64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

竹田市議会 2020-12-10 12月10日-04号

まだ、その他に、例えば移住定住の場合は、定住住宅取得資金とか、空き家改修費とか、さらに起業する、企業を起こすとき、これには起業家育成支援事業補助金というのもありますよね。他の方はものすごく手厚いんです。この就労に対する補助だけは皆無なんです。今回の、例えば、移住定住で来る人がいるじゃないですか。

竹田市議会 2019-06-17 06月17日-04号

その後、中心市街地活性化基本計画を進めていく上で、なかなか中心市街地空き店舗等活用して起業創業に取り組む事業者が現れないことが課題となりましたので、まちづくり会社自らが事業者になることや、事業者育成導入等に関わっていくことが、中心市街地活性化の議論の中でまちづくり会社に求められているところでございます。

竹田市議会 2019-03-14 03月14日-05号

それを具体的にするのが阿部議員一般質問の中にもございましたけれども、アクションプランということになるかと思いますが、その中で、10条・11条の中で経営基盤強化を図ることを、経営の拡大及び新規創業人材確保中小企業活用により、地域内の経済循環を創出するというふうに書いておりますが、これを大きくした中での、先ほどの施策の足掛かりということでありますので、今、竹田市にある中の起業家創業補助金であったり

竹田市議会 2019-03-11 03月11日-03号

竹田らしさは、やっぱり交流人口をどう増やしていくかということにあるというふうに思っておりますし、そういう意味では、今、竹田市で起業する人たちをどう育成支援をするかという事業補助金のあり方についても検討はしておりますが、しかし、これはそこでお金が投じられたから若い人たちが帰ってくるかというと、そうではありません。

竹田市議会 2019-03-01 03月01日-01号

だからこそ才能のある若者たち、意欲のある世代起業家を、危機感を持って後押しすることが大切であります。河合雅司さんの著書、「未来の年表」をめくるまでもなく、我々は人口が減少していくという、世界史においても極めて特異な時代を生きているという認識を持って、時代を先取りしていかなければならないと、そういうふうに思っているところであります。さて、気になる少子化です。

竹田市議会 2017-12-06 12月06日-02号

移住定住の面では、現在、駅前通りには地域おこし協力隊OBOG起業が行われまして、空き店舗活用したゲストハウスや、セレクトショップなどが開かれておりますし、駅前通り既存店舗では、移住作家の作品を紹介していただいたりもしております。地域おこし協力隊をはじめ、移住者取組についても、地域の皆さんにつきましては積極的に応援をいただいておりますことに感謝を申し上げます。

竹田市議会 2017-09-13 09月13日-03号

このうち2名は、3年間の活動後には竹田市で畜産起業が当初からの目標でありましたので、担当部署としては畜産業起業に向けて支援する必要があると考え、計画したところでございます。また、これらの需要のほかに、当初より本人の意思もありましたので、その形となったのが今回の新規就農者確保に向けた畜産クラスターでの事業取組であります。

竹田市議会 2017-09-12 09月12日-02号

そこで、その企業がここに来てできていない、未だ起業できていない、その理由と、今後はどうするつもりがあるのかについて、担当課の答弁を求めます。 ○議長日小田秀之君) 企画情報課長企画情報課長工藤隆浩君) 吉竹議員一般質問にお答えいたします。入田地区の旧祖峰中学校跡地進出予定でありました「祖峰企画」につきまして、進出計画と現状、今後の展望についてお答えいたします。

竹田市議会 2017-06-12 06月12日-02号

また、中心部空き家休業店舗対策として、空き家住宅のリニューアルによる住宅化の推進や、それに竹田市独自の制度であります竹田起業家育成支援事業補助金により、休業店舗活用し、カフェやエステサロンを開業しようとする後継者が徐々に増えてきており、これを加速させるためにさらに各種制度事業を利用し、統一デザインによるまちづくりを推進していきたいと考えております。

竹田市議会 2017-03-08 03月08日-03号

残念ながら竹田を離れる6名の方についてでございますが、このうち4名は、3年間では竹田市で起業するまでには至らず、一度竹田を離れて、もう一度竹田を見直したい、あるいは機会があれば、もう一度竹田に帰ってきたいという決意を持っておられます。残りの2名は、竹田を離れる隊員と結婚のために、一緒について竹田を離れるということになりました。

竹田市議会 2017-03-07 03月07日-02号

移住者団塊世代シニア層中心であるが、県内で起業する30代から40代も目立つという」と。こういうことで、県の施策としまして県出身者を対象としたUターン対策で、30歳の同窓会、先月、福岡、博多で開かれております。県出身者の30歳の同窓会、このUターンというのが一番効果的な手段だというふうに私も思いますが、そういう取組がされておる中でございます。