大分市議会 2012-03-05 平成24年第1回定例会（第1号 3月 5日）
次に、清潔で安全な住環境の創出についてでありますが、食品関連施設等の監視、指導を行う中で食の安全や衛生意識の向上を図るため、引き続き食品の製造、加工、販売施設の立入検査を行うとともに、食品の残留農薬の検査なども行ってまいります。
次に、清潔で安全な住環境の創出についてでありますが、食品関連施設等の監視、指導を行う中で食の安全や衛生意識の向上を図るため、引き続き食品の製造、加工、販売施設の立入検査を行うとともに、食品の残留農薬の検査なども行ってまいります。
うすき夢堆肥などの完熟堆肥で育てられたほんまもん農産物は、化学合成農薬を使用していないものには金印、最小限の化学合成農薬を使用しているものには緑印のシールを張り、販売されています。現在、認証登録している生産農家は２６戸ですが、今後は、ほんまもん農産物お届け隊の研修生が就農し、生産拡大や、もうけていただく仕組みづくりが急務であると考えております。
農業振興対策として、化学肥料や農薬の低減に取り組む環境保全型農業直接支払交付金事業で三十七万六千円。周防灘地域定住自立圏における広域連携型の鳥獣被害対策総合支援事業で百四十二万八千円などの増額です。当委員会で審査した結果、本案の本委員会所管分の補正は必要と認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
直売所の人が、この野菜は無農薬で栽培したと言っていました。古着は山国町に皆さんが送ってくれ、地域の人たちがそれぞれ持ち帰り、かかしに着せるそうです。直売所の人に補助金が出ているのかと聞くと、今年はお茶代として１万円出たそうです。いろんな人に聞くと、行政から補助金を受けるとかえってプレッシャーになり、昨年以上のことをしないといけないという負担になると聞き、ああ、なるほど、と感じました。
平成２３年度、市独自に学校給食課でやった検査でございますが、Ｏ－１５７の細菌検査を、８品目で年２回、残留農薬検査が５０項目、これ４品目ですが年１回実施いたしました。 福岡市の事例は御存じかと思うのですが、福岡市の放射性物質ということで公表されておりますが、その放射性物質についての中津市の取り組みといたしましては、９月に放射性物質の検査、これはヨウ素とセシウムですが、これを実施いたしました。
有機農業とは、有機農業推進法第２条において、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とし、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業とされています。この農法により生産された農産物については有機農産物と呼ばれ、一般の慣行農法により生産された農産物とは区別してとらえられています。
主な歳出補正の内容につきましては、防災対策として、地震等による災害の発生を未然に防止し、農村地域の安心・安全を確保する地震対策ため池緊急整備事業に六百万円、さきの台風十五号災害に係る農地農業用施設災害復旧事業に千五百万円、保健福祉対策として、福祉課窓口に手話通訳者を配置するコミュニケーション支援充実強化事業に五十一万三千円、農業振興対策として、化学肥料や農薬の低減に取り組む環境保全型農業直接支払交付金事業
その上に、化学肥料や農薬の多量使用による農業の推進により、農地の劣化と化学物質の環境への悪影響が出てきました。 農業における農薬の大量使用の危険性を早くから指摘したのが、レーチェル・カーソン著の「沈黙の春」です。１９６２年６月、とある雑誌にレーチェル・カーソン著の「沈黙の春」が掲載されてから４９年が経ちました。
本年度がスタートの年となり、この対策の支援対象は、まず有機農業の取り組み、次に化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みに対するものとなっています。本年度につきましては、農地・水・環境保全向上対策が継続されている関係で、支援対象を有機農業に絞り実施しています。
そういう形で、そこに指導に入って、農薬の規制とか、そういう指導に入っております。 あと、水産関係については組織化されておりません。 ○帯刀商工農政部長 別に道の駅、里の駅の振興策ということじゃなくて、地産地消の促進ということだと思うのですが。
そういう形で、そこに指導に入って、農薬の規制とか、そういう指導に入っております。 あと、水産関係については組織化されておりません。 ○帯刀商工農政部長 別に道の駅、里の駅の振興策ということじゃなくて、地産地消の促進ということだと思うのですが。
さっきちょっと中野部長が調査と言いましたけれども、地元でこれ安全・安心ということはできるだけ、農薬を使わない農産物だと思うんですけれども、そういったものを供給できるかどうかというのは、これはそういう注文があったときに、注文に応じてタマネギやジャガイモや野菜類は地元で手に入るだろうか。無農薬のが。
次に、その他の調査についてですが、トリハロメタン生成能調査を図の緑色丸の３地点、海水浴場調査を図の青色丸の３つの海水浴場、環境ホルモン調査を図の赤色丸の河川８地点、ゴルフ場の農薬調査を図の黒色丸のゴルフ場の排水について調査しましたが、これまでの調査結果と変わりありませんでした。
次に、その他の調査についてですが、トリハロメタン生成能調査を図の緑色丸の３地点、海水浴場調査を図の青色丸の３つの海水浴場、環境ホルモン調査を図の赤色丸の河川８地点、ゴルフ場の農薬調査を図の黒色丸のゴルフ場の排水について調査しましたが、これまでの調査結果と変わりありませんでした。
御質問の里地里山の保全活動については、本年三月に大分県が策定した生物多様性おおいた県戦略における行動計画に上げられているものとしては、集落ぐるみの取り組みへの支援、鎮守の森や寺院の境内などの生活空間の保全、希少種のモニタリング、森林ボランティア活動の推進、グリーンツーリズムの推進、農業の被害や農薬の逓減技術の導入、シカ・イノシシの被害防除対策の実施などがあります。
こういった法人と結びついた農業経営につきましては、農家が安心して生産活動に取り組めるといったメリットも有しておりますので、大変重要と考えておりますので、できる限りですね、先ほど御指摘のありました耕作放棄地ですとか、あるいは活用されてない土地というのはですね、言ってみればですね、非常に将来的には無限の価値を有してるといいますか、例えば耕作放棄地を言いますと、実は農薬も肥料も投入されていないところであったりするわけなので
◆２０番（今井義人） 今、物品販売所があの地域で文化財の発掘がなされておりますけれども、平成２４年を目指して計画されていると思いますけれども、今言いましたそれぞれの特産品が、この物品販売所でも販売される方向になるのではないかというふうに思いますけれども、先日、御案内のように新聞報道で、県下のある地域で残留農薬が検出されたという指摘がありました。
それにプラス石油製品でございますビニール、農薬──これは石油類になるわけでございますけども、石油製品の値上がりが非常にあるということでございまして、農家の経営を圧迫しておるわけでございます。 私も柑橘関係に関係をしておりますけれども、もう来年の、このままいくとハウスミカンの加温はやめようかと、非常に現在農家が迷っている。
農協、それから市挙げてしていく方法はないか検討していただきたいと思いますし、この農薬についても、農薬のどのような農薬やるのがいいのか、いろんな指導、そしてまたこの農薬への支援、そういうものができないものか、考えていただきたいと思います。 カボス、オリーブの栽培については先ほど詳しくお聞きいたしました。かなり大きな市の補助金も導入してカボス団地をつくっております。
生産部会においても、個々の部会員が減少されていますが、作付面積、生産量は維持され、減農薬、土壌分析等を行い、安心、安全な野菜づくりに日々努力され、安心、安全な野菜の提供に努めています。そこには並々ならぬ努力をされています。 ＴＰＰは、太平洋を取り巻く国家間の自由貿易協定です。参加する国は、原則、関税の即時撤廃が求められる。