大分市議会 2019-07-10 令和元年経済環境常任委員会（ 7月10日）
次に、事業概要ですが、購入対象者は非課税者分と子育て世帯分の条件を満たす者であり、重複する場合は両方の立場で購入ができます。 また、購入限度額は、非課税者分は１人につき、子育て世帯分は対象の子供１人につき２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるというものです。
次に、事業概要ですが、購入対象者は非課税者分と子育て世帯分の条件を満たす者であり、重複する場合は両方の立場で購入ができます。 また、購入限度額は、非課税者分は１人につき、子育て世帯分は対象の子供１人につき２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるというものです。
次に、事業概要ですが、購入対象者は非課税者分と子育て世帯分の条件を満たす者であり、重複する場合は両方の立場で購入ができます。 また、購入限度額は、非課税者分は１人につき、子育て世帯分は対象の子供１人につき２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるというものです。
執行部からは、前回の消費税率引き上げに伴う関係条例改正時に、中津市葬祭場及び火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正において、霊安室の使用料及び斎場の使用料について、消費税法上の非課税の適用範囲に関する解釈誤りがあり、また、霊きゅう車の使用料のうち、５００キロメートルを超える場合の５０キロメートルごとの加算額について改正漏れがありました。
ということは、改正前の価格について検討してみると、改正前の価格は消費税８パーセントで課税されていると考えられるのですけれども、これでいくと金額が合わないのです。 だから、今執行部が提案されたこの条例については、消費税５パーセントのまま、斎場の使用料、それから、霊安室については、これまで消費税が３０年間課税されていなかった、こういうふうに考えられます。この点について確認させてください。
この議案中、第11条の竹田市コミュニティプラント事業分担金徴収条例の一部改正につきまして誤りがあったものです。下水道関連事業の受益者分担金は消費税の課税対象ではないため、この11条を削除いたし、以降の条項を繰り上げて訂正の上、提出議案の差し替えをお願いするものであります。差し替えが生じましたことを深くお詫び申し上げます。差し替えのご許可を賜わりますよう、お願い申し上げます。
まず初めに、個人住民税の賦課誤りについてご報告申し上げます。 全国の地方自治体で公表されている上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の税額算定方法の誤りについて、本市においても同様な誤りが判明しました。 個人住民税の税額は、平成１７年度以降、納税通知書送達後に提出された確定申告書に係る上場株式等に係る配当所得等については、税額算定に算入できないことになりました。
監査委員からは、今後も市税等の適正かつ正確な課税及び収納率の向上に向け、さらなる努力を行うことへの要望、また今後も一段と厳しい行政運営を強いられることが予想されることから、引き続き持続可能な行財政の効果的運営に努めるとともに、市民サービスの向上に尽力することへの要望を含めた報告がありました。
次に、議第八十八号 宇佐市税特別措置条例の一部改正についてですが、これは、地域再生法の改正に伴い、地方活力向上地域内に特定業務施設の用に供する減価償却資産を新設し、または増設した者に対する固定資産税の課税免除の措置を講ずるため改正を行うものであるとの説明がありました。 当委員会で審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
課税の誤りは到底許されません。７月20日には、市民団体の課税の誤りを是正する改善を求める申し入れに同席をさせていただきました。 そこで、質問しますが、課税の誤りは納税者からの訴え及び原課の調査の発生件数、過誤の金額について明らかにすることを求めましたが、調査結果について報告を求めます。 ○議長（野尻哲雄） 杉﨑財務部長。
課税の誤りは到底許されません。７月20日には、市民団体の課税の誤りを是正する改善を求める申し入れに同席をさせていただきました。 そこで、質問しますが、課税の誤りは納税者からの訴え及び原課の調査の発生件数、過誤の金額について明らかにすることを求めましたが、調査結果について報告を求めます。 ○議長（野尻哲雄） 杉﨑財務部長。
審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算及び附属書類は関係法令に準拠して調製されており、その計数に誤りはなく、決算を適正に表示しているものと認められました。 次に、決算の概要及び審査意見についてご報告申し上げます。 51ページをごらんください。 平成29年度の一般会計と特別会計を合わせた総計決算額は、歳入407億1,188万7,000円、歳出383億2,156万円となっています。
最後に、議第59号市長専決処分についてでは、地方税法施行令等の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の上限の引き上げ、並びに減額の基準等を変更するため、市長専決処分を行ったので、地方自治法の規定に基づき、議会の承認を求めるとの説明がなされ、採決におきましては、全員異議なく承認すべきものと決定した次第であります。
（市長・長野恭紘君登壇） ○市長（長野恭紘君） 提案理由の説明に先立ち、県民税徴収取扱費の誤りについて、市民並びに議会に対し、深くおわびを申し上げます。 このたびの個人県民税委託手数料「徴収取扱費」の過大受領は、基礎数値となる納税義務者数の重複積算によるもので、大分県へ過去５年間の過大請求分を返還することになり、本市議会定例会に補正予算として提出させていただきました。
執行部から、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行により、農村地域工業等導入促進法に規定されていた地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収補填措置が廃止されたことに伴い、同法に基づく施設の新設等に係る固定資産税の課税免除等を廃止するとともに、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の
下水処理施設の管理 ④水道事業会計の管理 ３．機構改革の検証と成果について ①平成２９年度に変更となった課・係は ②その課・係の検証 ③その課・係の成果 16番 千木良 孝之 １．安心づくりのみんなが子育てしたくなるまちづくりについて ①待機児童の状況 ２．安心に暮らせるまちづくりについて ①環境改善（ＥＶ充電場所） ②軽自動車税重課分の課税台数
まず、借地公園については非常に活用をよくされているということでありましたので、この点については、ちょっと私の認識に誤りがあったというふうに思っております。 １点目の仲よし子供公園のリニューアルに関しては、道路の完成後、状況を見ながらということでありますので、その辺はそれも理解はできると思います。しっかりと周辺状況の変化に合わせて、また今後ご検討いただきたいというふうに思っております。
主な理由は、昨年、厚生労働省が公表した後期高齢者医療制度の保険料軽減判定誤りによる保険料の過大・過小徴収における後期高齢者医療保険の還付に伴うものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第68号議案 平成29年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。
そういう状況にあるにも関わらず、山国町における国土調査終了後、約２，６００万円を超える固定資産税が課税されております。今の中山間地の現状を鑑みるに可能な限り、減免条項を利用して、住民の利益、これを守ることこそ、今地方自治体に求められている大事なところではないかと考えられますが、残念ながら逆の方向で実務が進められています。 その理由は上位法があるというのが主な理由でした。
本市におきまして、現在も葉たばこ産業は市を支える主要な産業の一つであり、また、製造たばこの製造者等が市内の小売販売業者に販売したたばこに対して課税される市たばこ税が、本市にとりまして重要な財源の一つであることは十分に認識をしているところでございます。
ところが、地籍調査事業推進のため、地方税法の規定による固定資産評価基準に例外規定を定め、地籍調査後に地積が増大した場合は調査前の地積による課税を、地積が減少した場合は調査後の地積による課税とする特例を設けました。ただし、売買などにより土地の所有権移転があった場合は、全て地籍調査後の地積で課税することとしています。