別府市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第6号12月11日）
それで、「救急車なら直ぐ来てくれるし、病院でも優先的に診察をしてもらえるというのは誤りです」、こういうふうな形で書いて、「実際的には救急病院では、通院手段に関係なく、医療者――先生――が問診をして状態を判断して、緊急性の高い方から処置を行ってまいります」。 ここの消防本部に私は電話して聞きました。「こういうふうな形で書いていますが、これはどういうことでしょうか」と言って聞いたのですね。
それで、「救急車なら直ぐ来てくれるし、病院でも優先的に診察をしてもらえるというのは誤りです」、こういうふうな形で書いて、「実際的には救急病院では、通院手段に関係なく、医療者――先生――が問診をして状態を判断して、緊急性の高い方から処置を行ってまいります」。 ここの消防本部に私は電話して聞きました。「こういうふうな形で書いていますが、これはどういうことでしょうか」と言って聞いたのですね。
都会に出ている方々が多いと思いますけれども、それに加えて非課税世帯、独り親世帯、生活保護世帯などの学生にはさらに１人５万円を加算するという報道を見ました。都会に出て帰省もできない、アルバイトもできない、そういう我が子に対して市からそうやって５万円あるいは10万円のお金を、さらに少しは手持ちのお金も足して送金をしてやるというと、非常に、どんなにか喜ばれたことだろうというふうにも想像をいたします。
最後に、議第59号市長専決処分についてでは、地方税法施行令等の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の上限の引き上げ、並びに減額の基準等を変更するため、市長専決処分を行ったので、地方自治法の規定に基づき、議会の承認を求めるとの説明がなされ、採決におきましては、全員異議なく承認すべきものと決定した次第であります。
（市長・長野恭紘君登壇） ○市長（長野恭紘君） 提案理由の説明に先立ち、県民税徴収取扱費の誤りについて、市民並びに議会に対し、深くおわびを申し上げます。 このたびの個人県民税委託手数料「徴収取扱費」の過大受領は、基礎数値となる納税義務者数の重複積算によるもので、大分県へ過去５年間の過大請求分を返還することになり、本市議会定例会に補正予算として提出させていただきました。
松 永 徹 君 ＯＮＳＥＮツーリズム部参事 教育参事 湊 博 秋 君 永 井 正 之 君 水道局次長兼管理課長 総務課長 月 輪 利 生 君 三 枝 清 秀 君 政策推進課長 本 田 明 彦 君 次長兼課税課長
ただ、私もこのピロリ菌についての勉強をさせていただいている中で、この保健ニュース、今も、これは北部中学校で写真を撮らせていただいたのをコピーしたのですけれども、記述にちょっと誤りがあるのではないかなというところを指摘させていただきます。これは、ピロリ菌というのは、「みずからアンモニアのバリアを張って胃酸に溶けないようにしている」という記述があるのですけれども、これは誤りだというふうに思います。
この地方税の中に、私は法課税する分と法定外税とが、２通りあると思うのです。例えば法定外税を取る場合、東京都なんかは１万円以上の宿泊をした場合には、ホテル税とかいって取りますね、100円か200円取られているのですね。北九州は、産業廃棄物の中間処理等をやる場合は、これは環境未来税とかいう税金を取っています。
市長の支出命令、今回の場合は支出命令につきましては、事務的には道路河川課長のほうが専決となっておりますが、地方自治法の第232条の４及び会計事務規則の第63条に基づきまして、債務が確定していること、それから会計区分、所属年度及び予算科目に誤りがないかなど、必要事項を審査確認し、支出を会計課のほうがやっているところでございます。
○課税課長（工藤将之君） 徴収は、一括して市町村が行っております。 ○８番（荒金卓雄君） そうですね。市民税と県民税の区別、内訳はあるわけですが、実際に徴収しているのは別府ということで、金額が高いのはそれも含んでというところに錯覚、誤解がなきにしもあらずではないかなと思います。
さらに、課税世帯で本人非課税の人が該当する第４段階に属する人で収入の少ない人には、低い保険料率を適用する弾力化を行い、これによりまして第４段階に属する低所得者の方の負担感を和らげられると考えております。 なお、介護給付費準備基金についてでございますが、介護保険特別会計における余剰金を積み立てております。
企画部次長兼政策推進課長 教育委員会次長兼教育総務課長 梅 木 武 君 安 波 照 夫 君 消防本部次長兼消防署長 選挙管理委員会事務局長 首 藤 忠 良 君 工 藤 将 之 君 総務部次長兼課税課長
加えて課税対象所得額もどんどんこれは減っているというデータが出ております。「住民も喜んでいる場合ではない」というふうに書かれておりまして、施設をふやしたのに売り上げが伸びないので、お店は従業員を減らしてコストダウンに走る。その結果、店の面積はふえているのに商業の雇用は減っていく。
○課税課長（荒金 傳君） お答えいたします。 総務省が行った調査結果によりますと、平成１９年７月１日現在で１，８２７市区町村のうち１６７団体がコンビニ収納を導入しております。 ○１９番（堀本博行君） それでは、県下ではどうですか。 ○課税課長（荒金 傳君） お答えいたします。
「生活環境部」の「保険年金課」を「総務部」の方に統合することによりまして、健康保険の徴収部門、それと課税賦課の部門、それぞれ「納税課」と「課税課」に集約をいたしまして、今の電算システムが機能しておりませんので、その整理ができ次第、税部門の一元化と課税徴収業務の効率化を図っていきたいというふうに思っております。
これが大幅に狂ったならば、将来イズミから別府市の観光統計に誤りがあった、出店時にそのことを基本に販売計画を立てたので、別府市さん、損害賠償を求めますよという事態が起こらなければいいがなという危惧の念と不安を抱いています。１９年度の入湯税の客数、これを見ていきますと、市長、行政当局が宿泊客として見た入湯税が２０１万だ。２０１万しか１９年度の宿泊客は見てないのだ、予算として。
この健診におきましても、他の健診と同様に７０歳以上の方、非課税世帯の方、生活保護世帯の方は自己負担が免除されます。 ○１４番（野田紀子君） 何よりも気楽に検査を受けられるということが必要だと思いますけれども、どこでその検査が受けられるのか、またその検査の方法、痛い検査をするのかどうか、それも教えてください。 ○保健医療課長（伊藤征一郎君） お答えをいたします。
藤 隆 久 君 政策推進課長 徳 部 正 憲 君 教育委員会次長兼教育総務課長 中 野 義 幸 君 水道局管理課長 甲 斐 敬 造 君 消防本部次長兼消防署長 選挙管理委員会事務局長 安 部 明 君 羽 田 照 実 君 総務部次長兼課税課長
教える内容に誤りがある、教科の知識・技術が足りない、子どもからの質問を受けず、会話もない。その資質・能力に疑問がついた教員も多いと報告されております。つまり、一度採用された教員は、毎年いろんな研修を受けながらやはりやっていかないと、今の時代難しいのではないかな。先ほど課長からの答弁にもあったように思います。 そこで、本市別府市内では、指導力不足と認定された教員はいますか。
「スパビーチ北浜公園」について質問通告しましたけれども、「スパビーチ的ケ浜公園」の誤りだそうです。失礼しました。 私は、南地区の体協の会長をしております。年２回、歩こう会を催しております。いつも朝見神社を通りまして別府公園まで上りで歩いていたのですけれども、御存じのとおり我々南地区は高齢者が非常に多くあります。
いわゆる生活費には課税しないという基本原則に基づくものだと思いますが、しかし国保税というのは、先ほど言いましたように所得にゼロでもかかる、そういうものなのですね。ですから、大変負担感が重荷になっております。結果的に滞納する、あるいはその結果、保険証がもらえない、医者に行けない。