竹田市議会 2014-09-10 09月10日－02号
今、国の関係のものを答弁いただきました。次に、大分県はどういう対策をとっているのか、それについてお答えください。 ○議長（中村憲史君） 農政課長 ◎農政課長（菊池仁志君） お答えをいたします。
今、国の関係のものを答弁いただきました。次に、大分県はどういう対策をとっているのか、それについてお答えください。 ○議長（中村憲史君） 農政課長 ◎農政課長（菊池仁志君） お答えをいたします。
現在、本市は10年目を迎え、本年７月末現在、高齢者世帯数は6,552世帯、高齢者人口は１万5,140人、高齢化率は39％であります。これからの本市における人口減少、過疎、少子高齢化等を考えるとき、社会福祉、高齢者福祉への対応、役割、支援はより必要であり、業務、事務量も一層増大をするわけであります。
来るべき人口減少時代に備えて先手を打てるようにするのが必要だと思います。そのために人口減少対策として、国では既に人口減少問題や地方活性化に取り組む「まち・人・仕事創生本部」を立ち上げました。そして、２０６０年時点で１億人程度の人口を維持する具体的数値を掲げて対策をしようとしています。
国立社会保障・人口問題研究所が出した宇佐市の将来人口推計によりますと、二〇二五年の人口は五万一千九十二人で、そのうち六十五歳以上の人口は一万八千六百五十六人とされております。また、高齢化率については、二〇二五年には三六・五％となり、二〇一〇年の国勢調査と比べて約六％増加する推計となっております。
そこで、人口減少について質問いたします。 日本創成会議の調査報告によると、30年後の人口動向推測では、地方の人口は大幅に減り、社会保障などの維持も困難になり、税収減により自治体が破綻しかねないとまとめております。あわせて、自治体の半数は消滅の可能性があるとし、若年女性の減少と人口動向との関連を報告しております。
今後、２０年先、３０年先の人口減、少子高齢化を見据えたとき、この各地域の取り組みは、地域の活性化につながり、また持続可能な地域づくりの重要な取り組みになると考えています。 次に、６月２５日、「男女共同参画週間」に合わせて、家事ジャーナリストの山田亮氏を講師としてお招きし、家事・育児経験に基づいたワーク・ライフ・バランスの重要性、日本社会が抱える課題について講演をしていただきました。
今回の改造内閣の最大の課題の一つが、元気で豊かな地方の創生で、人口減少や地方都市の衰退といった課題の克服に向け、地方創生に内閣が総力を挙げて取り組むとした基本方針が閣議で決定され、総理大臣を本部長に全ての閣僚で構成される、まち・ひと・しごと創生本部が立ち上げられました。
これによりますと、本市は、三大都市圏――東京、名古屋、大阪以外の都市で、人口20万人以上で、昼夜間人口比率１以上など、地方都市圏において相当規模の人口と中核性を有する政令指定都市や中核市である61市が要件を満たしているとされる地方中枢拠点都市の一つに数えられており、釘宮市長も常に東九州の拠点都市としてという思いを語られております。
これによりますと、本市は、三大都市圏――東京、名古屋、大阪以外の都市で、人口20万人以上で、昼夜間人口比率１以上など、地方都市圏において相当規模の人口と中核性を有する政令指定都市や中核市である61市が要件を満たしているとされる地方中枢拠点都市の一つに数えられており、釘宮市長も常に東九州の拠点都市としてという思いを語られております。
人口減少と少子高齢化に伴う住民ニーズの変化に対応した公共施設の再編が急務となっており、公共施設の改修を計画的に実施するための財源として「別府市公共施設再編整備基金」を設置いたします。今後、「公共施設等総合管理計画」の策定を進め、関係部署が横断的に連携し、全庁的に取り組んでまいります。 続きまして、上程されました各議案の主なものについて、その概要を御説明申し上げます。
ジオパークの関係で、やはり市外から、県外から来る観光客も含めて、案内施設、看板等の必要があると思います。 一般道路関係のそういった案内板も必要なんですが、ジオパーク関係の案内板も必要になってきます。そういったところの市の考え方、特に、ジオパークのことになりますが、認定を受けてから１年ぐらいたちます。そういった案内板等のことをどのように考えているのか、答弁をお願いします。
○企画部長（佐藤耕三） ただいま説明責任の概念についての御質問だと思いますけれども、説明責任――アカウンタビリティーというふうに近年言われておりますけれども、これは企業や行政が直接関係する人、近年では間接的に関係する人々へ当事者が十分な説明をなすべき責任というふうに理解しております。
○企画部長（佐藤耕三） ただいま説明責任の概念についての御質問だと思いますけれども、説明責任――アカウンタビリティーというふうに近年言われておりますけれども、これは企業や行政が直接関係する人、近年では間接的に関係する人々へ当事者が十分な説明をなすべき責任というふうに理解しております。
◆１８番（大塚正俊） 今、国を上げてこの人口減少対策に対処していこうということで、大臣まで置いてやっていこうという流れなのです。耶馬溪町の柿坂の、僕らが考えれば一等地に駐車場だけをつくるという、どうもそこがぴんとこないのですけれど。
財政関係では、「現在四十四億円の基金があるが、今後どう推移するか」という質疑に対し、「普通交付税が年々減少し、福祉関係や新たな事業で経費が増大する中、基金を取り壊して事業実施をするため、極めて厳しい状況になる」との答弁がありました。 その他、行革等総合計画の整合性、特別養護老人ホームや保育園等の運営形態や行革の評価方法などについても質疑がありました。
２度にわたる異物混入の反省に立ち、関係職員により調理マニュアルの見直し及び配送時における管理方法を検証し、調理職員を初め学校関係者への周知徹底を図ったところです。あわせて異物混入時における児童・生徒の健康管理などを定めた危機管理マニュアルを策定し同様に関係者に周知したところです。 次に、国土交通大臣賞表彰についてでございます。
長野県東御市は長野県の東部に位置し、東部町、北御牧村の２町が合併し、平成１６年４月１日の発足時の人口は約３万２,０００人、世帯数は約１万１,０００世帯であり、千曲川の清流が織りなす豊かな風土と歴史に囲まれた美しい市です。上信越高原国立公園などの景観のよさが観光客を多く呼び、冬は東京からの日帰りスキー場としてもにぎわっています。
今回の連合審査会は本日の案件であります、すくすく大分っ子プランが、子ども条例に基づく推進計画と国の定める子ども・子育て支援事業計画の２つの計画を一体としたものであり、厚生常任委員会、文教常任委員会にも関係があることから、３委員会合同で報告を受けるものです。
今回の連合審査会は本日の案件であります、すくすく大分っ子プランが、子ども条例に基づく推進計画と国の定める子ども・子育て支援事業計画の２つの計画を一体としたものであり、厚生常任委員会、文教常任委員会にも関係があることから、３委員会合同で報告を受けるものです。