津久見市議会 2012-12-20 平成24年第 4回定例会（第4号12月20日）
御承知のように、現代のグローバル社会では外国からの輸入食材の中に高濃度の農薬が入っていたり、ＢＳＥなどのような危険きわまりない食材などで子どもたちを取り巻く食の安全・安心への関心は高まるばかりです。アレルギー反応の子どもに対して、特別に調理して提供するのは当たり前で、さらに生産者の顔が見える食材の提供や食品添加物のチェックなど安全対策は多岐にわたります。
御承知のように、現代のグローバル社会では外国からの輸入食材の中に高濃度の農薬が入っていたり、ＢＳＥなどのような危険きわまりない食材などで子どもたちを取り巻く食の安全・安心への関心は高まるばかりです。アレルギー反応の子どもに対して、特別に調理して提供するのは当たり前で、さらに生産者の顔が見える食材の提供や食品添加物のチェックなど安全対策は多岐にわたります。
その人がなぜそういうことにつながってきたかというと、実は、うすきの夢堆肥というの、大変ほれ込んで、それを使った有機無農薬のそういうベビーリーフというの、絶対いいと、自分のところでも使いたいし、そういうものを関心を持っている人を全部集めて、そういう開く会をするというようなことでやりました。 そのときに、いろんな来ている人に聞きますと、臼杵のことをＰＲすると、実は臼杵には何度も行ったことがあるよと。
◎農政課長（山崎文寛君） はっきりしたデータは持っておりませんけれども、あの、米の生産量は大体、１０ａ当たり４９０kgぐらいだと思っておりますので、労働費それから肥料、農薬、燃料そういったものを含めますとあまり収益は出てない状態にあるのではないかと思っております。 ○議長（清國仁士君） ３番、木田憲治君。 ◆議員（木田憲治君） 今、農家ですることは大変儲かるようなことはない状況であります。
もう一つ、資材の購入について、清川町につきましては、当初からではないんですが、清川町のＪＡから燃料、Ａ重油につきまして全量購入という形で、あと、ＪＡにある農薬等の資材で、あるものについて購入という現在の状況であります。 ○議長（小野栄利君） 衞藤正宏君。 ◆１５番（衞藤正宏君） 地元の方はそうは言わないんですよ。
日本政府による輸入制限――ＳＢＳ制度に基づき、積地検査、着地検査など、約530項目の残留農薬検査に合格しているので、安心して賞味できるのです。価格も５キロ1,500円前後と、日本産の価格とほとんど遜色のないものになっています。 消費者は、安全が保障されている中国米を購入されることも予想されます。現に外食産業等が幅広く利用されているのです。
日本政府による輸入制限――ＳＢＳ制度に基づき、積地検査、着地検査など、約530項目の残留農薬検査に合格しているので、安心して賞味できるのです。価格も５キロ1,500円前後と、日本産の価格とほとんど遜色のないものになっています。 消費者は、安全が保障されている中国米を購入されることも予想されます。現に外食産業等が幅広く利用されているのです。
さらに最近では、農薬取締法による飛散防止対策が強化されたことにより、水稲防除区域が制限されていることも要因の一つと考えられます。 このような中、平成23年９月以降、１年間で５人の職員が退職や死亡で減員になっています。公社の仕事は、時期により短期間で集中的に実施しなければならない作業もあり大変なときもありますが、天気が悪いときには作業ができません。
大塚州章議員の通告事項 １ 食育について (1) 現在臼杵市では食育の中で食材に関しては、有機無農薬という型で充実してきている中で食を通じての人間形成や健康増進のためにどういう取組を行ってゆくか ２ 防災士について (1) 今回の試験で臼杵市で何人が防災士になり、今後地域防災を行ってゆくためにどの様な取組を防災士の方々に担っていただき防災行政を行ってゆくのか ３ 市職員の人材育成
それから、支出のほうにつきましては、先ほど言いましたように人件費、緊急雇用につきます人件費の一名減が大きく減額されているということと、そのほか、栽培に伴います肥料や農薬、その他についても減額しているというところでございます。 それから、二点目の人件費でございます。 人件費につきまして、事務局長が月額十七万円、職員が二十万一千四百二十円が二名、嘱託が十六万五千円が一名。月額でございます。
その人たちに、こういう時期にこういう手入れをしなさい、農薬はこういうふうにするんですよとか、皆さんやっているんですよ。何戸もある。皆さんご存じないと思うんです。
大分県では現在のところ、食中毒原因微生物や残留農薬など検査を実施する中で、放射性物質についても国の基準値をもとに検査する予定としており、今年度の検査の期日は未定とのことでございます。 また、８月に民間団体に委託をして買い上げ検査を行う際に、放射性物質についても検査を行う予定とのことです。 なお、基準値を超える食品が県内に流通した場合には、緊急の放射性物質検査を実施すると聞いております。
また、当然のことながら、消費者は安全で安心なものを求めていますので、必然的に農薬や化学肥料に頼る農業生産ではなく、減農薬、減化学肥料に努めた栽培体系を考える必要があります。すなわち、安全・安心な農業生産に努めるということは、土づくりを基本とした環境保全型農業に取り組まなければなりません。土づくりには有機堆肥は欠かすことができません。
それを使い、農薬も使わず、無農薬で地元農産物を安心・安全な学校給食として児童・生徒に食べてもらっており、児童・生徒に対しては食育として、農家側からしてみれば農産物の地産地消としても大きな役割を果たしてくれています。 一方、私が職員の時代に台風が臼杵を直撃したことがありました。そのとき臼杵給食センターが炊き出しをしてくれました。私たち職員が給食センターの職員を頼もしく見ました。
これは地元のナガノさんという方が中心となって、生活排水、それから低農薬等の水田耕作を行って、蛍をですね、二十四年間ほど地域の環境浄化に努めたそうでございますが、ことしもですね、「ほたるの宿」にたくさんの方が見えられておりました。大分市のほうからもですね、若い子供さんを連れた家族が五年ぶりに来たということで話しておりましたし、宇佐市内、各地からもですね、高齢者の方もお見えになっておりました。
滋賀県では、県民の財産である琵琶湖の水質改善のために、滋賀県環境こだわり農業推進条例を制定し、化学合成農薬、化学肥料の使用量を慣行の５割以下にし、堆肥など有機資材を適正に使用し、農業排水を適正に管理するなど、環境こだわり農業を行う農家に対して、10アール当たり３万円から2,000円、水稲では5,000円の交付金を支払うなどの施策を行ってきました。
滋賀県では、県民の財産である琵琶湖の水質改善のために、滋賀県環境こだわり農業推進条例を制定し、化学合成農薬、化学肥料の使用量を慣行の５割以下にし、堆肥など有機資材を適正に使用し、農業排水を適正に管理するなど、環境こだわり農業を行う農家に対して、10アール当たり３万円から2,000円、水稲では5,000円の交付金を支払うなどの施策を行ってきました。
19年度以降につきましては、市町村別の統計数値が公表されておりませんので、あくまで市の推計ではありますが、ここ数年は、燃料、肥料、農薬等、諸資材の高騰が続いており、いずれの品目も大変厳しい状況に置かれていると考えています。本市の水田農業に関しましては、平成21年度までは国からの生産調整実施者に対し、産地確立交付金等、約２億円が毎年農業者に交付されておりました。
また、牛成長ホルモンやペニシリン牛乳、肉牛のＢＳＥ防止部位の切除の緩和、先程ございましたが、それに残留農薬等もあるそうで、この規制は州によってまちまちの規制内容であるとのことでした。暗に安さだけを追求することは、命を削り次世代に負担を強いることにもなり兼ねないと感じています。
まず、土づくりセンター、これが建設されました最大の理由としましては、昔の方々がつくっていた農産物のつくり方、これは本来、皆さんが草木、そういったしばなどを集めて堆肥をつくって、それで農薬も使わない、化学肥料もない時代に安心・安全なものをつくって、それをみんな食していたと。
次に、清潔で安全な住環境の創出についてでありますが、食品関連施設等の監視、指導を行う中で食の安全や衛生意識の向上を図るため、引き続き食品の製造、加工、販売施設の立入検査を行うとともに、食品の残留農薬の検査なども行ってまいります。