津久見市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回定例会(第2号 6月21日)
退任後、3年たって定住のお話をもうしているとは思うんですが、起業や就農、事業継承等々いろいろあるんですけれども、そういう経費があるお知らせ等々、また市もやっぱり来てもらった以上、少しは協力するという意味で含めて、これまで以上の定住率を図るように目指してもらいたいと思います。 本当に2か月半で大変質問して申し訳なかったんですが、よろしくお願いしたいと思います。
退任後、3年たって定住のお話をもうしているとは思うんですが、起業や就農、事業継承等々いろいろあるんですけれども、そういう経費があるお知らせ等々、また市もやっぱり来てもらった以上、少しは協力するという意味で含めて、これまで以上の定住率を図るように目指してもらいたいと思います。 本当に2か月半で大変質問して申し訳なかったんですが、よろしくお願いしたいと思います。
将来を見据えた新たな産業の創出に向けてということで、大分空港からの人工衛星、ロケット打ち上げによる産業から小規模事業の小さな新しい観光産業まで大変広いテーマではありますが、これからの地域経済の持続的な成長及び地域産業の強みを生かした付加価値の高い新産業の創出や地場企業、起業家の支援のためには、既存の事業者に対する人材やIT、ノウハウなどの支援による事業再編により、新産業を創出させることがこれからの社会
今後は、統合後の第二中学校を活用した市公民館の整備、JR津久見駅のバリアフリー化などのハード事業も検討していますが、街なか居住につながる津波避難ビル機能を兼ね備えた民間賃貸住宅の建設促進、住宅建築の際のかさ上げ支援、津久見市創業支援事業による空き店舗等を活用した起業・創業の支援等の定住、商業振興を目的とした取組、つくみん公園や商店街での各種イベント、まちづくり推進事業、つくみ軽トラ市等、市中心部のにぎわい
そして、任期終了後の定住・定着につなげていくためには、今後の津久見市での生活、これまでの活動をもとにした起業・創業や就業の考え方等についてのきめ細やかなサポートが必要と考えています。 先ほど述べましたとおり、今後の津久見市の観光振興、離島振興等においては、地域おこし協力隊の参画は大変重要であり、まずは5名体制を目指すこととしています。
内容としましては、本年10月1日以降の県外からの移住者で、大分県が運用するマッチングサイトを利用しての就職、または県が認定する地域課題解決に資する事業・業種の起業に至った場合、県外からの移住者については最大50万円の移住支援金が上乗せされることとなります。 加えて、その制度で保戸島や無垢島に移住した場合は、さらに30万円の上乗せを津久見市独自事業として実施する予定です。
内容といたしましては、歳出では、議場空調設備改修工事、無垢島地区の漁港改修、集落安全対策、避難所環境整備などに伴う無垢島地区集落環境整備事業費補助金、大分県が運営する就業マッチングサイトに掲載された求人情報をもとに、就業または地域課題の解決に資する事業を起業した県外からの移住者に対する移住支援金、12月末でのADSLサービス廃止に伴う設備等撤去工事、幼稚園又は認定こども園において、3歳以上で保育の必要性
さらには、新規起業相談等の対応も実施いたしました。 このように市中心部の活性化について協議を進める中、新庁舎の建設は、市中心部の活性化のキーポイントになると考えています。
さらには、健康づくりや子育て支援、高齢者福祉や介護予防など保健福祉の充実、子どもの学習環境や学力向上をはじめとした教育の充実、産業では、津久見ミカンの担い手を確保し、育成していくなど農業振興や水産振興に取り組むとともに、起業や創業の支援にも力を入れてまいります。
また、まちづくりに取り組むNPO法人に、市中心部の空き店舗や空き家など、遊休物件等の現状調査事業を委託し、現状把握をすることにより、激特事業に伴う河川拡幅工事等による住居や店舗の移転受け入れ先の確保、新規起業相談等への対応、定住促進に向けて、中心市街地の遊休物件等の積極的活用を進めることとしております。
毎年、若干の起業・創業の実績はありますが、人口減少による顧客の減少、消費動向の変化、後継者不足等から、閉店や廃業を余儀なくされる事業所数が上回っているという結果であると思われます。その中でも、従業員数が少ない小規模事業者で、特に、小売業を始めとした商業・サービス業の事業所の減少が大きいと分析をしています。
移住定住対策を推進していくためには、雇用情報や起業創業情報など、仕事にまつわる情報を対象者に提供していくことが不可欠であることから、商工業関連産業と連携を図り、最新の雇用情報等を対象者に提供できる体制を構築してまいります。 さらには、昨年、観光戦略を策定し、平成33年度までの5年間の計画期間において、オール津久見で、観光地域づくりによる地方創生を目指しております。
そして、市民と観光客による市中心部のにぎわいを創出し、ビジネス機会としての機運を醸成することで、民間ベースの取り組みを助長していくことや、それに伴う起業・創業支援等の取り組みの充実が必要となります。
国東市でも、移住者らが手がける事業で、金額は店舗新築、設備投資などの半額、上限150万を創業、起業支援に公募、補助金として利用し、空き店舗で商売を始めたということが新聞に出ていました。 津久見の中央町では、ことしになり2店舗商売をやめました。その店舗を貸し出すといったような取り組みはできないのか。
皆さん御存じだと思いますが、鳥天定食やちゃんぽん等で有名だった食堂店でありますが、これからまちなかの創出事業、若者の起業やら空き店舗、商店街の名物等を行っていくようにも聞いておりますが、やはり第2の観光として、先ほど言いましたファミリーが滞在するためにコンセプトとして考えていることをもう一度お聞きしたいと思います。どういうふうに考えているのか、もう一度ゆっくりとお聞きしたいと思います。
毎年、若干の起業・創業の実績はありますが、人口減少による顧客の縮小、消費動向の変化、後継者不足等から、閉店や廃業を余儀なくされる事業所数が上回っているという結果であると思われます。 その中でも、従業員数が少ない小規模事業者で、特に、小売業を初めとした商業・サービス業の事業所の減少が大きいと分析をしています。
これは、毎年若干の起業・創業の実績は上がっているものの、人口減少による顧客の縮小、市外や大型店への消費の流出、後継者不足等から閉店や廃業を余儀なくされる店舗数が起業・創業件数を上回っているということですが、加えて観光面からも、つくみイルカ島等の観光客の市内中心部への周遊や食観光等の効果が飲食店等の一定の店舗にとどまっていたとも思われます。
この事業引き継ぎ支援センターでは、事業引き継ぎに関する相談などを行うほかに、後継者のいない小規模事業所に対して、新たに起業を考えている方とのすり合わせを行うべく、後継者人材バンクという制度も整備されつつあります。このほかにも、大分県内では、新規起業を支援する大分県スタートアップセンターの整備などが行われています。
昨年度から大分県の緊急雇用起業支援型地域雇用創造事業と、今年度から津久見市の緊急雇用創出事業臨時特例交付金地域人づくり事業の委託を受け、株式会社カスガ水産が市内のサンショウ栽培農家とタイアップして、実サンショウの6次産業化に取り組んでおります。
そのほかにも、国の補助金を活用し、大分県が公募した緊急雇用起業支援型地域雇用創造事業に津久見市内の三つの中小企業が応募し採択されていますし、同じく国の緊急雇用創出事業を活用して実施しました津久見魅力情報発信事業の中でも多くの中小企業をテレビなどで宣伝しました。
そういった津久見高校との連携ということも、今まで以上に図っていただいて、例えば津久見高校で商業を勉強された方が高校卒業して津久見市で起業されるとか、商売をされる、そういった定住促進というようなところにもつながっていくのではないかなというような思いもありますので、今御答弁の中では認識を持っていただいているということだろうというふうに思っておりますので、今後前向きにそういった事業実施に向けて検討していただければというふうに