258件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第1号 6月25日)

人権教育・啓発及び同和対策につきましては、部落差別の解消の推進に関する法律などの人権にかかわる法律の趣旨を踏まえ、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、市政の重要課題である同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に向け、人権教育・啓発の取り組みを進めてまいります。  次に、産業力の強化による活力の創造について申し上げます。  

宇佐市議会 2019-06-17 2019年06月17日 令和元年第3回定例会(第4号) 名簿

 勇 治   長     出 口 忠 則  観光まちづ           学校教育課  くり課長  尾 方 勇 司   長     竹 下 富美子  子育て支援           危機管理課  課長    祥 雲 弘 一   長     加 来   定  健康課長  出 口 昭 子   土木課長  熊埜御堂 峰一                  人権啓発・  学校給食課           部落差別

宇佐市議会 2019-06-17 2019年06月17日 令和元年第3回定例会(第4号) 本文

五項目め、同和問題の市民意識調査はどのような項目で行おうとしているのかについてですが、市には部落差別を初め、あらゆる差別の撤廃及び人権擁護に関し必要な事項を定め、平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とした宇佐市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会を設置しております。  

宇佐市議会 2019-05-10 2019年05月10日 令和元年第2回臨時会〔資料〕

)  和気伸哉 議員 ○宇佐市教育振興基本計画検討会委員(一人)  和気伸哉 議員社会福祉議会理事(一人)  衛藤博幸 議員社会福祉議会評議員(二人)  河野康臣 議員   和気伸哉 議員 ○宇佐市土地開発公社 理事(五人)監事(一人)  理事 河野康臣 議員   中本 毅 議員   衛藤義弘 議員     大隈尚人 議員   中村明美 議員  監事 高橋宜宏 議員 ○宇佐市部落差別撤廃

宇佐市議会 2019-05-10 2019年05月10日 令和元年第2回臨時会(第1号) 本文

部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会委員、林 寛議員、河野康臣議員。  男女共同参画審議会委員、今石靖代議員。  国民健康保険運営協議会委員、川谷光紹議員。  健康なまちづくり推進協議会委員、河野睦夫議員。  子ども子育て会議委員、川谷光紹議員。  市立学校教育施設整備計画検討委員会委員、赤野道和議員。  宇佐学校給食センター運営委員会委員、井本裕明議員。  

津久見市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会(第4号 3月20日)

本件は、部落差別の解消と推進に関する法律施行により、部落差別の解消のための国や地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育及び啓発について規定されたことに伴い、条例の名称の変更など所要の改正をするもので、委員から、相談件数・相談体制の内容・広報及び啓発について質疑があり、相談件数はありませんが、相談体制は人権対策室の3名体制を継続していき、教育委員会と連携しながらチラシの配布、人権研修会・人権フォーラム

大分市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第5号 3月19日)

本来、差別部落差別だけに限らず、憲法基本にしたあらゆる差別の撤廃を基本にすべきと考えます。心の問題などを理由に、逆差別につながる施策をいまだに各款に予算計上していることは問題と考えます。速やかに一般施策に移行し、部落差別に特化した予算は廃止すべきです。  以上、歳出で反対したものにかかわる歳入、債務負担行為、繰越明許費などについても反対します。  

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会〔資料〕

について             │建 設│     │可 決┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第  │宇佐市重度心身障害者医療費の支給 │文 教│  〃  │ 〃 ┃ ┃ 二十号│に関する条例の一部改正について  │福 祉│     │   ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第  │宇佐市における部落差別

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

次に、議第二十一号 宇佐市における部落差別等を撤廃し人権を擁護する条例の一部改正についての件でございますが、これは、部落差別の解消の推進に関する法律を初めとする差別の解消を目的とした法律施行に伴い、それらの法律の理念に則り、人権施策の推進を図るため、改正を行うものであるとの説明がありました。  委員より、そもそも国の法律そのものが立法議案に基づいていない。

別府市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第3号 3月11日)

そのほか、議第23号別府市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について、議第24号別府市部落差別等をなくし人権を擁護する条例の一部改正について、及び議第27号から議第32号までの市有地の貸付けまでの、以上9議案については、当局の詳細な説明を適切・妥当と認め、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定した次第であります。  

宇佐市議会 2019-03-06 2019年03月06日 平成31年第1回定例会(第5号) 名簿

 下 富美子   福祉課長  垣 添 隆 幸  介護保険課  長     岡 部 輝 明   土木課長  熊埜御堂 峰一  商工振興課           危機管理課  長     城   隆 弘   長     加 来   定                  文化・スポ  建設住宅課           ーツ振興課  長     佐 藤   久   長     井 上 涼 治  人権啓発・  部落差別

津久見市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(第1号 3月 4日)

本件は、部落差別の解消と推進に関する法律施行により、部落差別の解消のための国や地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育及び啓発について規定されたことに伴い、条例の名称の変更、相談体制の充実、教育及び啓発に関する規定の整備など、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第10号は、津久見市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の一部改正についてであります。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

次に五項目め、同和行政の終結を目指す課題についての一点目、団体補助金人権教育研究会への補助金を廃止すべきではについてですが、本市では、宇佐市における部落差別等を撤廃し、人権を擁護する条例及び宇佐市人権施策基本計画に基づき、部落差別を初め、あらゆる差別の撤廃と人権擁護に必要な施策を推進し、平和な明るい地域社会の実現に向け、取り組んできました。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 名簿

長     加 来   定  生活環境課  長     新 納 孝 明   耕地課長  土 居   徹                  院内支所産  土木課長  熊埜御堂 峰一   業建設課長 野 村 庄 司  建築住宅課           上下水道課  長     佐 藤   久   長     大 木 敏 之                  人権啓発・  介護保険課           部落差別

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会 提出議案等一覧

議第 十五号 平成三十一年度宇佐市後期高齢者医療特別会計予算 議第 十六号 平成三十一年度宇佐市水道事業会計予算 議第 十七号 宇佐市手数料条例の一部改正について 議第 十八号 宇佐市適応指導教室条例の一部改正について 議第 十九号 宇佐市スポーツ施設条例の一部改正について 議第 二十号 宇佐市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一        部改正について 議第二十一号 宇佐市における部落差別

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会(第1号) 本文

議第二十一号は、宇佐市における部落差別等を撤廃し人権を擁護する条例の一部改正についての件でございますが、これは部落差別の解消の推進に関する法律を初めとする差別の解消を目的とした法律施行に伴い、それらの法律の理念に則り人権施策の推進を図るため、改正を行うものであります。  

宇佐市議会 2018-12-07 2018年12月07日 平成30年第4回定例会(第5号) 名簿

長     出 口 忠 則   農政課長  河 野 洋 一  観光まちづ           学校教育課  くり課長  尾 方 勇 司   長     竹 下 富美子  上下水道課           生活環境課  長     大 木 敏 之   長     新 納 孝 明  商工振興課           危機管理課  長     城   隆 弘   長     加 来   定  人権啓発・  部落差別

宇佐市議会 2018-12-07 2018年12月07日 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

七項目め、地区集会所の学習会の内容や開催のあり方の改善をについてですが、平成二十八年四月に、いわゆる障害者差別解消法が、また、同年六月には、ヘイトスピーチ解消法が、さらに、同年十二月には、部落差別解消推進法が施行されました。このように、部落差別を初めとした人権に関する問題は、今もなお解消することなく続いている現実があります。