豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
次に、避難の状況及び開設された避難所の状況についてでございます。 本市に災害が発生した場合または災害が発生しそうな場合、市民に対し危険な場所からの避難を促す避難情報を発令します。
次に、避難の状況及び開設された避難所の状況についてでございます。 本市に災害が発生した場合または災害が発生しそうな場合、市民に対し危険な場所からの避難を促す避難情報を発令します。
この中で、市民の方から言われたことを基にというか、今回の質問をさせていただくわけなんですが、この台風下の災害時要配慮者の状況であるとか、台風被害時の状況、そして今行われております復旧見込みの状況についてお伺いします。４点お伺いいたします。 １点目、指定避難所が開設されて、256名の避難者がいたということでありますけれども、この災害時要配慮者への声かけなどの対応はどうなされたのか。 ２点目です。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 豊後大野市関係人口交流拠点施設指定管理者募集要項の応募対象者につきましては、適切に応募資格を定めております。
○議長（衞藤竜哉君） １、オール豊後大野で取り組む認知症施策については、高齢者福祉課長より答弁があります。 高畑高齢者福祉課長。 〔高齢者福祉課長 高畑悦信君登壇〕 ◎高齢者福祉課長（高畑悦信君） オール豊後大野で取り組む認知症施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、認知症の現状についてでございます。 本市の認知症高齢者数は、令和２年３月末時点で2,122名でした。
次に、出荷者の道の駅に対する意見等への対応についてでございます。 出荷者からのご意見等につきましては、市と指定管理者で情報共有を図るとともに、必要に応じて市職員も出荷者協議会の総会に出席するなどの対応を取っております。また、地元野菜や特産品の出荷は、道の駅の経営に必要不可欠な存在であることから、指定管理者におきましても可能な限りご要望やご相談に対応しているところでございます。
◎社会教育課長（岡部司君） 大原総合体育館に対する170万円の指定管理施設緊急運営負担金につきましては、昨年８月17日に大分県の新型コロナウイルス感染状況の評価がステージⅢに移行したことによる第５波の影響を受け、利用者がコロナ前の令和元年度と比較しまして減少したことによるものでございまして、トレーニングルームの利用者が4,128人とアリーナの利用者が１万5,138人へ減少したことから、利用料収入が149
①介護度別の認定者数と常に介護を要する在宅者の人数。 ②介護者に対する支援について。 ③介護手当など経済的支援について、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、在宅介護に対する支援については、高齢者福祉課長より答弁があります。 後藤高齢者福祉課長。 〔高齢者福祉課長 後藤樹代文君登壇〕 ◎高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 在宅介護に対する支援についてのご質問にお答えいたします。
例えば、未申告の方、配偶者やその他親族からの暴力等を理由として避難をされている方、措置入所児童、入所措置等が取られている障がい者・高齢者の方等については、申請をしていただきます。それと、あと、ほかの市町村でご家族の方が扶養に取られておる方につきましても、確認が取れない場合は申請という形になっております。 今後の予定でございますが、現在、5,441世帯に確認書を送付するようにしております。
周辺自治区からの相談に対しては、事業者から悪臭の苦情等があれば積極的に対応していく旨を伺っていたため、まずは、自治区が原因者である事業者に対し、悪臭が発生していることと、その対策を実施するように申し出ることをお願いしたところでございます。 その後、９月20日に当該自治区から生活環境改善対策要望書が市に提出されたことから、その内容を事業者へ伝えるとともに、真摯に対応するよう申し入れました。
◎上下水道課長（足立宏幸君） まず、市町村設置型浄化槽の個人移譲に係る説明会への出席状況でありますが、議員が言われました662名から休止等を除いた対象者615名にご案内し、出席者は186名と全体の３割でありました。
③各指定避難所における現在の事前準備について。 ④教育現場における防災教育について。 ⑤避難行動要支援者の登録状況と今年３月に策定された避難行動要支援者避難支援プランの概要と福祉避難所について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、本市の防災・減災の取組については、総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井総務企画統括理事。
これは、新規参入者は少ない反面、一定数の後継者が就農し、規模拡大が図れている結果であり、本市が畜産農家や関係機関と進めている施策の成果であると考えています。
また、最優先グループである医療従事者の接種率ですが、県によりますと、６月11日現在で希望する医療従事者の接種は終了したとの報告を受けておりますので、本市の医療従事者の接種も終了したと認識しております。 次に、国からのワクチン供給の見通しについてでございます。
豊後大野市中小企業者等事業継続給付金事業につきましては、いわゆる第３波と呼ばれる新型コロナウイルスの感染拡大により、売上げが減少した中小企業者の持続的な事業活動を支援するため、本年１月に創設したものでございます。
また、現在、豊後大野市は、全世帯数でおおむね１万五千九百四、五十あると思うんですけれども、その中で65歳以上の高齢者男性の独り住まいが1,100世帯、そして高齢者女性の独り住まいが約3,000世帯、高齢者夫婦の世帯が約3,000世帯、それと若い人と同居する高齢者ですけれども、これが3,200世帯で、総世帯の中の３分の２が高齢者に関連する世帯であるということであります。
これは中小零細商業者にとっては大変ありがたい制度であるわけですけれども、要するに国あるいは県があると思うんですけれども、金利を補助するどういうものがあるのかお尋ねします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
そして、公民館施設を適切に管理することは、市民に文化活動の場を提供するだけでなく、災害時の避難所を確保しているという安心感につながることから、事業の今後の方向性は、継続とするが、特に以下の点について求めます。 指定管理になっても、公平公正で直営と変わらない施設管理に努め、公民館ごとに管理の差が出ないようにすること。指定管理後は管理者に丸投げするのではなく、修繕等があれば管理者と十分協議すること。
１、外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の状況についての質問を許します。 赤峰映洋君。 〔７番 赤峰映洋君質問者席登壇〕 ◆７番（赤峰映洋君） 外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の状況について質問をいたします。
そして、今後３年間の介護給付費を見込む際には、介護事業者の施設整備の動向や利用者ニーズの把握、また、被保険者の介護予防や要介護者の生活支援など、多様な支援を実施する地域支援事業の方向性や展開を加味して、必要となる給付費の総額を推計するとともに、所得段階別の第１号被保険者数や要支援・要介護認定者数を推計して見込額に反映させます。
〔賛成者起立〕 ○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、第90号議案 財産の取得については原案のとおり可決されました。