国東市議会 2021-06-18 06月18日－03号
◆議員（石川泰也君） 終活アドバイザーの仕事の中で、財産管理に入るのかなとも思うんですが、家の問題等で、国東市も空き家バンクの事業をしておりますが、空き家バンク登録数というのは、どっちかというと鳴かず飛ばずの状態ではないかなと思います。 それかと言って、空き家、駆逐される空き家が減っているのか、並行線かというと、どんどんどんどん増えていっているわけですよ。
◆議員（石川泰也君） 終活アドバイザーの仕事の中で、財産管理に入るのかなとも思うんですが、家の問題等で、国東市も空き家バンクの事業をしておりますが、空き家バンク登録数というのは、どっちかというと鳴かず飛ばずの状態ではないかなと思います。 それかと言って、空き家、駆逐される空き家が減っているのか、並行線かというと、どんどんどんどん増えていっているわけですよ。
その計画を実行するためには、農地バンクの機能強化については、ぜひとも必要な事業でありますから、これは今年の春前後より県の担当者に相談をしてきたところであります。令和３年度の県の新規事業として取り扱うことになったようです。事業名が、大規模園芸地形成促進事業という事業であります。
それでは、３番目の空き家等とか、高齢化でいなくなった空き地等に対する雑草管理が問題になっています。 私たちもいろいろ相談を受けて、対応をどうかしてほしいという相談を受けるわけですけれども、今の市の取組に対して、なかなか進まないというお声を聞いていますし、解決しないことをよく聞いています。 今の市としての取組、それから所有者の不明な土地の対応について、どのようにされているかお伺いしたいと思います。
まず、旧下毛地域の空き家バンク制度を通じての補助金の過去３年間の実績についてお尋ねいたします。以下の質問につきましては、質問席より行います。 ○副議長（千木良孝之） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、空き家バンク制度を通じての補助金の過去３か年の実績について御答弁申し上げます。
具体的施策として、平成１９年度より空き家バンク制度、平成２５年度より移住・定住支援事業補助金制度を導入しており、令和元年度までの累計で１２８世帯、３２２人の方が移住・定住されました。 現状では、移住に関する問い合わせや、空き家バンク制度の利用希望者の登録は、例年に比べ倍増をいたしています。
人口減少による過疎化対策につきましては、空き家バンク登録の推進、公営住宅の空き家期間の短縮などに取り組んでいます。また、現在工事が進められている中津日田高規格道路の青の洞門・羅漢寺インターの開通により、本耶馬渓地域から市中心部へのアクセス時間の短縮により、暮らしの利便性が向上するとともに、通勤圏も拡大することからさらなる移住定住の促進に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
全国の中で一番空き家の多いのは、市区町村別で調査した結果なのですけれども、東京都の世田谷区というふうになっているみたいです。ここには５万戸の空き家がある。２番目はやはり東京の大田区、ここは４万8,000戸の空き家があるというふうになっているそうです。近い将来は４軒に１軒が空き家になるのではないかなというふうな予測も立てられております。
三項目め、アフターコロナについての一点目、移住促進はもとより当市出身者へのＵターン施策を強化していくべきではについてですが、市では、移住・定住促進事業を実施する機関として、宇佐市ふるさと回帰支援センターを設置し、移住希望者へ空き家バンク物件の案内や移住相談・支援事業の説明などを行いながら、市内各地域の移住・定住のサポートをしております。
移住者への奨励金、引っ越し補助、住宅購入補助などの移住者居住支援事業補助金、新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金、住宅の新築、空き家バンクの購入、改修の支援を目的とした新築奨励・市内消費喚起事業の３つの補助制度を柱にした定住促進事業もその一つです。
３点目、空き家を活用した移住・定住の受入れ事業についてです。 臼杵市は移住・定住に向けた取組の中で空き家を活用した事業を行っていますが、空き家バンクに登録された中には改修が必要となる物件が多く残っています。そこで、２点質問します。 １点目、これまでの空き家バンクに登録した物件のうち、成約した件数についてお答えください。
次に、同目のＵＪＩターン推進事業費に関して、空き家対策と移住・定住の両面で、旧下毛地域だけでなく、市内全域で実施する方策はないのか、との質疑に対し、市内の空き家は非常に増えており、特に中心市街地の状況は厳しい状況にありますので、総合的な調整は必要と感じています。空き家対策と移住・定住対策の双方の担当部署と調整を図りながら、有効な手段を検討していきたいと思います。
本市における隊員の活動内容としては、一般隊員につきましては、１、空き家バンクの物件案内や移住モニターツアーなどの移住支援、２、ライティングや広告デザインによる情報発信、３、町なかの体験企画や滞在促進、４、グリーンツーリズムによる交流促進、５、インバウンド推進のための発信や交流活動、６、舞台演出、演劇活動といった文化芸術活動を通した中心市街地の活性化など多様な活動がなされており、本市の資源を生かした地域活性化
さて平成30年度は、大分県市町村孤立ゼロ社会推進体制構築等支援事業費補助金を活用し、一人暮らしの高齢者や空き家などを地図上で確認する「見守りマップ」や、作成したマップに対応したリストを作成し、見守り・声かけ活動に生かす取組を行いました。
減額の内容につきましては、企業等が市内の空き家等を活用し、サテライトオフィスとして事業所を設置する際の改修費用の助成費の利用がなかったこと、さらに、くにさきサテライトオフィス「スポークネット」に誘致した２社の企業などが、複合機やパソコン等の購入に係るＯＡ機器等の助成金や、新たに市内在住者を雇用した際の雇用助成金等の申請がなかったことによる減額となっております。
募集の仕事の内容ということですが、三光支所は空き家に関する調査や空き家バンク利用希望者への資料提供等を通じ、空き家バンク制度の推進によるＵＪＩターンの移住定住にかかる業務となっています。本耶馬渓支所は、やばけい情報館におけるまちの小さな観光案内所及び動画やポスターの作成による地域の魅力発信にかかる業務となっています。
結婚・出産・子育てまで切れ間のない子育て支援を行う施策等により、合計特殊出生率１.６１を２０２５年以降３割程度伸ばし、さらに空き家バンク事業の充実等により、社会動態を増加に転じていくことで、本市の人口を２０４５年に２万３,６５２人に、推計値の比較では４,３４０人、２２.５％増となります。
具体的な取り組みとしましては、ふるさと回帰支援センターの定住サポーターや集落定住支援員を活用し、空き家バンク制度の活用を初め、拡充する子育て世帯の移住者に対する住宅取得事業や、新設する家賃支援事業などの移住支援施策を中心に、市のホームページや首都圏や福岡などの都市圏での移住相談会などで移住希望者に対する情報発信を積極的に行うとともに、市や県が作成するパンフレットや専門誌等への記事投稿や広告などを行いながら
先ほど申し上げました住居探しのサポートには、市内で空き家となった住宅を登録する空き家バンク制度を運用し、定住に向けての提案を行っております。令和２年２月１５日現在で６５件の空き家物件登録があり、過去の契約件数は、平成２８年度は１８世帯４３名、２９年度は２３世帯５８名、３０年度は２６世帯５３名となっております。 住宅の取得には２つの補助金があります。
移住者向け情報誌「田舎暮らしの本」二月号の住みたい田舎ランキングで、宇佐市が全国四位に選ばれたが、中略、市の今までの取り組みについてでありますが、移住満足度一〇〇％事業として、移住に関する情報を発信するホームページ「移住安心ガイド」の立ち上げや、空き家情報を提供する空き家バンク、市外からの移住を希望する方への空き家の紹介、契約までのお手伝い等を行う地域活性化定住促進事業、空き家をリフォームするための
中津市では空き家バンクの利用者数、これを移住者及び定住者として把握していますので、これを利用しなくて、いわゆる転入された方は、行政としては移住者ということで把握はしていません。