御質問のＪＲ津久見駅南側のエリアは、通院・買い物・通学など生活利便性が高く、津久見川の拡幅や、新たな一時避難ルートとしての大友町展望広場整備などの防災対策も進んでいます。また、高校生を中心にＪＲ津久見駅の利用者も多く、小中高等学校へ至る通学ルートでもあります。
応益分として、世帯の加入者数に応じて計算される均等割と世帯ごとに課税される平等割があり、応能分として、世帯の加入者の所得に応じて計算される所得割があります。低所得者世帯に対しては応益分の保険税に対し軽減措置が講じられているところでございます。
翌１７日の午後４時には、市内全域を対象に警戒レベル３の高齢者等避難を発令し、１８日の午後２時３０分には、警戒レベル４の避難指示を発令いたしました。これに伴い、多いときで９か所の公設避難所や２９か所の自主防災会の集会所などに、１１９世帯１７７人が避難をいたしましたが、台風通過に伴い、１９日の午後４時２０分には、全ての発令を解除しました。
次に認定第７号、令和３年度津久見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、委員から、消費税が上がっているのにもかかわらず、制度そのものがまた悪くなってきている。１０月から、２００万円以上の収入のある人たちは、これまで２倍の負担を窓口で払うような制度になっている。したがって、後期高齢者医療制度はなくすべきとの反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。
台風の時期になると、災害弱者と言われる障がい者の方、高齢者のことが心配になっております。 避難時の援護者対策は、平成１８年３月に要救援者の支援ガイドラインを示し、各自治体に取組を周知をしてきました。
本件は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに納期限が設定されている介護保険料について、新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の収入が、一定程度減少すると見込まれる第１号被保険者に対して保険料減免対象期間の変更など、所要の改正を行ったもので、委員から、実績を見ると、令和２年度よりも令和３年度の方が件数、金額とも増えているが、国保の制度での実績は減っている。
その上で、ア、予測情報の該当地域になった場合の避難の呼びかけについての質問において、実際に津久見市が線状降水帯予測情報の該当地域となった場合、市民に対して避難の呼びかけなどはどうするのかを伺います。 そして、イ、要支援者の避難支援についての質問で、自主的に避難できる方はよいのですが、自力での避難が困難な要支援者の避難をどう支援するかを伺います。
２つ目は、津波避難計画です。２階に多くの避難スペースを確保していた計画から、４階に防災センター部分や議場などに多くの避難スペースを計画して、２階に１９０平方メートル、３階に５０平方メートル、４階に８１０平方メートル、合計で１,０５０平方メートルの避難スペースを確保し、安全性の向上や災害時の庁舎機能、継続性の向上などを図っています。 ３つ目は、階数です。
これがいい指導者を招聘するということはそれなりのことが必要かと思うんですけど、もう少し指導者、どういうことを指すのか、先生になるのか、それともまたそういう進学を指導する指導者とはどういうことですかね。もう少し具体的にお願いいたします。 ○議長（髙野幹也議員） 平山正雄教育長。
今年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためＶＴＲ上映が中心となり、来場者は昔のチャリティーショーの映像を懐かしんでいました。 １２月１３日には、津久見ライオンズクラブから災害避難所用テレビ及び野球用スコアボードの寄贈をいただきました。 １２月１５日には、荒波臼杵津久見警察署長が来庁し、管内における１年間の交通事故や犯罪発生などの報告を受け、情報共有いたしました。
○総務課参事（二橋謙一君） ２点目の市中心部の諸課題、どう取り組みますか、（３）災害避難場所について、お答えいたします。 市中心部の災害時の避難につきましては、令和２年６月議会でお答えしたように、風水害時にはなるべく早く、明るいうちに高齢者等避難を発令し、早め早めの避難をお願いしているところです。
また同日、市民会館で開催予定の津久見市戦没者追悼式は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止といたしました。 １０月１１日には、新たなＡＬＴ（外国語指導助手）として、アメリカ出身のクリステン・ブラーンさんが着任しました。現在では、小学校を中心に英語を教えています。
まだ、事業者の決定がされてないため、現時点でこれまでの離島航路事業者の実績と令和３年１０月から令和４年９月までの事業見込みなどを参考に予算計上とさせていただいたとのことであります。 今後、事業者が確定して契約をする段階で、費目や経費が大きく変わる可能性がございますが、それらにも対応できると思われる金額で今回計上させていただいておりますとのことであります。
６月１３日には、保戸島区主催で行われた島民に対する離島航路運営事業者の撤退に関する報告会に我々も出席させていただき、保戸島地区集会所において２回に分けて報告を行い、離島航路運営事業者の撤退と後継事業者の選定方法や運航における諸条件の見直しなど今後の見通しの厳しさなどを伝えました。
新型コロナウイルスの陽性者、濃厚接触者等の個人情報は、大分県が厳格に管理しており、保健所のある大分市を除き、市町村にその情報が提供されることはありません。 そうした中で、これらの対象者の災害時の避難等の対応については、津久見市民の場合、一時的に中部保健所が行うこととなります。
１０時４５分に津久見市災害対策本部を設置し、１１時２０分には港町全域の６８世帯１３３人に、警戒レベル４・避難指示を発令し、市道小網代区画線１号及び市道口屋警固屋線を全面通行止めにするなど、安全確保に努めました。その後、現地確認や大分県と協議を重ね、１８時２３分には避難指示の規模を７世帯１２人に縮小いたしました。
本件は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに納期限が設定されている介護保険料について、新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の収入が、一定程度減少すると見込まれる第１号被保険者に対して保険料減免期間の延長等、所要の改正を行ったもので、委員から「減免の申請方法や内容について」質疑があり、答弁がありました。
２点目の性的少数者の人権について、（１）性的少数者の人権に関する現状の認識はについてお答えいたします。 性的少数者、いわゆるＬＧＢＴと言われておりますが、Ｌはレズビアンで女性の同性愛者、Ｇはゲイで男性の同性愛者、Ｂはバイセクシュアルで両性愛者、Ｔはトランスジェンダーで体の性と心の性が一致しないという感覚を持つ人たちを指しております。
平成３０年７月の西日本豪雨を教訓に、平成３１年３月に国が避難勧告等に関するガイドラインを改定し、居住者等が災害時にとるべき避難行動が直感的に分かるよう避難情報等が５段階の警戒レベルに整理されました。