津久見市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回定例会（第2号 6月21日）
沼 克 行 君 総務課長（兼） 契約検査室長 石 堂 克 己 君 総務課主幹 濱 田 信 一 君 経営政策課長 石 井 達 紀 君 経営政策課参事 飯 沼 久 和 君 商工観光・定住推進課長 濵 野 克 公 君 税務課長 今 泉 克 敏 君 市民生活課長（兼） 人権尊重･部落差別解消推進室長
沼 克 行 君 総務課長（兼） 契約検査室長 石 堂 克 己 君 総務課主幹 濱 田 信 一 君 経営政策課長 石 井 達 紀 君 経営政策課参事 飯 沼 久 和 君 商工観光・定住推進課長 濵 野 克 公 君 税務課長 今 泉 克 敏 君 市民生活課長（兼） 人権尊重･部落差別解消推進室長
玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君 まちづくり 税務課長 河面邦弘君 河室晃明君 推進課長 生活福祉統括 伊東一也君 市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落
中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 安東雅幸 教育次長兼教育総務課長 後藤誠也 学校教育課長 新名 敦 消防長 亀井英樹 政策監（民生担当） 政策監（総務・企画担当）平山博造 小坂幸雄 兼部落差別解消推進
玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君 まちづくり 税務課長 河面邦弘君 河室晃明君 推進課長 生活福祉統括 伊東一也君 市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落
玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君 まちづくり 税務課長 河面邦弘君 河室晃明君 推進課長 生活福祉統括 伊東一也君 市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落
◯議長（衛藤博幸君）人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長（鶴田敬子さん）人権啓発・部落差別解消推進課長の鶴田です。今石議員の再質問にお答えします。
文化・スポ 介護保険課 ーツ振興課 長 後 藤 由紀子 長 香 下 秀 美 商工振興課 土木課長 熊埜御堂 峰一 長 中 園 浩 一 学校給食課 福祉課長 土 岐 純 哉 長 新 納 孝 明 人権啓発・ 消防本部予 部落差別解
…加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 学校教育課長……真 砂 一 也 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君福祉事務所長……秋 吉 知 子 君 人権啓発・部落差別解消推進課長
…加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 学校教育課長……真 砂 一 也 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君福祉事務所長……秋 吉 知 子 君 人権啓発・部落差別解消推進課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 安東雅幸 教育次長兼教育総務課長 後藤誠也 政策監（総務・企画担当）平山博造 政策監（民生担当） 小坂幸雄 兼部落差別解消推進
のため出席した者 市長 川 野 幸 男 君 副市長 飯 沼 克 行 君 総務課長（兼） 契約検査室長 石 堂 克 己 君 総務課参事 花 宮 仁 君 経営政策課長 石 井 達 紀 君 商工観光・定住推進課長 濵 野 克 公 君 市民生活課長（兼） 人権尊重･部落差別解消推進室長
玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君 まちづくり 税務課長 河面邦弘君 河室晃明君 推進課長 生活福祉統括 伊東一也君 市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落
…加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 学校教育課長……真 砂 一 也 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君福祉事務所長……秋 吉 知 子 君 人権啓発・部落差別解消推進課長
部落差別の解消の推進に関する法律は議員立法により成立し、現在もなお部落差別が存在するとして、国や自治体に相談体制や啓発、実態調査の実施を求めています。 しかし、同和問題は、1969年の同和対策事業特別措置法以来、2002年までの間に実施された同和対策事業によって、地域内外の環境格差は解消され、同和地区内外の混住も進み、基本的解決段階に至りました。それゆえ、2002年に特別措置法も終結しています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 安東雅幸 教育次長兼教育総務課長 後藤誠也 政策監（民生担当） 政策監（総務・企画担当）加島和弘 小坂幸雄 兼部落差別解消推進
…加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 学校教育課長……真 砂 一 也 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君福祉事務所長……秋 吉 知 子 君 人権啓発・部落差別解消推進課長
モニタリング事業とは、部落差別をはじめとするネット上の悪質な書き込みを地方自治体が確認し、削除につなげるもので、全国的に広がろうとしている取組です。実は、大分市では、2008年から取り組み、2020年度は100件の削除をサイト側に求めた実績があります。先進的な事例として、かなりの紙面を使って紹介されていました。 そこで、質問します。
玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君 まちづくり 税務課長 麻生和男君 河室晃明君 推進課長 生活福祉統括 金山英三君 市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落
第192臨時国会で、部落差別の解消の推進に関する法律が議員立法で成立をいたしました。同法は、現在もなお部落差別が存在する、第１条として、国に部落差別の解消に関する施策を、自治体に地域の実情に即した施策として相談体制、教育啓発、実態調査の実施を求めるものです。
部落問題は封建的身分そのものではなく、封建時代につくられた身分制度の残滓、残りかすです。その解決は民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業の二〇〇二年終結から二十年たつ今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。宇佐市においても同じ状況です。