大分市議会 2022-08-05 令和 4年第1回臨時会（第1号 8月 5日）
陽性者の増加に伴い業務が増えている大分市保健所では、積極的疫学調査等の業務について、電子申請システムを活用するとともに、職員の全庁的な応援体制を維持しながら対応しております。 また、自宅で療養している陽性者の健康相談につきましても、大分市連合医師会及び大分市薬剤師会の御協力をいただきながら、24時間実施できる体制を構築しているところであります。
陽性者の増加に伴い業務が増えている大分市保健所では、積極的疫学調査等の業務について、電子申請システムを活用するとともに、職員の全庁的な応援体制を維持しながら対応しております。 また、自宅で療養している陽性者の健康相談につきましても、大分市連合医師会及び大分市薬剤師会の御協力をいただきながら、24時間実施できる体制を構築しているところであります。
これは、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小中学生の通院にかかる医療費助成の対象者を拡大するとともに、新たに対象となる者について一部自己負担金制度を導入しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。
〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 次に、企画部スポーツ振興課から、指定管理者の選定スケジュールについてお願いします。 ○村田企画部次長兼スポーツ振興課長 資料は、右肩に企画部スポーツ振興課と記載しているものを御覧ください。 まず、１、令和４年度に次期指定管理者の選定が必要な施設についてでございます。
次に、避難行動要支援者対策について伺います。 先日、真夜中に発生しました日向灘を震源とする震度５強の地震で本市も大きな揺れに見舞われました。この地震に関係して、ある避難行動要支援者として登録をされている方よりこのような連絡を受けたそうでございます。真夜中に発生した大きな地震であったため、とても不安になった。
2021年度の利用実績としては、利用者だけで９万6,890人が利用しており、保護者、関係者などを入れれば、多くの方がのつはる天空広場に来ていると思われます。 スポーツの３大要素である、する、見る、支えるの見る要素から、現在ののつはる天空広場は、日よけになる場所が少なく、真夏の炎天下には、保護者がテントを立てて観戦しています。
○市民部長（沖田光宏） 消費生活センターは消費者保護の観点から、消費者の立場に立ち、消費者と事業者間の消費者トラブルの解決支援を主な業務としていることから、現状では、カスタマーハラスメントの実態につきましては把握しておりません。
次に、去る２月15日に開催されました第53回大分県農業賞表彰式において、本市から先進的法人経営部門の特別賞に、シイタケ生産の株式会社河合組、そして、若手経営者部門の優秀賞に、ニラ生産者が受賞されております。 それでは、今回の委員会で御審査いただく案件は、予算議案４件、一般議案２件、また、報告事項として７件であります。
まず、（ア）避難勧告、避難指示の一本化等についてですが、避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル４が避難指示に一本化されるなど発令基準の見直しや、その際の避難行動として、自宅等で身の安全の確保をできるなどの条件の場合は、屋内安全確保を行うことができるなど、避難情報の在り方、行動を促す情報などについて包括的に見直しが行われたことに伴い、本計画の該当箇所について所要の修正を行いました。
本日は傍聴者がいますが、傍聴者は遵守事項を守り傍聴するようお願いします。 本日は、常任委員会終了後、子ども育成・行政改革推進特別委員会及び総合交通対策特別委員会が開催される予定ですので、関係する委員につきましては御出席をお願いします。
今回の実験運行を踏まえまして、引き続き高齢者などの移動困難者や過疎地域における移動手段の確保、ドライバー不足への対応など、地域の公共交通が抱える課題の解決に向け、調査、検討してまいりたいと考えております。 それでは、本日は報告事項として１件ございます。詳細はこの後、担当課長より御報告申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
安藤税制課長、増本資産税課長、幸財政課参事、 佐藤財政課参事 （市民部） 佐藤市民部長、岡本市民部次長兼国保年金課長、足立市民協働推進課長、 安部生活安全・男女共同参画課長、長田市民課長 （消防局） 後藤消防局長、安部消防局次長、原田消防局次長兼警防課長、阿部総務課長、 山本救急救命課長、飯田予防課長、古澤消防指令課長 （外局） 佐藤監査事務局長、藤野会計管理者兼会計課長
これまでの周知方法でございますが、福祉保健部を通じ、指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センターなど約240事業者に、令和３年12月と令和４年２月の２度、周知の依頼を行っております。また、新たに指定訪問介護事業者など約160事業者に、令和４年２月に周知の依頼を行っております。さらに、報道機関への情報提供や市ホームページ、市報への掲載を行いました。
土木建築部において道路改良などの要望を受ける際、道路拡幅や歩道整備に必要な用地の提供を伴う場合においては、地元自治会の総意と併せて、道路沿線の地権者の理解と協力が最も重要となりますことから、市道顕徳古国府線の道路拡張及び歩道設置に対しては、地元自治会からの要望書と道路沿線地権者全ての用地提供者に対する同意書を提出していただくことが必須となります。
性的少数者の視点を災害対策に具体的に反映させることは、多様性を認め、人権を守り、個人の尊厳を大切にするために不可欠であり、早急に取り組まなければなりません。質問の中で、九州、沖縄の自治体において、地域防災計画や避難所運営マニュアルに、性的少数者への配慮が盛り込まれ始めていることを挙げ、指定避難所などでの対応を明文化するよう国に求めました。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本年３月７日から３月14日までに陽性者として確認された1,000人に対して調査した結果、高血圧や糖尿病などの基礎疾患を有する方は256人で、そのうち重症者は１人で、割合は0.4％でございます。基礎疾患を有していない744人で重症者はいませんでした。
このような中、制服についての現状と課題を把握し、今後の中学校における制服の在り方等を全市的に検討するため、令和３年８月に、学校関係者、保護者代表、及び学識経験者等で構成する大分市立中学校制服検討委員会を設置いたしました。
２点目は、障害者スポーツの振興について伺います。 成人の障害者の週１回以上のスポーツの実施率は、令和２年の国の調査によると、24.9％と、成人一般の59.9％と比べると大きな隔たりがあります。障害者がスポーツを通じて社会参画できるよう、一般社会に対する障害者スポーツの理解啓発に取り組むことで、人々の意識が変わり、共生社会が実現されることにもつながるものと考えます。
まず、夜間の避難体制について伺います。今回の大地震は深夜に発生したため、避難への取組や避難所の開設に御苦労されたことと思います。特に真冬の深夜での避難は、高齢者や災害時要配慮者の避難を改めて見直す機会になったことと思います。今後の避難体制に対しての人命と安全を確保する観点から、今回の地震を教訓にした本市の見解を伺います。 防災公園の設置について伺います。
この地震により、本市では、最大震度５強を観測したことから、直ちに、災害対策本部を設置する中、被害状況を確認するとともに、避難所を開設いたしました。３名の方が負傷し、避難所には、最大で５世帯７名の方々が自主避難をされました。また、道路や水道管の損傷、家屋の一部損壊などの被害が発生したほか、高崎山自然動物園の第２駐車場や大分城址公園のやぐらなどの施設においても被害が確認されました。