国東市議会 2014-12-10 12月10日－02号
また、観光パンフの整備、また、この観光パンフには空き家バンク情報等も入れれば、都会の方々にこの国東市の空き家の状況が分かるんじゃないかと思っております。 また、芸術作品並びに見学者の安全確保も大事じゃないかと思います。これまでは、案内の人がついたりしておったんですが、これからは、もう見学者個人になります。
また、観光パンフの整備、また、この観光パンフには空き家バンク情報等も入れれば、都会の方々にこの国東市の空き家の状況が分かるんじゃないかと思っております。 また、芸術作品並びに見学者の安全確保も大事じゃないかと思います。これまでは、案内の人がついたりしておったんですが、これからは、もう見学者個人になります。
こうした効果も大きくて、空き家バンクの登録者数は延べ796名、市内の登録者を除く、市外からの登録者は639名となっております。移住定住を希望する方々の受け皿として、重要な課題となっているところであります。
あわせて、空き家バンクに登録された物件で契約が成立した際、本市において新しく生活を始める方に対し改修費用の一部を助成する新制度も創設したところです。 また、中小建設業者の受注機会促進を目的とした施策として、市が発注する小規模な修繕工事等について積極的な活用を図ることを目的とした臼杵市小規模修繕工事等契約希望者登録制度も実施しております。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 空き地、空き家につきましては、空き家のほうは、城下町商店街、意外と少なくて、空き地のほうが多いと思います。
また、定住促進策としては、今年度から始めた空き家バンクの登録数を増やすための取り組みや、移住希望者の相談を受け入れるためのパンフレットの作成やモニターツアーの実施などを行ってきました。 働く場の創出については、他市における雇用、就労の取り組みの研究を行い、本市ではまだ設置できていない市内の就職先をわかりやすく調べることができるためのホームページの検討などを行っています。
空き家バンクの取組ということで、これは、ただ空き家だけじゃない、杵築市に人が居住をしてもらいたいという思いがあるのですが、この事案の中でも、昨年、市内の空き家実態調査で、地域の区長さん方や皆さんの御協力をいただいて調査をしたんだと思いますが、６８４件も空き家があると。そして、この中には倒壊の恐れがある空き家が９８件あると。
当然空き家というものは、建設中も修繕中も全て空き家という対象になってきます。ますますこの空き家がこれからは社会問題になります。特に1963年から2008年までの45年間で、住宅数の伸びは３倍弱です。空き家のほうは10倍です。そのように、すごく空き家だけがどんどんふえてきています。 そこで、別府市の現状について、どの程度の空き家があるのか。そこのところをお答えください。
３点目として、現在取り組んでいる住宅補助事業と空き家対策事業の２つの定住促進事業により、どれぐらいの定住促進が期待されるのか、お伺いいたします。 ４点目として、新たな定住促進事業の導入について等、今後の定住促進事業についての展望をお伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君） １、生産年齢人口の減少と定住促進については、市長より答弁があります。 橋本市長。
次に、空き家対策について質問いたします。 空き家対策について、これまで各議員さんが質問をしてきましたし、各自治体でも空き家の増大に関するさまざまなことが議論されています。空き家の箇所は、危険、防災、防犯、環境の観点から、地域の環境安定を損なっているようです。
土木費では、道路新設改良費の予算費目の組み替えや、県工事負担金の追加、空き家を有効活用するためのノウハウを実践研修で学ぶための研修参加経費を計上しています。 教育費では、中学校耐震化事業の事業費の確定並びに九州電力が計画しています日向幹線鉄塔建設に伴う発掘調査の延期に伴う調査委託料の減額、古園石仏災害復旧工事に伴う用地購入費などを追加計上しています。
そういったことから、子育て支援、地域おこし協力隊による空き家バンクなどを講じてきました。 一方、一関市では、体験ツアーや「あばいん一関」会員制度、移住定住奨励助成事業など、積極的に施策を講じていました。国東市としても、近々の課題である人口問題を解消するために定住対策に取り組まなければなりません。
その中で、過去にも御質問しましたが、空き家バンク制度についてですが、中津市も空き家バンクの登録をしていまして、本当に場所がいい所というか、そういうものについては非常に契約等がうまくいっていると私も思います。 今の市としての空き家バンクの取り組みの状況について、具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長（池田勝一） 総務部長。
また、本年４月より空き家バンクに登録された物件で契約が成立した際に、必要に応じ改修費用を助成する新たな制度も実施しております。 このように、その目的により住宅リフォーム制度は各種ありますが、高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業、空き家バンク制度を利用して行う空き家改修支援事業については、施工の際に市内業者に限るといった条件をつけるなど、市内業者の受注機会の増加に向け取り組んでいるところです。
そして12月には来年度の骨格予算を決めるような状況になっていくわけなのですが、そのような中で地域経済の再生を進めるための支援策として、特に別府は余りないのですけれども、外資系企業の地方誘致、それからベンチャー企業の育成、若者の雇用対策とか非正規雇用、派遣社員への対応策などが、概算要求にも盛り込まれているようですけれども、これは別府市の空き家とか空き店舗対策とか、それから先ほど申し上げましたように、私
また、中山間地域の人口維持策として、ＵＩＪターン者用の空き家バンク制度を旧下毛地区において運用しています。現在は、１９２件の希望に対し、登録物件が１４件と少ないため、空き家登録をしていただける物件の掘り起こしを行っています。 また、過疎地域の大きな課題が雇用の創出です。そもそも地域に雇用があれば過疎地域にはなっていません。
杵築市公営住宅ストック活用計画では、平成２１年度から平成２８年度までの８年間で約３００世帯の需要が発生すると予測し、それに対して既存住宅の空き家供給と耐用年限を経過した老朽住宅の建替え等により約３００戸の供給目標の達成を図ることとしています。 具体的には、猪尾住宅及び住吉住宅は老朽住宅を撤去し、新たな住宅を建設、下原、倉園、恒道住宅は用途廃止としています。
そこで、今後も農村回帰センターや空き家バンク、それから田舎暮らし相談会などを通じて、都会からの移住希望者をしっかりと受け入れるということを進めていきます。対策の２番目はマッチングであります。昨年度まで確かに、竹田市の経済活性化促進協議会の主催で、合同企業面接会を開催しておりました。７年間で145人の人材が見つかったという実績がありました。今年の夏は、面接会はいたしませんでした。
昨年採用の２名は、空き家バンク担当ということですが、市民には活動内容があまり知られてないように思われます。また、今年、２名採用予定ということですが、採用状況、そして、採用の活動の説明をお願いしたいと思います。 次に、地域おこし協力隊の活動が特化、限定されていますが、なぜ、昨年は空き家バンク、今年はちょっとわかりませんが、限定されたのか。
商店街の活性化のための空き家、空き店舗になっている町家が、これは北台とか南台も含んで、武家屋敷のところも、含んで言っているんですが、活用しようとする施策はあるかということについてお聞きしたいと思うんです。今までも何回となく、もう本当に何年もかけていろんな議論をしてて、なかなかこの問題については難しいと思うんです。
また、これは直接的な人口増加対策としまして、空き家バンクの事業、それから婚活の事業、それから「地域おこし協力隊」の活用事業などを行っております。全ての従来の事業、新規の事業についても人口増加対策という意識を持って今後実施をしてまいります。 また、今年の１０月４日から約２カ月間にわたって、「国東半島芸術祭」が開催をされます。