臼杵市議会 2022-09-14 09月14日－03号
活動期間はおおむね１年以上３年以下とされており、国から地方への特別交付税として、隊員の給与、住居、活動旅費、研修費、備品や消耗品等の活動に係る経費について、１人当たり上限４８０万円、隊員の起業・事業承継に要する経費については１人当たり上限１００万円の措置などがあります。臼杵市では、平成２６年度より制度を活用し、これまでに２７名の隊員を採用しています。
活動期間はおおむね１年以上３年以下とされており、国から地方への特別交付税として、隊員の給与、住居、活動旅費、研修費、備品や消耗品等の活動に係る経費について、１人当たり上限４８０万円、隊員の起業・事業承継に要する経費については１人当たり上限１００万円の措置などがあります。臼杵市では、平成２６年度より制度を活用し、これまでに２７名の隊員を採用しています。
また、利活用事業者の代表は、本市のアグリ起業学校の卒業生であり、野津地域においてピーマンの生産を始め、ピーマンの生産が順調に推移していた点も評価した点と考えています。 次に、臼杵市に対して、これまで利活用事業者より何度計画変更の申出があったか、また、それはどのような内容だったかについてお答えいたします。 計画変更の申出は３回であります。
次に、１月３１日、野津庁舎において、臼杵市アグリ起業学校第７期生修了式並びに第８期生開校式を開催しました。 農産物振興品目の生産拡大と農業後継者育成を目的として市が設立運営している「臼杵市アグリ起業学校」では、毎年２月からおおむね１年をかけて、ピーマン等の栽培を通した農業経営技術習得を目的とした研修を行っています。
今後の対応としましては、本市が取り組んでいるアグリ起業学校やファーマーズスクールによる担い手育成・確保対策等のさらなる充実を図るとともに、農業総合戦略会議を踏まえた園芸産地拡大の方向性に沿い、地域が一体となって長期的な産地拡大を目指す品目の推進及び産地拡大のボトルネックとなっているピーマン等の集出荷施設等の課題解決に努め、生産者、農業者団体及び県と連携し、行動宣言の実現に向けて取り組んでまいりたいと
事業計画の審査には、有識者の視点から、金融機関、起業創業の専門家、農業関係者などの７名で審査を行いました。また、審査にあたっては、地域に根差した施設とするために、審査委員のほかに、野津地域の農業関係者、商工業関係者、観光関係者、自治会関係者の方々に提案内容をお聞きいただき、その方々の意見も審査に反映させるため、審査に同席をいただいたところであります。
担い手・新規就農者・集落営農による活性化の取組では、臼杵市アグリ起業学校、ファーマーズスクールの２つの研修制度により新規就農者の確保に努め、これまで計４５名が新規に就農し、担い手不足の解消につながっています。 次に、４つ目の目標である環境に配慮した農業の振興についてお答えします。
これら作付をしていない農地を中心に、昨年度につきましては、本市において、ピーマンの就農学校を行っているアグリ起業学校の卒業生２組２名が新規就農し、０．８ヘクタールの土地のあっせんが図られたところです。
① 臼杵市における状況及び他市との比較について ② 「一般募集」に加え「企画提案型」として、知識や経験、特技や資格を活かし、「地域振興」や「起業・就業」を目指す活動の企画提案を求め、多くの隊員を募集している自治体もある。本市においても一層の活用を図るべきと思われるがいかがお考えか？ ［１０番 若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君） 議席番号１０番、若林純一でございます。
次に、１月２０日、野津庁舎において、臼杵市アグリ起業学校第５期生修了式並びに第６期生の入校式を開催しました。 農産物振興品目の生産拡大と農業後継者育成を目的として、市が設立している臼杵市アグリ起業学校では、毎年１月からおおむね１年をかけて、ピーマンなどの栽培を通した農業経営技術習得を目的とした研修を行っています。
そのようなことから、本市では、共同出荷組織に参加している地域おこし協力隊卒業生、独立自営を目指す個人農家に対して、有機ＪＡＳ認証取得のための農業起業者誘致奨励金制度の活用について推進してきたところです。現時点では、１戸の農家がこの奨励金を活用し、有機ＪＡＳ認証を取得しました。
また、臼杵市アグリ起業学校では、ピーマンなどの栽培を通した農業経営、技術習得のための研修を行っており、農業経営者の人材育成に取り組んでおります。 漁業関連では、臼杵で水揚げされる水産物については、うすき海のほんまもん漁業推進協議会において、ブランド化や地産地消の推進による消費拡大を図っております。
就農者につきましては、本市の農業の担い手育成のための研修制度でありますアグリ起業学校やファーマーズスクールの取り組みにより、新規の就農者も増加しています。 また、本市が推進しているほんまもん農産物の取り組みが評価され、全国各地から就農を目指し移住される方も増加しており、さらに、有機の里づくりに賛同した企業も多数参入している状況にあります。
次に、１月２３日、野津庁舎において、臼杵市アグリ起業学校第４期生修了式並びに第５期生入校式を開催しました。 農産物振興品目の生産拡大と農業後継者育成を目的として市が設立している臼杵市アグリ起業学校では、毎年１月からおおむね１年をかけて、ピーマンなどの栽培を通した農業経営技術習得を目的とした研修を行っています。
ピーマンにつきましては、本市の担い手育成のための研修制度であるアグリ起業学校やファーマーズスクールの取り組みにより新規就農者もふえており、現在ではピーマン部会の会員も１００名を超え、平均単収もふえるなど、農業者の技術の向上も寄与しています。
(2) 就農状況について ① ファーマーズスクールやアグリ起業学校の現況等について (3) ほんまもん農産物の現況について ① 土づくりセンターの稼働状況等について ② 今後の展望と課題について ［４番 内藤康弘君質問席登壇］ ◆４番（内藤康弘君） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、内藤康弘でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
具体的には、現在、有機農業起業者誘致条例を定め、１００万円を限度に３年間１０アール当たり１０万円を補助する市独自の制度を設け、有機ＪＡＳ認証の取得を支援しているところです。 以上です。 ○議長（大嶋薫君） 若林議員。
チャレンジショップとは、将来の起業を目指す方や起業して間もない方、また新しいサービス、商品のテストマーケティングを行いたい事業者が、一定期間、試験的に出店する店舗のことです。チャレンジショップ運営支援事業では、空き店舗を整備し、出店者に対し店舗のデザイン、商品のレイアウト、出店店舗のマッチングなど専門家の意見を取り入れながら運営支援を行ってまいります。
次に、第１８号議案 臼杵市有機農業起業者誘致条例の一部改正についてですが、条例で引用している「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」の題名が「日本農林規格等に関する法律」に改称されることに伴い、規定を整備するものであります。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
そして、移住者の就業状況については、農業に年３人から４人、起業する方が年に１０件、そのうち昭和の町で３割の方が創業していますと。 そして、平成２５年より、５０万の創業補助を、市が会議所を通して事業者に、創業者に渡していると。臼杵は、市が７５万で、会議所２５万で、１００万ということで、その辺は豊後高田市よりも手厚いんじゃないかなというふうなことを感じました。
現在、本市では、大分市などの隣接する市も含め、本市から１時間程度で通勤できる範囲の求人情報をハローワークから提供していただき、ホームページ上で公開するとともに、起業を考えている方に対しましては、補助制度やセミナー等の情報提供を行っております。