大分市議会 2010-09-14 平成22年第3回定例会(第3号 9月14日)
夫が課税されていれば、妻が住民税非課税であっても、介護保険料は非課税世帯よりも高い保険料となっています。収入に比べて高い保険料を天引きされた上に、控除もできないのは大変な矛盾です。
夫が課税されていれば、妻が住民税非課税であっても、介護保険料は非課税世帯よりも高い保険料となっています。収入に比べて高い保険料を天引きされた上に、控除もできないのは大変な矛盾です。
夫が課税されていれば、妻が住民税非課税であっても、介護保険料は非課税世帯よりも高い保険料となっています。収入に比べて高い保険料を天引きされた上に、控除もできないのは大変な矛盾です。
審査に付された各会計歳入歳出決算及び附属書類は、関係法令に準拠し調製されており、その計数に誤りがなく決算を適正に表示しているものと認められました。 第3、審査の概要。 1、決算の総括。 (1)一般会計・特別会計歳入歳出決算概要。 ア、決算規模。一般会計と特別会計を合わせました総計決算額でございます。表をごらんください。一番下の総計で申し上げます。予算現額467億6,739万9,000円。
次に、議第五十九号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、これは、過疎地域自立促進特別措置法の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の適用期限が延長されたことなどに伴い、適用期限の延長など、宇佐市税特別措置条例の一部改正を専決処分したものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
しかし、現在私たちが使用している地籍は、旧土地台帳を引き継いだ公図及び登記簿が主たるものですが、これは、明治時代に行われた地租改正による測量結果を基礎にして、これに加除修正を加えたものがほとんどであり、当時の測量精度や課税に対する配慮のため、実際の土地の地形や面積等が正確に反映されていません。
しかし、現在私たちが使用している地籍は、旧土地台帳を引き継いだ公図及び登記簿が主たるものですが、これは、明治時代に行われた地租改正による測量結果を基礎にして、これに加除修正を加えたものがほとんどであり、当時の測量精度や課税に対する配慮のため、実際の土地の地形や面積等が正確に反映されていません。
なぜ減税となる部分で変更しなかったのかとの質疑に対し、来年等の課税標準額が減額になるとかいうことも想定し、基本的には増減幅が小さいものと思っておりますとの答弁がありました。 採決の結果、原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。 次に、第11号議案 豊後大野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。
まず、保険税率の改定ですが、この分については、第4条から第7条の改正で、それぞれ条例項目中、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の税率を改定するものです。 まず、基礎課税分――医療分ですが、所得割率を8.22%から8.65%へ0.43%のアップ。
まず、保険税率の改定ですが、この分については、第4条から第7条の改正で、それぞれ条例項目中、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の税率を改定するものです。 まず、基礎課税分――医療分ですが、所得割率を8.22%から8.65%へ0.43%のアップ。
委員から、合併による不均一課税の是正という名のもとに、特に安心院地域の方にとって負担増となるという意見がありました。採決の結果、賛成多数により原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議第十六号 平成二十二年度宇佐市老人保健特別会計予算ですが、本予算は、平成二十二年度が最終年となります。
ただいまの私の答弁の中で、公共下水道事業へのこれまでの投資額を「総額約2,600万円」と申し上げましたが、「2,600億円」の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。 ○議長(仲道俊寿) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
ただいまの私の答弁の中で、公共下水道事業へのこれまでの投資額を「総額約2,600万円」と申し上げましたが、「2,600億円」の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。 ○議長(仲道俊寿) 足立教育長。 ○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
◎総務課長(黒川太) 皆様方のお手元にお配りしていますように、議第15号 平成22年度中津市一般会計予算の議案書及び説明書に誤りがございました。慎んでおわび申し上げます。お手数ですが、御訂正くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(嶋澤司郎) お諮りいたします。 ただいま議題となっています議案訂正の件については、これを承認することに御異議ありませんか。
昨日の市議会における議案質疑で、今吉議員の質問に対しまして、中津市定住対策に係る高等学校通学費補助金の答弁に誤りがありましたので、訂正しておわびを申し上げます。 補助の基準の設定については、旧市内で最も通学距離のある地域から駅までの距離を基本にし、片道10キロメートル以上の公共交通機関の利用を基準としています。
これらの物品について、購入手続に入るための準備事務として、型番、定価等に変更や誤りがないかの確認や、できる限り多くの業者に発注するための事前調査等を行ってまいりました。これらの事務に多大な時間を要したため、いまだ納品に至っておりませんが、現在、品目ごとの業者決定のための見積書を徴し、順次、購入手続を進めているところでございます。
これらの物品について、購入手続に入るための準備事務として、型番、定価等に変更や誤りがないかの確認や、できる限り多くの業者に発注するための事前調査等を行ってまいりました。これらの事務に多大な時間を要したため、いまだ納品に至っておりませんが、現在、品目ごとの業者決定のための見積書を徴し、順次、購入手続を進めているところでございます。
本市といたしましても、国の感染防止対策にあわせ、ワクチン接種が円滑に実施できるよう大分県や医師会と連携をとりながら、優先接種者のうち生活保護世帯を含む非課税世帯の方を対象に、接種費用を無料にすることを決定し、市報やホームページなどで市民の皆様方へも情報提供を積極的に行っているところでございます。
その辺は当然、先ほど言いました災害対策とか、さらには税の公平公正な課税とか、いろいろな面での地籍の効果とかありますので、少しでも早めていきたいということで、第6次については先ほど言いましたように40年まで短縮をしてきたということであります。 さらに、事業については国土交通省の予算もありますし、県全体の総体事業費の枠もあります。
さらに、課税世帯で本人非課税の人が該当する第4段階に属する人で収入の少ない人には、低い保険料率を適用する弾力化を行い、これによりまして第4段階に属する低所得者の方の負担感を和らげられると考えております。 なお、介護給付費準備基金についてでございますが、介護保険特別会計における余剰金を積み立てております。
そういう中で1つ、都市計画区域においては都市計画税の課税がされており、都市計画税がやはりまちづくりに使われているという前提で、その額がどれぐらいかということについては計算していませんが、その都市計画区域外にあるということも、1つの検討段階での考慮ではありました。ですから、今と同程度の差ということについて御理解いただけないかと思っています。 ○河越康秀委員 はい、よろしゅうございます。