中津市議会 2021-03-01 03月01日－02号
第３次計画は、東日本大震災、熊本・大分地震災害、豪雨災害のような大規模災害が起こった際、住民同士のつながりが強い地域ほど早期復興につながっていたこと。地域のつながりなしには、近年発生している現代社会における複雑な課題の解決は困難であること。
第３次計画は、東日本大震災、熊本・大分地震災害、豪雨災害のような大規模災害が起こった際、住民同士のつながりが強い地域ほど早期復興につながっていたこと。地域のつながりなしには、近年発生している現代社会における複雑な課題の解決は困難であること。
平成２３年の東日本大震災から１０年が経過をしようとしていますが、この間、震度６以上の地震が全国各地で起こっています。 ちょっと調べてみますと１７回発生しています。いつ、どこで、どんな大きな地震が起きてもおかしくはありません。また、南海トラフ大地震も近い将来に起こると言われています。
また、５月18日から緊急雇用を活用して、放課後児童クラブなど76施設に市が生成する次亜塩素酸水を週２回、１回に２リットル配布し、現在も継続配布しております。 さらに、新型コロナウイルス感染予防対策として、国の補助金を活用してマスク、消毒液等の購入補助を実施しております。 ○５番（手束貴裕君） 本当にマスクの配布、大変喜ばれたようであります。
「ニコニコエール品」とは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて消費が減少している農水産物の生産者を支援する名目で実現した返礼品で、農林水産省の補助事業である令和２年度国産農林水産物等販売促進緊急対策事業品目横断的販売促進緊急対策事業を活用したものとなっています。
発熱があり、緊急性がないという場合ですけれども、そのときには、すぐに救急車を要請するのではなく、先ほども答弁で申しましたように、まずはかかりつけ医療機関、それから保健所等に相談をしていただきたいというふうに思います。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、令和２年７月豪雨災害において、７月７日午前６時の避難準備・高齢者等避難開始発令と同時に、指定緊急避難所108か所を開設いたしました。避難された住民の総数は381世帯、1,064人であり、30人以上住民が避難した指定緊急避難場所は、大分西中学校や豊府小学校をはじめ10か所ございました。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、令和２年７月豪雨災害において、７月７日午前６時の避難準備・高齢者等避難開始発令と同時に、指定緊急避難所108か所を開設いたしました。避難された住民の総数は381世帯、1,064人であり、30人以上住民が避難した指定緊急避難場所は、大分西中学校や豊府小学校をはじめ10か所ございました。
この台風は９月６日午後から７日にかけて特別警報級の勢力を維持したまま九州北部地方に接近または上陸するおそれがあったため、本市では６日の午前９時に災害警戒本部を設置し、107か所の指定緊急避難所を開設するとともに、市内全域に避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしました。
この台風は９月６日午後から７日にかけて特別警報級の勢力を維持したまま九州北部地方に接近または上陸するおそれがあったため、本市では６日の午前９時に災害警戒本部を設置し、107か所の指定緊急避難所を開設するとともに、市内全域に避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしました。
そこで、国や県、また別府市の新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策事業とその支援について質問いたします。 まず、今回の緊急雇用対策についてでありますが、現時点での応募者数と採用者数を教えてください。また、採用者の男女別や年代別の人数、さらに兼業されている方の人数を教えてください。 ○職員課長（花田伸一君） お答えいたします。
これが指定緊急避難場所が緑色で表されているところ、指定避難場所が赤で表されているところ、指定緊急避難場所は危険から身を守る場所、指定避難所は、自宅が被災したときに、滞在する場所が赤なんです。このロゴマークというのが公民館とか、学校とかに指定されるんですけど、これ今、それぞれの場所に貼ってあるんですかね。 ○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
大分県が不要不急の外出と接客を伴う飲食店などの出入りを自粛、その後に県内初の死亡者によりまして、大分県が緊急事態宣言の対象地域になりましたが、５月14日には大分県の緊急事態宣言が解除されました。
併せて、大分市防災メールや緊急速報メールなどによる避難情報発令時に警戒レベルを付して発信する運用を開始したことに伴いまして、避難勧告等の伝達事項に警戒レベルの項目を追加する修正を行ったところでございます。 中ほどの段の②南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドラインの策定に伴う修正についてでございます。
併せて、大分市防災メールや緊急速報メールなどによる避難情報発令時に警戒レベルを付して発信する運用を開始したことに伴いまして、避難勧告等の伝達事項に警戒レベルの項目を追加する修正を行ったところでございます。 中ほどの段の②南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドラインの策定に伴う修正についてでございます。
○総務部長（佐藤耕三） 伊方発電所の新規制基準に係る適合性審査において、四国電力は、中央構造線断層帯に加え、別府－万年山断層帯までの約480キロメートルの区間にわたる地震を考慮し、マグニチュード8.0以上の地震を想定した評価を行っており、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断したものと認識しております。
○総務部長（佐藤耕三） 伊方発電所の新規制基準に係る適合性審査において、四国電力は、中央構造線断層帯に加え、別府－万年山断層帯までの約480キロメートルの区間にわたる地震を考慮し、マグニチュード8.0以上の地震を想定した評価を行っており、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断したものと認識しております。
また、南海トラフ巨大地震が80％の確率で今後30年以内に起きると公表されています。このような巨大地震が発生した場合、緊急消防援助隊の応援がありますが、応援が到着するまでは住民は自らの生命や地域を自助で守ることが必要となります。 そこで、お伺いします。今後、巨大地震が発生した際の状況をどのように想定しておられるのか。
また、南海トラフ巨大地震が80％の確率で今後30年以内に起きると公表されています。このような巨大地震が発生した場合、緊急消防援助隊の応援がありますが、応援が到着するまでは住民は自らの生命や地域を自助で守ることが必要となります。 そこで、お伺いします。今後、巨大地震が発生した際の状況をどのように想定しておられるのか。
平成の時代には、阪神・淡路大震災や東日本大震災など大規模な災害が発生しており、近年では、平成26年の広島土砂災害、平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨、平成30年の７月豪雨や北海道胆振東部地震、令和元年にも、台風19号などにより甚大な被害が発生したところであります。
平成の時代には、阪神・淡路大震災や東日本大震災など大規模な災害が発生しており、近年では、平成26年の広島土砂災害、平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨、平成30年の７月豪雨や北海道胆振東部地震、令和元年にも、台風19号などにより甚大な被害が発生したところであります。