中津市議会 2022-09-12 09月12日－05号
市としましても、今後も中津市の西の玄関として地域住民、民間事業者などと連携しながら、山国地域の特色、特徴や観光、魅力をＰＲして、そういったところで関係人口、それからまずは関係人口を築いて、その中から移住者の方をぜひ来ていただくと、そういったことを含めて、あと住むところにつきましては、どうしても空き家が今どこもそうですけれども、多いので、まずは空き家対策としても、そういう空き家をまず、登録自体が、結構問合
市としましても、今後も中津市の西の玄関として地域住民、民間事業者などと連携しながら、山国地域の特色、特徴や観光、魅力をＰＲして、そういったところで関係人口、それからまずは関係人口を築いて、その中から移住者の方をぜひ来ていただくと、そういったことを含めて、あと住むところにつきましては、どうしても空き家が今どこもそうですけれども、多いので、まずは空き家対策としても、そういう空き家をまず、登録自体が、結構問合
それでは一項目め、地域のためにの一点目、空き家情報提供事業、通称空き家バンクで、宇佐市担当課に対して、今まで貸主や借主からどのような相談を受け、改善してきたのか。また、トラブル防止のため、宅地建物取引業者の仲介を勧めているが、仲介を希望しない理由について市はどのように把握しているのか。 二点目、宇佐市がんばる団体応援事業の希望者がとても多かったと聞く。
まず、空き家バンク制度や移住者に対する補助や助成、それからお試し移住などの取組みなどが行われてきていますけれども、効果はどのように捉えているでしょうか。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） 空き家バンク制度や移住支援制度、そしてお試し暮らしや移住体験ツアー等の取組みは、いずれも移住相談会やホームページでＰＲをしています。
四項目め、空き家や空き店舗について。 市内の空き家については年々増加傾向にあり、利活用可能な物件の空き家バンクへの登録を促しているが、令和元年からの登録物件数と成約件数、また空き店舗の利活用状況は。 五項目め、マイナンバーカードについての一点目、総務省がマイナンバーカードの普及遅れを受け、住民の取得率が平均未満の自治体を重点的フォローアップ対象団体に指定したが、本市の状況は。
そうした中で、総合計画では、「地域との連携を図る移住支援体制、空き家の登録促進、都市部に向けた情報提供による若者の移住定住につながる取り組みを推進する」とありますが、移住者のターゲットを「若者」に加え「中高年」にも目を向けることで施策がより実効性を増すと考えますが、いかがですか。
しかしながら、その対象者は、企業向けから、子育て世帯などの家族プランや、議員御指摘の単身者プラン、また、施設環境も、ホテル型やキャンプ型、空き家改修など、利用形態は多岐に及んでおります。 市としましても、ワーケーションプランの造成は、ウィズコロナの働き方として魅力あるものと考えていますので、他団体の運用状況や、既存公共施設の活用を含め、調査研究してまいります。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、空き家対策についての質問を許します。 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） では、次の質問に移りたいと思います。 人口減少が続く日本において、空き家増加問題がマスコミの話題をにぎわせています。 そこで、２、空き家対策について。 ①特定空家の指定内容と条件について。 ②市内における特定空家の件数について。 ③特定空家に対する具体的取組と補助対策について。
◎協働のまちづくり課長（阿部正純君） 空き家バンクの活用は、まず登録から始まりますので、昨年度３年度におきましても、固定資産税の納付書に空き家バンクのチラシを同封して登録を推進しました。 ３年度内の空き家バンクへの新規登録件数は４３件、令和３年度期末の登録数が８４件でありました。
杵築の地域でも、過疎化の流れで空き家等々、地域住民は昔の寄り合いがなくなったように感じられております。そういう中で空き家が増えて、隣近所がなかなかコミュニケーションが取れないという状況で、不安な生活をしているようにあります。こういった中で、防犯カメラの設置がやはり住民の安心安全になるんではなかろうかなと思っております。これまでの防犯カメラの設置の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
本事業の目的は、社会問題化している空き家問題の解決に向け、危険空き家等の除却促進、子育て支援等との一体的な施策に取り組むことで空き家等の解消及び効果的な利活用を図るなど、既存ストックに関する対策を推進することです。 事業の１点目は、大分市老朽危険空き家等除却促進事業です。
チラシに関する問合せもございまして、多くの方に本市の空き家対策が周知できたと考えております。 次に、２、大分市住み替え情報バンク等による空家等の情報提供についてでございます。住み替え情報バンクとは、空き家情報を市のホームページ上で情報提供する、いわゆる空き家バンクでございますが、昨年度は令和２年度と比較して約1.1倍となる78件の登録がございました。
菊池議員もおっしゃいましたとおり、中央町の空き家を改修した海風音楽庵は、本市出身のシンガーソングライターである伊勢正三さんの楽器、楽譜、レコードや写真などを展示する資料館で、令和４年７月２４日にオープンする予定です。
インキュベーションファーム事業の募集のパンフレットには、定住促進に対する支援というところで、空き家バンクの活用とありますが、なかなか適当な物件がなくて、現在、大変困っているという状況を話されておりました。それは担当課も十分ご存じのことと思います。
人口減少に歯止めをかけるため、切れ目のない子育て支援施策や歴史ある食文化など、本市の魅力を伝える情報発信に力を入れるとともに、若者・子育て世帯への住宅取得費補助や家賃補助、空き家・空き地バンクなどの移住・定住に係る支援策のさらなる充実に努める必要があります。
ここで問題になっているのが、空き家問題です。道が狭く、重機が入れない地域も多いため、解体に数百万円の予算がかかることがあり、解体できずに、何年も空き家になっている家もあります。 では、１つ目の質問です。 まずは佐賀関地区の空き家の数をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
県のホームページを見ますと、現在県下には627棟、4,159戸の登録がされているようですが、現在公営住宅でも空き家が増えているのではないかと思います。 公営住宅をセーフティーネットとしてさらに活用していくお考えをお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
対策について ①特定空き家の指定内容と条件 ②特定空き家の件数と所有者の把握 ③特定空き家に対する取組み ④空き家をなくすための補助対策 ４．相続登記義務化について ①民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の内容と施行日は ②相続登記・住所変更未登記に対する市の取組み ③相続人申告登記の内容 ④遺産分割のルールの見直し ⑤長期相続登記等未了土地
新型コロナワクチン接種券の申請であるとか、夏休み児童クラブ利用申し込み、空き家バンク利用希望者の登録など、現在、約７１件の電子申請ができます。 また、中津市家庭ごみ分別案内や新型コロナ濃厚接触者判定のチャットボット、プレミアム商品券や観光・子育て・医療に役立つマップを自分自身のマップに落とし込むことができるような工夫もされています。
また、サテライトオフィスの推進のためには受皿も必要となってくるため、現状でサテライトオフィスやコワーキングスペースに対応できる市所有物件がない状況の中、市内不動産会社などと空き家、空き店舗等の情報を密にとりながら、適応した物件を模索しているところです。 今後は、情報収集と併せ、事業展開の準備も進めていきたいと考えております。
また、空き家バンクの推奨なども今一生懸命取り組んでおります。