中津市議会 2016-06-16 06月16日－05号
②地区集会所の役割 ③福祉避難所 ④備蓄品の内容、保管 ⑤応援要請、協力体制 ２．第３次地域福祉計画について ①進捗状況 ②策定された計画の実施 ３．子育て支援について ①保育所、児童館及び放課後児童クラブの職員の処遇 15番 松井 康之 １．人権基本計画について ①推進協議会設置についての、その後の取り組み ②部落問題解決
②地区集会所の役割 ③福祉避難所 ④備蓄品の内容、保管 ⑤応援要請、協力体制 ２．第３次地域福祉計画について ①進捗状況 ②策定された計画の実施 ３．子育て支援について ①保育所、児童館及び放課後児童クラブの職員の処遇 15番 松井 康之 １．人権基本計画について ①推進協議会設置についての、その後の取り組み ②部落問題解決
◯十三番（用松律夫君）二十八年四月二十六日の教育委員会の議事録では、選出に当たって専門的な知識や地区とのつながりを持ったと、こういうつながりが深くということですけれども、国の見解では、部落とか同和という地区は存在しないという見解なんですけども、この答弁では、宇佐市は同和地区とか、部落とか存在しないという法が失効して、そういう認識で行政に当たっているんですか。
人種差別の問題、被差別部落の方々への問題、高齢者に対する問題、多かれ少なかれこんな悲しい思いをしている方々のためにも、この条例の制定を機に、誰もが安心して暮らせる中津市を目指して、一緒に頑張りましょう。そして、そのリード役を市長に要望して終わります。ありがとうございました。 ○副議長（今井義人） 須賀瑠美子議員。 ◆１１番（須賀瑠美子） こんにちは、新生・市民クラブの須賀瑠美子です。
１点目は、人権推進同和対策において、部落差別は人権問題の原点との考えのもとに措置する予算であります。同和対策事業特別措置法は、その経過措置も含めて、2002年（平成14年）に失効しており、それ以来、全国では同和対策を終結する自治体が相次いでいます。我が豊後大野市も同和対策は終結すべきであります。
さらに、今年度は小学校への解放新聞・解放雑誌を配付して、部落解放啓発事業を行う計画です。国が同和問題がなくなったと宣言しているのにもかかわらず、小学生へ同和問題が存在するような教育を行うことは時代に逆行し、部落差別を温存することと同様です。
同和対策審議会答申５０年を踏まえ、昨年１１月に部落解放全国研究集会が大分県別府市で開催されたところであります。中津市からもたくさんの参加をいただき、ありがとうございました。 答申は、同和問題は人類普遍の原理である。人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であるとして、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると明記しています。
その第一は、部落解放同盟に二百三十一万八千円、全日本同和会に百二十万六千円の法外な団体補助金です。しかも、毎年毎年、これらの団体から補助金の申請の予算書が提出されないうち、予算措置が図られている点であります。 さらに、時枝市政が発足した二〇〇〇年当時は、旧宇佐市で五百八十一万円計上していました。また、合併時の平成十七年度には五百三十万円計上しておりました。
◯十三番（用松律夫君）どこでも、十三カ所、あるいは十数カ所もそうですけども、結局、さっき言った特別の、いわゆる部落問題に特化した講習が、あるいは学習がやられてると。例えば「水平社に学ぶ」とかですね。
議案第５１号は、国東町北江にあります国東市立北江集会所及び武蔵町古市にあります国東市立藤本集会所の指定管理者として、引き続き、部落解放同盟大分県連合会国東支部を指定するもので、指定する期間は、平成２８年４月１日から平成３８年３月３１日までの１０年間でございます。
１点目は、施策５－６、人権尊重社会の実現の中で、目標指標の一つに部落問題にかかわる校内研修を年間２時間以上実施している学校数と掲げ、11の小学校、７つの中学校の全校において、2020年までの前期５年、2025年までの後期５年のいずれにも全校で行うとの指標を掲げていることです。
この一番下の目標指標のところに、部落問題にかかわる校内研修を年間２時間以上実施している学校数というのがあります。そして現状、中間、最終というところまで同じなんですけれども、これについて当然疑問があるのでお尋ねします。
具体的な予算執行の面では、一つには部落解放同盟と全日本同和会に対し、合計で三百五十二万四千円も助成し、是永市政となって一円も削減してないことであります。またその額も、他団体に比べても法外であります。
関係する事業や団体について、かつては部落の解放を中心としたものであったが、近年は、いわゆる人権８課題の全般を取り上げている、さらには、市の一般的な人権研修にも協力いただいているとの説明も行われてきましたが、しかし、平成26年度事業の実施においては、やはり部落の解放を中心に据えて行われたことが、委員会質疑で答弁されました。
同和事業が終了した理由も熟慮せず、漫然と事業を継続し、部落開放同盟との関係を継続していることは、行政の主体性の欠如であり、同和関係者の自立・向上の精神の涵養の視点の軽視のあらわれと言わざるを得ません。
また、歴史的に部落差別をなくす取り組みが、全ての人々の就労時の公正採用を維持していることや個人情報を守るための制度の確立に役立ってきたことを再認識したところであります。 以上が主要な取り組みについてのご報告でございますが、その他の行事等につきましては、資料をご一読いただきますようお願いいたします。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕 ○議長（小野順一君） これで行政報告を終わります。
ご自身の部落差別にまつわる経験を伝える講演活動を続けている滋賀県在住の石井眞澄さん・千晶さんご夫婦をお招きして、「部落問題と向き合う私たち～結婚差別を乗り越えて～」と題して講演をしていただきました。
本市におきましては、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないとした昭和40年の同和対策審議会答申や、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとした平成８年の地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえまして、地域性や特性を勘案しながら、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等については廃止を含めた
本市におきましては、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないとした昭和40年の同和対策審議会答申や、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとした平成８年の地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえまして、地域性や特性を勘案しながら、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なもの等については廃止を含めた
請願者は、部落解放同盟大分県連合会豊後大野市連絡協議会、議長、石川英雄氏、住所、豊後大野市大野町屋原789番地。紹介議員は宮成昭義議員、工藤友生、以上２名です。 請願の趣旨につきましては、ヘイトスピーチとは、ある個人や集団を人種（民族）・国籍・性あるいは宗教などの属性で分類し、それを理由に差別・排除の意図をもっておとしめたり、暴力や誹謗中傷、差別的言動を公の場で扇動する行為です。
もう電柵じゃなくて今鹿よけの枠をずっと部落が張ってるんですよ。これやっぱり異様ですよ、都会の人が見たら。 でも我々は理解しちょるから、イノシシ、鹿対策じゃなと。もう道の横ですよ。 で、今私が一番言いたいのは、三百万予算化しちょっても、市単独でしちょっても、五千円をしちょっても、とったやつを今ね、わが違うき逃げえとかいうわけいかんじゃないですか。