大分市議会 2014-03-17 平成26年第1回定例会（第5号 3月17日）
１点目、今後、東南海・南海地震や別府湾地震など大規模な被害が予想される震災の発生が危惧されていますが、今現在、本市における最大規模の震災が発生した場合において、死者、負傷者、建物全壊、半壊、避難生活者、帰宅困難者などの被害予測がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２点目、避難路の整備状況についてお尋ねいたします。
１点目、今後、東南海・南海地震や別府湾地震など大規模な被害が予想される震災の発生が危惧されていますが、今現在、本市における最大規模の震災が発生した場合において、死者、負傷者、建物全壊、半壊、避難生活者、帰宅困難者などの被害予測がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２点目、避難路の整備状況についてお尋ねいたします。
１点目、今後、東南海・南海地震や別府湾地震など大規模な被害が予想される震災の発生が危惧されていますが、今現在、本市における最大規模の震災が発生した場合において、死者、負傷者、建物全壊、半壊、避難生活者、帰宅困難者などの被害予測がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２点目、避難路の整備状況についてお尋ねいたします。
相続に関する裁判が結審し、新たな土地所有者へ登記が完了した後に、新年度より用地交渉を行い、工事に着手する」との答弁がありました。
次に、障害者福祉についてですが、障害者自立支援法の改正により、平成25年４月から障害者総合支援法が施行され、新たに難病等の方が障害福祉サービスの対象となったほか、地域生活支援事業など障害者に対する支援の充実が図られております。
次に、障害者福祉についてですが、障害者自立支援法の改正により、平成25年４月から障害者総合支援法が施行され、新たに難病等の方が障害福祉サービスの対象となったほか、地域生活支援事業など障害者に対する支援の充実が図られております。
後期高齢者の医療費並びに別府市の一般会計の負担でございますが、現行制度が続くと仮定した場合で、生活保護受給者の方の医療費も含めた場合は、お見込みのとおりであります。 ○24番（泉 武弘君） さて、この後期高齢者医療費、さらには介護費、生活保護費、この３つを見ていく中で、次に介護費を見ていきます。
最近の農業は農業従事者の減少や高齢化の進行、後継者不足など、農業労働力低下、また耕作放棄地の増加など、多くの課題を抱えております。日本農業に大きく影響を与えるＴＰＰ交渉の行方も気にかかるところでございますが、国策に沿った農業政策の見直しや、地域の農業を発展・維持させていく政策を望むところであります。数多くの小規模農家や高齢農家の所得確保や、生き甲斐対策を望みたいと思います。
見直しに当たりましては、中小企業の代表者、学識経験者や市民の代表者から成る大分市中小企業振興基本条例検討委員会を設置し、幅広い意見をいただく中、中小企業振興における課題や思いを共有しながら、頑張る中小企業を全市一体となって応援する条例としてまいりたいと考えております。
見直しに当たりましては、中小企業の代表者、学識経験者や市民の代表者から成る大分市中小企業振興基本条例検討委員会を設置し、幅広い意見をいただく中、中小企業振興における課題や思いを共有しながら、頑張る中小企業を全市一体となって応援する条例としてまいりたいと考えております。
そのことは数字にも如実に表れておりまして、北側からの登山者が全体の９割を占めております。南側、久住町側からの登山者は１割、年間20万人を超えるくじゅう連山の登山者のことを考えると、わずか１割しかないというのは本当にもったいない、そういう現実があるわけであります。
市のホームページを確認しても、なかなかノウハウというのがわかりませんし、担当者の方にも御相談して、去年から二、三回、研修もさせていただいているというのが実態なのです。 そういう中で、指摘も出たのですけれど、例えば避難ビルなのですけれど、避難ビル、一覧表があります。
林 壯一朗議員の通告事項 １ 指定管理者制度の状況について (1) 臼杵市が管理運営する公の施設等において現在指定管理者に委託されている施設数はいくらあるのか、またその占める割合はどの程度なのか。 (2) 条例で指定管理者は公募となっているが、例外も規定されているがこれまでの指定状況はどうであったのか明らかにすること。
この災害対策に関する提言書の提出より１年数カ月たったわけでございますが、避難場所の選定や運営、情報収集、情報提供、要援護者対策などなどが市政にどのように反映されてきたのか、また今後どのように反映させていくのかをお聞きいたします。
この災害対策に関する提言書の提出より１年数カ月たったわけでございますが、避難場所の選定や運営、情報収集、情報提供、要援護者対策などなどが市政にどのように反映されてきたのか、また今後どのように反映させていくのかをお聞きいたします。
福島から避難して来られた方のお話の中で、この自分も原発事故については加害者であった、それで中津市へ来てからは極力電気を使わない生活をしながら、自分の生活、生き方を見直していると話されたことは驚きでした。それに、とても笑顔が印象的でした。貴重なことを学びました。
○議長（吉岡勲君） 藤澤高齢者支援課長。 ［高齢者支援課長 藤澤清晴君登壇］ ◎高齢者支援課長（藤澤清晴君） おはようございます。平川議員ご質問の介護保険についてお答えいたします。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、農地中間管理機構の借り受け、貸し付けの公募方法ということでございますけれど、この借り受けにつきましては、地域ごとに定期的に農地の借り受け希望者の募集を行いまして、認定農業者や新規就農希望者を含めて借り受け希望者の希望内容を的確に把握いたしまして、担い手の拡大に務めることとしています。
本市の学校給食の運営や給食費に関しては、保護者、自治会代表者、学校代表者などから構成される臼杵市学校給食センター運営委員会にて審議されることとなっており、平成２５年１２月５日に開催された委員会で、現状の給食費について審議をしていただきました。
厚労省は当初、要支援者サービスの保険給付を全面廃止する案を示していましたが、関係者の反対の声の前にホームヘルプとデイサービスだけを廃止対象にしました。しかし、この二つだけで要支援者のサービス費の６割を占め、その利用者はそれぞれ全国で６０万人に上がります。