに深く関係を森林はしております。 ですから、森林の整備は適宜に間伐等を行い、健全な森林に育てていくことが重要であろうかと思います。
◆24番(草野修一) 10年間ということで、なかなか明確な答弁はいただけないなと思いますけれども、これちょっと時間の関係で次に進みます。また、時間あったら戻ってきますので、よろしくお願いします。 今度、人口のほうに入りたいと思います。 平成17年の合併時に、3月1日の数字で山国が1,190世帯、人口3,400人と示されています。
副市長の数は、各地方公共団体の人口や事務量等に応じて、合理的に定めるものとされており、令和3年4月時点の総務省の調査結果によりますと、全国の市町村1,742団体中、二人以上の副市町村長を置くのは234団体で、政令指定都市や中核市をはじめとする、人口規模の大きい団体が中心となっています。
コロナ禍とはいえ、国の進める観光経済政策に沿い、移動規制のない現在、感染者数はかなり増加はしていますが、交通量は増え、旅行客も増え、関係人口は宇佐市内でも増えていると思います。その中にあって、宿泊のみの営業ではありますが、ホテルとして再開してからの利用状況や問合せなどについて、市に対してどういう報告を受け、どんなふうに把握し、分析、評価しているのでしょうか。
今後、地方が元気になるためにも、子どもを産み育てやすく、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らしていける地域の創出、企業誘致などによる働く場所の確保、交流人口、関係人口、移住定住の促進など短期視点での施策ではなく、中長期的な視点で地域の実態に合った、そして住民に寄り添った持続可能な地域をつくる取組みをしていくことが重要であると思います。
│ ┃ ┃ │ (2)定住人口や交流人口とは違う「関係人 │ ┃ ┃ │ 口」の新たな概念がある。関係人口と │ ┃ ┃ │ は、移住した「定住人口」でもなく、 │ ┃ ┃ │ 観光に来た「交流人口」でもない、地 │ ┃ ┃ │ 域と多様に関わる人々を指す言葉。
◆15番(小野順一君) 今の答弁によると、一県が主体となった製造販売的なものに考えられそうにありますが、本市におきましても畜産関係の立場もあります。
⑧、関係人口の拡大と移住定住促進について。 人口増についてどう考えるかお尋ねいたします。 まず、関係人口について、我が国では現在、少子高齢化・人口減少とともに、コロナウイルス感染症により、一時的に停滞していた東京への一極集中が再び進んでおり、地方の自治体の多くは、人口減少に加え、少子高齢化、シャッター商店街、中山間地域での過疎化などのさまざまな問題を抱えています。