豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日-02号
肥料、農薬、燃料、飼料、資材の高騰、併せて米需要の減少の加速による米価を筆頭に農産物価格の長引く低迷等、農業、農村は厳しい現状に直面しております。 豊後大野市の農業は、先人が古くから汗を流して築き上げた豊かな土壌、それと風土に恵まれた広大な農地が点在し、近年では大分の野菜畑と言われるほど多彩な野菜が栽培されています。また、大分が誇る肉用牛「おおいた豊後牛」の主要産地でもあります。
肥料、農薬、燃料、飼料、資材の高騰、併せて米需要の減少の加速による米価を筆頭に農産物価格の長引く低迷等、農業、農村は厳しい現状に直面しております。 豊後大野市の農業は、先人が古くから汗を流して築き上げた豊かな土壌、それと風土に恵まれた広大な農地が点在し、近年では大分の野菜畑と言われるほど多彩な野菜が栽培されています。また、大分が誇る肉用牛「おおいた豊後牛」の主要産地でもあります。
具体的な取組目標としましては、化学肥料の使用量2割減や化学農薬の使用量1割減、園芸施設で省エネルギー機器であるヒートポンプなどを使用した加温面積を5割とすることなどが掲げられ、今月中旬には国から県に正式な基本方針が示されることとなっています。 次に、堆肥施用、有機農業促進の取組についてでございます。
今日の新聞に、たまたまJAのピーマン部会が農薬を減らす方法ということで載っておりましたので、それもその一つかなと思っております。農家の所得向上のために、引き続き指導の充実を図っていただければと思います。 インキュベーション事業は、大分県で初めての農業次世代人材投資資金の準備型を受給できる研修施設の第1号として平成24年に開講され、もう10年がたちました。
12月補正でお願いした時点では、小ネギの栽培についての肥料、農薬、土壌改良剤等の購入費を対象としているところでございました。この事業をより推進するために、県の要綱が12月24日に改正されまして、苗につきましては、購入に加えて自家育苗も対象となったところでございます。
この交付金は、新型コロナウイルスの影響による需要減少により、野菜・花卉・果樹等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む農業者に対して、種苗、肥料、農薬の資材購入や土壌改良資材投入に要する経費等について支援するものです。令和3年度実績としては、水耕ミツバ、スイートピー、輪菊の生産者17名に4,926万9,000円が交付されました。
理由につきましては、3年間、農薬、化成肥料等を使っていない農地が一番いいということでありますから、耕作放棄地や遊休農地を活用できるのではなかろうかなと思います。 そして、匂いを発するというか、ハーブ系みたいなものなので、農薬は要らないということです。そして、牛の堆肥とか鶏ふん、竹チップの堆肥を使って有機栽培をすると非常によろしいということのようであります。
譲り受ける方、こちらで今度買われる方については、近隣での調和要件、例えば水利の問題とか農薬の問題とか、そういうことがありますので、農業委員会としては、そこまでの説明をしている関係で、譲り受ける方については窓口に来ていただいているという状況でございます。 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君。
このように、ドローンは、防除機だけでなく、高精度カメラや多様なセンサー等の小型ICTデバイスの積載などの機能を追加し、AIと組み合わせることによって、作物の生育診断や病害虫の発見に併せ、農薬や肥料のピンポイント散布等を行うことができ、コストの低減や作業効率の改善につながることから、関係機関と連携しながら積極的に進めてまいりたいと考えています。 次に、ドローンの購入支援や普及についてでございます。
これまで本市では、消費者が求める安全・安心な農産物を生産するため、土づくりを基本に化学肥料及び化学合成農薬を使用しない、または軽減した栽培方法を推進してまいりました。また、環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組み、有機農業や減農業・減化学肥料栽培及び耕畜連携に取り組む農業者を支援するとともに、連作障害対策や土壌分析による土壌診断も指導してまいりました。
具体的には、農産物出荷協議会への支援体制の構築、軽量野菜を中心とした周年出荷体系の構築、農薬の安全で効率的な使用方法の推進等に取り組んでまいります。 〔農業振興課長 左右知新一君降壇〕 ○議長(小野順一君) 小野勇治君、再質問ありますか。 小野勇治君。 ◆4番(小野勇治君) 第3次計画は、自力で作成されたと。
事業の推進に当たっては、各道の駅の生産者出荷協議会の総会などに出向き、事業内容について説明を行うとともに、農薬の適正指導等についても県普及機関の協力により実施しました。 次に、学農連携推進事業についてですが、この取り組みは平成22年度から市内小・中学校を対象に実施しています。
これまでの実践的な取り組みといたしましては、減農薬、減化学肥料の推進を図るためのエコファーマーやe-naおおいた、JGAP等の取り組み、そしてまた環境保全型農業の推進にも努めているところでございます。また、本年度は、市内の有機JAS認定を取得している農業者が研修生を受け入れることができる県の認定研修機関としても認められました。
平成24年度から取り組みが始まり、本年度の取り組み状況は、減農薬・減化学肥料栽培で、カバークロップにも取り組んだ農家が33件21.4ヘクタール、減農薬・減化学肥料栽培で堆肥投入に取り組んだ農家が1件4.2ヘクタール、完全有機農業栽培の取り組みが3件4.7ヘクタール、全体で36人30.3ヘクタールの取り組みがなされました。
新鮮・安全(有機減農薬)・おいしい・安いという出荷方針を掲げ、生産者として自信と誇りを持って展示・即売しています。常に新鮮なものを提供するようその日売れ残ったものについては生産者に持って帰ってもらうようにしています。 あんずの里市では、常に新鮮な野菜が買えるということでリピーター客は多く、午後にはほとんど商品がなくなるそうです。
国からの補助金にしても、やはり環境保全型農業は最終的には有機農業に行き着くという話があるのに、農薬べったり、化学肥料べったりの農業の推進を打破していこうというところが基本計画の中にまだ見えません。 やはり私は、施策というものは大きくて焦点を絞れないものがいいんじゃなかろうかなと思っております。
もう一つ、資材の購入について、清川町につきましては、当初からではないんですが、清川町のJAから燃料、A重油につきまして全量購入という形で、あと、JAにある農薬等の資材で、あるものについて購入という現在の状況であります。 ○議長(小野栄利君) 衞藤正宏君。 ◆15番(衞藤正宏君) 地元の方はそうは言わないんですよ。
さらに最近では、農薬取締法による飛散防止対策が強化されたことにより、水稲防除区域が制限されていることも要因の一つと考えられます。 このような中、平成23年9月以降、1年間で5人の職員が退職や死亡で減員になっています。公社の仕事は、時期により短期間で集中的に実施しなければならない作業もあり大変なときもありますが、天気が悪いときには作業ができません。
その人たちに、こういう時期にこういう手入れをしなさい、農薬はこういうふうにするんですよとか、皆さんやっているんですよ。何戸もある。皆さんご存じないと思うんです。
また、当然のことながら、消費者は安全で安心なものを求めていますので、必然的に農薬や化学肥料に頼る農業生産ではなく、減農薬、減化学肥料に努めた栽培体系を考える必要があります。すなわち、安全・安心な農業生産に努めるということは、土づくりを基本とした環境保全型農業に取り組まなければなりません。土づくりには有機堆肥は欠かすことができません。
有機農業とは、有機農業推進法第2条において、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とし、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業とされています。この農法により生産された農産物については有機農産物と呼ばれ、一般の慣行農法により生産された農産物とは区別してとらえられています。