竹田市議会 2020-12-10 12月10日-04号
まだ、その他に、例えば移住・定住の場合は、定住住宅の取得資金とか、空き家の改修費とか、さらに起業する、企業を起こすとき、これには起業家育成支援事業補助金というのもありますよね。他の方はものすごく手厚いんです。この就労に対する補助だけは皆無なんです。今回の、例えば、移住・定住で来る人がいるじゃないですか。
まだ、その他に、例えば移住・定住の場合は、定住住宅の取得資金とか、空き家の改修費とか、さらに起業する、企業を起こすとき、これには起業家育成支援事業補助金というのもありますよね。他の方はものすごく手厚いんです。この就労に対する補助だけは皆無なんです。今回の、例えば、移住・定住で来る人がいるじゃないですか。
特に既存の起業支援の補助金ですとか、Uターン補助金の支援等がございますけれども、今後は、将来人口が1万5,000人になるというようなことも想定しました地方創生の見地からも、具体的な政策を進めていく必要があろうかなというふうに考えております。
まちのプレーヤーの発掘、誘致、育成をとおして、賑わいづくりに必要な、食や個店の魅力アップなどのコンテンツを磨くとともに、女性の進出、それから週末起業などの取組を提案されておりますが、これらを実現していくとおもしろくなるだろうなというふうに思っております。
起業したり、後継者をつくる、業種転換をする、いろんなアクションプランをつくりながら、やはり、まちを元気にすることも大事だというふうに思いますので、併せて質問とさせていただきます。 ○議長(佐田啓二君) 商工観光課長 ◎商工観光課長(後藤惟稔君) 阿部議員のご質問にお答えいたします。
その後、中心市街地活性化基本計画を進めていく上で、なかなか中心市街地の空き店舗等を活用して起業・創業に取り組む事業者が現れないことが課題となりましたので、まちづくり会社自らが事業者になることや、事業者の育成・導入等に関わっていくことが、中心市街地活性化の議論の中でまちづくり会社に求められているところでございます。
このノウハウをうまく活用し、起業家・有望後継者人材とのマッチングを図っていくために、大分県や「大分県事業引継ぎ支援センター」、市内商工団体等と連携した、包括的なフォローアップが必要であると考えているところでございます。
それを具体的にするのが阿部議員の一般質問の中にもございましたけれども、アクションプランということになるかと思いますが、その中で、10条・11条の中で経営基盤強化を図ることを、経営の拡大及び新規創業、人材の確保、中小企業の活用により、地域内の経済循環を創出するというふうに書いておりますが、これを大きくした中での、先ほどの施策の足掛かりということでありますので、今、竹田市にある中の起業家創業の補助金であったり
竹田らしさは、やっぱり交流人口をどう増やしていくかということにあるというふうに思っておりますし、そういう意味では、今、竹田市で起業する人たちをどう育成支援をするかという事業の補助金のあり方についても検討はしておりますが、しかし、これはそこでお金が投じられたから若い人たちが帰ってくるかというと、そうではありません。
だからこそ才能のある若者たち、意欲のある世代の起業家を、危機感を持って後押しすることが大切であります。河合雅司さんの著書、「未来の年表」をめくるまでもなく、我々は人口が減少していくという、世界史においても極めて特異な時代を生きているという認識を持って、時代を先取りしていかなければならないと、そういうふうに思っているところであります。さて、気になる少子化です。
移住相談のワンストップの窓口として農村回帰支援センターを企画情報課内に設置し、住宅情報、就業、起業、農地等の情報を、3名の定住支援員と職員で対応できるようにしており、土日を問わず、支援員や職員が現場視察等の対応をしております。また、本市では移住希望者に対する様々な制度を設けております。
城下町に展開する、その政策として城下町を再生に起因するものでありますまちづくり会社、この中でまちづくり会社が空き店舗や、先ほど申し上げた起業の支援等を実施し、これまでになかった新たな店舗が進出し、賑わいが生まれております。
移住定住の面では、現在、駅前通りには地域おこし協力隊OB・OGの起業が行われまして、空き店舗を活用したゲストハウスや、セレクトショップなどが開かれておりますし、駅前通りの既存の店舗では、移住作家の作品を紹介していただいたりもしております。地域おこし協力隊をはじめ、移住者の取組についても、地域の皆さんにつきましては積極的に応援をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
このうち2名は、3年間の活動後には竹田市で畜産起業が当初からの目標でありましたので、担当部署としては畜産業の起業に向けて支援する必要があると考え、計画したところでございます。また、これらの需要のほかに、当初より本人の意思もありましたので、その形となったのが今回の新規就農者の確保に向けた畜産クラスターでの事業の取組であります。
そこで、その企業がここに来てできていない、未だ起業できていない、その理由と、今後はどうするつもりがあるのかについて、担当課の答弁を求めます。 ○議長(日小田秀之君) 企画情報課長 ◎企画情報課長(工藤隆浩君) 吉竹議員の一般質問にお答えいたします。入田地区の旧祖峰中学校跡地に進出予定でありました「祖峰企画」につきまして、進出計画と現状、今後の展望についてお答えいたします。
久住さやかのガラス工房で1名の作家が、また、竹田総合学院には絵画で1名の作家が起業を目指して活動しております。空き店舗活用や街なかの活性化への取組を行う隊員2名は、まちづくりたけた株式会社に配属されております。文化政策を専門に学んだ隊員は、国民文化祭に向けて文化政策課に配属されております。
また、中心部の空き家・休業店舗対策として、空き家住宅のリニューアルによる住宅化の推進や、それに竹田市独自の制度であります竹田市起業家育成支援事業補助金により、休業店舗を活用し、カフェやエステサロンを開業しようとする後継者が徐々に増えてきており、これを加速させるためにさらに各種制度、事業を利用し、統一デザインによるまちづくりを推進していきたいと考えております。
残念ながら竹田を離れる6名の方についてでございますが、このうち4名は、3年間では竹田市で起業するまでには至らず、一度竹田を離れて、もう一度竹田を見直したい、あるいは機会があれば、もう一度竹田に帰ってきたいという決意を持っておられます。残りの2名は、竹田を離れる隊員と結婚のために、一緒について竹田を離れるということになりました。
移住者は団塊世代のシニア層が中心であるが、県内で起業する30代から40代も目立つという」と。こういうことで、県の施策としまして県出身者を対象としたUターン対策で、30歳の同窓会、先月、福岡、博多で開かれております。県出身者の30歳の同窓会、このUターンというのが一番効果的な手段だというふうに私も思いますが、そういう取組がされておる中でございます。
例えば外貨を獲得することになれば、外貨獲得を目的とした、目指した観光のまちの仕組みや仕掛けづくりは、どうあれば良いのか、それからインバウンドを意識した場合のまちの受け入れ態勢はどうあれば良いのか、若い世代を中心にした起業・創業が、既に竹田のまちの中でも生まれてきております。
本事業は総務省が地域おこし協力隊の活動の充実や、地域への定住定着を更に促進するため、地域の課題解決や地域活性化に向けて、地方自治体の支援の下で起業に取り組む隊員、または隊員のOB・OGの取組をモデル事業として採択し、委託調査事業として実施するものでございます。