23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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津久見市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回定例会(第2号 6月21日)

退任後、3年たって定住のお話をもうしているとは思うんですが、起業や就農、事業継承等々いろいろあるんですけれども、そういう経費があるお知らせ等々、また市もやっぱり来てもらった以上、少しは協力するという意味で含めて、これまで以上の定住率を図るように目指してもらいたいと思います。  本当に2か月半で大変質問して申し訳なかったんですが、よろしくお願いしたいと思います。  

津久見市議会 2022-03-08 令和 4年第 1回定例会(第2号 3月 8日)

将来を見据えた新たな産業創出に向けてということで、大分空港からの人工衛星、ロケット打ち上げによる産業から小規模事業の小さな新しい観光産業まで大変広いテーマではありますが、これからの地域経済の持続的な成長及び地域産業の強みを生かした付加価値の高い新産業創出地場企業起業家の支援のためには、既存の事業者に対する人材やIT、ノウハウなどの支援による事業再編により、新産業創出させることがこれからの社会

津久見市議会 2021-06-22 令和 3年第 2回定例会(第2号 6月22日)

今後は、統合後の第二中学校を活用した市公民館整備JR津久見駅のバリアフリー化などのハード事業も検討していますが、街なか居住につながる津波避難ビル機能を兼ね備えた民間賃貸住宅建設促進住宅建築の際のかさ上げ支援津久見創業支援事業による空き店舗等を活用した起業創業支援等定住商業振興を目的とした取組、つくみん公園や商店街での各種イベントまちづくり推進事業、つくみ軽トラ市等市中心部にぎわい

津久見市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会(第2号12月17日)

そして、任期終了後の定住・定着につなげていくためには、今後の津久見市での生活、これまでの活動をもとにした起業創業就業考え方等についてのきめ細やかなサポートが必要と考えています。  先ほど述べましたとおり、今後の津久見市の観光振興離島振興等においては、地域おこし協力隊の参画は大変重要であり、まずは5名体制を目指すこととしています。

津久見市議会 2019-09-17 令和元年第 3回定例会(第2号 9月17日)

内容としましては、本年10月1日以降の県外からの移住者で、大分県が運用するマッチングサイトを利用しての就職、または県が認定する地域課題解決に資する事業・業種の起業に至った場合、県外からの移住者については最大50万円の移住支援金が上乗せされることとなります。  加えて、その制度で保戸島や無垢島に移住した場合は、さらに30万円の上乗せを津久見独自事業として実施する予定です。

津久見市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第1号 9月 6日)

内容といたしましては、歳出では、議場空調設備改修工事無垢島地区の漁港改修集落安全対策避難所環境整備などに伴う無垢島地集落環境整備事業費補助金大分県が運営する就業マッチングサイトに掲載された求人情報もとに、就業または地域課題解決に資する事業起業した県外からの移住者に対する移住支援金、12月末でのADSLサービス廃止に伴う設備等撤去工事、幼稚園又は認定こども園において、3歳以上で保育の必要性

津久見市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会(第3号12月12日)

また、まちづくりに取り組むNPO法人に、市中心部空き店舗や空き家など、遊休物件等現状調査事業を委託し、現状把握をすることにより、激特事業に伴う河川拡幅工事等による住居や店舗移転受け入れ先の確保、新規起業相談等への対応定住促進に向けて、中心市街地遊休物件等積極的活用を進めることとしております。  

津久見市議会 2018-09-19 平成30年第 3回定例会(第3号 9月19日)

毎年、若干の起業創業実績はありますが、人口減少による顧客減少消費動向変化後継者不足等から、閉店廃業を余儀なくされる事業所数が上回っているという結果であると思われます。その中でも、従業員数が少ない小規模事業者で、特に、小売業を始めとした商業サービス業事業所減少が大きいと分析をしています。  

津久見市議会 2018-03-12 平成30年第 1回定例会(第2号 3月12日)

移住定住対策を推進していくためには、雇用情報起業創業情報など、仕事にまつわる情報対象者に提供していくことが不可欠であることから、商工業関連産業連携を図り、最新の雇用情報等対象者に提供できる体制を構築してまいります。  さらには、昨年、観光戦略を策定し、平成33年度までの5年間の計画期間において、オール津久見で、観光地域づくりによる地方創生を目指しております。  

津久見市議会 2017-06-20 平成29年第 2回定例会(第2号 6月20日)

国東市でも、移住者らが手がける事業で、金額は店舗新築設備投資などの半額、上限150万を創業起業支援に公募、補助金として利用し、空き店舗商売を始めたということが新聞に出ていました。  津久見の中央町では、ことしになり2店舗商売をやめました。その店舗を貸し出すといったような取り組みはできないのか。

津久見市議会 2017-03-13 平成29年第 1回定例会(第2号 3月13日)

皆さん御存じだと思いますが、鳥天定食ちゃんぽん等で有名だった食堂店でありますが、これからまちなかの創出事業、若者の起業やら空き店舗商店街名物等を行っていくようにも聞いておりますが、やはり第2の観光として、先ほど言いましたファミリーが滞在するためにコンセプトとして考えていることをもう一度お聞きしたいと思います。どういうふうに考えているのか、もう一度ゆっくりとお聞きしたいと思います。

津久見市議会 2016-09-16 平成28年第 3回定例会(第3号 9月16日)

毎年、若干の起業創業実績はありますが、人口減少による顧客縮小消費動向変化後継者不足等から、閉店廃業を余儀なくされる事業所数が上回っているという結果であると思われます。  その中でも、従業員数が少ない小規模事業者で、特に、小売業を初めとした商業サービス業事業所減少が大きいと分析をしています。  

津久見市議会 2016-09-15 平成28年第 3回定例会(第2号 9月15日)

これは、毎年若干の起業創業実績は上がっているものの、人口減少による顧客縮小、市外や大型店への消費の流出、後継者不足等から閉店廃業を余儀なくされる店舗数起業創業件数を上回っているということですが、加えて観光面からも、つくみイルカ島等の観光客市内中心部への周遊や食観光等の効果が飲食店等の一定の店舗にとどまっていたとも思われます。

津久見市議会 2015-09-15 平成27年第 3回定例会(第2号 9月15日)

この事業引き継ぎ支援センターでは、事業引き継ぎに関する相談などを行うほかに、後継者のいない小規模事業所に対して、新たに起業を考えている方とのすり合わせを行うべく、後継者人材バンクという制度整備されつつあります。このほかにも、大分県内では、新規起業支援する大分スタートアップセンター整備などが行われています。  

津久見市議会 2014-03-11 平成26年第 1回定例会(第3号 3月11日)

そういった津久見高校との連携ということも、今まで以上に図っていただいて、例えば津久見高校商業を勉強された方が高校卒業して津久見市で起業されるとか、商売をされる、そういった定住促進というようなところにもつながっていくのではないかなというような思いもありますので、今御答弁の中では認識を持っていただいているということだろうというふうに思っておりますので、今後前向きにそういった事業実施に向けて検討していただければというふうに

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