臼杵市議会 2021-12-07 12月07日－02号
この方針に基づき、平成３０年１２月に、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策、続いて令和２年１２月には、５か年加速化対策を打ち出し、現在、道半ばの段階にあるものが多い防災・減災に資する各施策において、今後も重点化、優先順位をつけて計画的に実施することとしております。
この方針に基づき、平成３０年１２月に、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策、続いて令和２年１２月には、５か年加速化対策を打ち出し、現在、道半ばの段階にあるものが多い防災・減災に資する各施策において、今後も重点化、優先順位をつけて計画的に実施することとしております。
発熱があり、緊急性がないという場合ですけれども、そのときには、すぐに救急車を要請するのではなく、先ほども答弁で申しましたように、まずはかかりつけ医療機関、それから保健所等に相談をしていただきたいというふうに思います。
前線や台風による洪水や土砂災害、南海トラフ地震、津波を想定した避難については、災害が差し迫った状況や発災時には、まず地域が指定する緊急避難場所に一時的に避難を行い、身体の安全を確保することが最優先となります。災害発生後、家屋の倒壊、焼失などにより、避難所での生活をせざるを得ない方が長期的にわたり生活する二次的な避難場所として、本市では４１カ所の施設を市の指定避難所として定めています。
その中で、提供できる情報量も多く、速報性、伝播性にすぐれるのが電子媒体であり、市公式ホームページやフェイスブックは、情報発信ツールとして市報と並ぶ重要な位置づけになっております。 市公式ホームページにつきましては、本年３月に５年ぶりに全面リニューアルを行い、昨今需要が拡大しておりますスマートフォン等において閲覧、検索しやすいよう仕様の変更をしております。
被災者台帳システムは、地震・津波や風水害などの災害が発生した場合、住民基本台帳に基づく住民情報など市が管理する情報に、災害発生後の現地調査による建物被害情報などを加えて一元的に管理する被災者台帳を作成し、被災後に必要な罹災証明書の交付を初め、被災者生活再建支援金や義援金の支給、応急仮設住宅の提供など各種生活再建を援護するためのものです。
津波や高波による沿岸集落の緊急時の避難についてです。 私の前に質問された梅田議員、そして戸匹議員も、同様の観点で緊急時の災害からの避難についての質問をされました。そこに大方の答弁が出されましたので、簡単で結構ですけれどもご質問をさせてもらいます。 前もって発言通告に書いていた２点、避難が必要となる沿岸集落の避難所じゃなくて避難地が全て定まっているのでしょうか。
４月の熊本・大分地震の際、国際学生さんの多い別府では、津波が来るのではないかというデマが流れて大変心配をして、たくさんの人が高いところに、特に国際学生さん、避難するというようなことがありました。臼杵市でも、インバウンドを意識して観光を進めていくという中で、災害時の外国人への対応が必要になるかと思います。 ３つ目に、イベントの際や観光シーズンの週末は八町大路を歩行者天国にしてはいかがでしょうか。
その中にあって最大の課題であると思われる南海トラフ大地震に対する備えがはかばかしくない、進まない現況について３点お尋ねいたします。 １点目、南海トラフ大地震に対する備えについて。 １、平成２５年３月に完成し、報告されたパシフィックコンサルタンツによる津波防災力分析を目的とした概況分析は、その後の第２次臼杵市総合計画の防災対策にどのように活用されたのか。 ２、この調査委託の事業費は幾らでしたか。
翌週の１０月３０日、南海トラフ巨大地震等発生時の災害対応力を高めることを主眼として、市浜校区を主会場として、平成２８年度臼杵市一斉総合防災訓練を実施しました。
本市では、東日本大震災を教訓として市民の命を守ることを最重点課題に捉え、地震や津波・豪雨に備えた情報伝達体制の構築を図っています。
地震や津波などの自然災害が発生した際、被災地でのボランティアの支援活動が必要となった場合に、相互に連携協力してボランティア活動を円滑に実施することで、被災した市民の安定した生活をいち早く取り戻すことができるように努めていきたいと考えています。
問題行動が発生した場合の市の教育委員会の対応についてでありますけれども、まず、学校の校長や教頭などの管理職から市の教育委員会に問題行動発生の速報が伝えられてきます。教育委員会はこの速報の内容を把握、検討した上で、どのような対応を行えばよいのかを学校と協議し、具体的な指示を行い、それに基づき学校が問題行動に対して対応していきます。
平成２１年度に実施した耐震診断結果では、特に市民ホールがあります西棟１階で耐震指標であるＩｓ値が０．３６であり、震度６の地震で倒壊する可能性も指摘されております。 また、南海トラフの巨大地震による津波高は、大分県が公表しています津波浸水想定によりますと本市に最大５．７５メートルの津波が襲来すると予測され、海抜１．８メートルの臼杵庁舎は津波の被害から逃れることはできません。
第１次臼杵市総合計画の計画期間は平成２７年度までとなっておりますが、東日本大震災による甚大な被害が発生し、本市も南海トラフによる大地震が予想される中、防災対策の充実や強化が必要であり、また少子高齢化が急速に進行し、その対策が急務になったことなどから、１年前倒しで策定することといたしました。
［３番 大戸祐介君質問席登壇］ ◆３番（大戸祐介君） 先ほども消防庁の速報値等出ていますが、今までそんなに注目されていなかった６月が、１８歳未満７歳以上の子で、１週間で、６月９日から１５日までの間に１３５人、やっぱり熱中症で搬送されているというふうなデータも出ていますし、７歳未満の子供だと１５人という全国の数字が出ています。
審査の過程で、一般コミュニティ助成事業、水質分析委託事業、緊急通報装置整備事業、保育所指定管理委託料、サーラ・デ・うすき管理運営事業、臼杵公園避難路整備事業、青年就農給付金、有害鳥獣捕獲事業、防災施設への物品などの備蓄状況、臼杵市体育協会補助金事業などに関する質疑、答弁が行われました。
今回の訓練では、まず市民の皆さんへの災害情報伝達訓練として、市内沿岸部の防災行政無線４３基及び消防サイレンの一斉放送と、ＮＴＴドコモ携帯電話の緊急速報メールの一斉送信を行いました。防災行政無線の一斉放送については、整備後、初めてのことでしたので、臼杵地域の区長や防災士の皆さんに協力をいただき、放送の伝播状況の調査を行い、現在、調査結果の分析を行っているところであります。
橋梁の場合、大きな地震があるたびにと言ってもいいぐらいに指針が変わっておりますので、はっきり言って昔の橋は今の指針には合わないものが大変多うございます。ですから、それをどの程度まで補修していくのか、あるいは近接して新しい橋があるような地区もございます。
例えば子供を対象とした犯罪や校内・学校周辺で発生した事件や事故の速報、また、「振り込め詐欺」等直接配信することで、より早く住民への情報提供が行われます。また、台風や大地震などの災害時の送信も、緊急時に正確な情報のもとで市民が冷静に行動できます。火災の発生や地震の際の津波情報、また、避難場所の情報など提供されれば、いざというときに安心です。
よって、平成１６年度の予算編成時には、個別の財源や臨時的な一般財源も加味した上で、事業の緊急度、優先度を考慮しながら、予算を作成することになります。しかし、地方交付税に係る国の動向や、市税の状況から予算編成は相当に厳しいものになると考えておりますので、普通建設事業もかなり制約せざるを得ないと考えております。