竹田市議会 2020-09-10 09月10日－03号
事業の推進を図ることで、新規の集落協定が少しずつであるものの、できていますが、農業者の高齢化などにより、協定参加者の減少が予想され、農地の維持管理や事業の取組に支障を来たす協定が生じることが考えられます。
事業の推進を図ることで、新規の集落協定が少しずつであるものの、できていますが、農業者の高齢化などにより、協定参加者の減少が予想され、農地の維持管理や事業の取組に支障を来たす協定が生じることが考えられます。
また先般、台風10号におきましては、職員の皆さんが警戒本部、対策本部、それから避難所、私も避難所を回ってみましたけれども、夜を徹して、避難された方々のお世話をしていただきました。台風通過後の見回り、一所懸命やっていただきました。まずは感謝を申し上げます。さて、今回のスーパー台風、そして新型コロナウイルスの感染症、７月の豪雨、さらに猛暑、そして地震もこれまでございました。
失業者の就業支援につきましては、今回、臨時会において失業者雇用対策事業の予算措置をいただきましたので、この利用促進を図り、新たな就業までの生活資金確保に資する取組を行っていきたいと考えております。現在のところの実績者数については、１名でございます。収入減に関する具体的な内容につきましては、生活困窮者の相談として「住宅確保給付金」、「生活福祉資金貸付金」について聞き取りをしております。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐田啓二君） 次に、議案第69号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐田啓二君） 次に、議案第70号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐田啓二君） 次に、議案第71号について質疑はありませんか。
合併当初はバス事業者が直接運行していました路線の多くが、先ほど議員ご指摘のように、利用者の減少などで廃止をされましたので、現在、竹田市が運行主体となり、コミュニティバスとして10路線を運行しています。内訳は、バス事業者に委託する８路線と、タクシー事業者に委託するデマンド型の「カモシカ号」が２路線でございます。
前回の地震で経験したように、市内広範囲に多くの避難者が出た場合は、より多くの避難所が長期にわたり必要とされることから、防災担当とも協議しながら、体育館の洋式トイレ等の整備を進めていきたいと考えておりますけども、体育館及び校舎のトイレを洋式に替えるというときに、設置の面積から現行の和便器の基数よりも少なくなるということが懸念されております。
「避難所」と「避難場所」の違いでございますが、城下町交流プラザの場合は指定緊急避難場所でありまして、避難勧告等が発令された場合に緊急的に避難する施設・場所として位置づけされるものでございます。一方、「避難所」は災害発生後に被災者が一定期間、避難生活をする。
また、国と大分県、熊本県を合わせての負担額が1,915万2,000円、竹田市受益者が2,289万4,000円、残りの781万円が阿蘇市、産山村、熊本県側の受益者の負担となっております。以上でございます。
南海トラフ巨大地震による津波発生時の、他の自治体からの避難者受け入れについて質問します。政府の中央防災会議が５月31日に、南海トラフ巨大地震の防災対策基本計画の修正をかけています。それによりますと、東西に長い震源域の片側で地震が起きる半割れケースが起きた場合、緊急災害対策本部長の首相が、後発地震が起きると想定される沿岸自治体の事前避難指示を出すようになっております。
今後、後継者の育成をどうするのかというところなんですが、生産人口が減少していく中で、いかに後継者を確保していくかというのも喫緊の課題であるというふうに認識しています。こうした中で農業後継者の就農意欲と就農後の安定を図るために、市が独自で竹田市親元就農給付金というのをつくっておりまして、年間60万円を支給する制度でございます。
○議長（日小田秀之君） 高齢者福祉課長 ◎高齢者福祉課長（岩本郁君） 吉竹議員のご質問にお答えします。高齢期のケアを念頭に置いた地域包括ケアシステムの構築においては、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた介護予防の取組を効果的かつ効率的に実施することが必要です。
水害等による避難の場合は、これまでも比較的少人数の避難者でありましたので、洋式トイレ等が完備された公民館などへの非難が優先的に行われてきました。しかし、前回の地震で経験しましたように、市内広範囲に多くの避難者が出た場合に、より多くの避難所が長期にわたり必要となります。
これに基づきまして、地域住民の代表者、有識者や運送事業者等で組織された竹田市地域公共交通確保維持協議会で、竹田市全体の交通対策を検討しております中で検討を進めております。全体的な検討の内容は、現在運行しておりますコミュニティバス、路線バスの、状況に応じた見直し及び利用促進策、続いて荻・久住・直入地域の地域拠点から、医療や商業施設が集積しております都市拠点であります竹田・玉来地区への循環方策。
今後も荻町若手農業者のグループ「朝露の会」、また菅生の若手後継者のグループ等にも、このような機会を通じて大野川上流受益の農業者の事業推進を図っていき、そして地元の農業者がどういうふうにやりたいと、６次産業化をやるにしても、どういう形でやりたいのか、そういったことも含めて、お互い意見交換をしながら、事業展開を進めてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（日小田秀之君） 次に、議案第３号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（日小田秀之君） 次に、議案第４号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（日小田秀之君） 次に、議案第５号について質疑はありませんか。
７年という長い年月を経ても、被災者の心の傷、生活の再建は未だ道半ばで、改めて哀悼とお見舞いの意を申し上げます。津波で破壊し、総住民が移転を余儀なくされた地区、福島第一原子力発電所の事故で帰還困難区域に指定された自治体、その後、避難・移転先で自治組織をつくり直し、地域の人々で支え合う取組が始まったとの報道も見ます。
裁量労働制、高度プロフェッショナル制度、いろんな諸課題もあって、ただ、やはり私は労働者、働く者、生活者の視点に立った、きちっとした変革・改革がなければ意味がないと思いますので、そういう論議を国会に期待しておりますが、竹田市の中で女性の皆様が働いている会社や職場の労働条件、労働環境がどのような実態にあるのか、大変気になって、心配しております。
建設事業者が経営する既存施設についてですが、毎年、年２回、地元の方と行政と事業者で構成する公害防止監視委員会を開催しており、その会議の中で臭気が課題となっております。事業者は毎年、少しずつ臭気対策の改修をしてきましたが、地元の方には納得できていないのが現状でございます。