別府市議会 2013-06-14 平成25年第2回定例会(第4号 6月14日)
○次長兼総務課長(忰田浩治君) 外部監査制度の趣旨、創設時期からまた御説明させていただきたいと思います。 外部監査制度の創設時期、これにつきましては、地方分権の流れの中で平成9年の地方自治法の改正によりまして創設されたものです。ただし、平成10年10月1日から施行というものでございます。
○次長兼総務課長(忰田浩治君) 外部監査制度の趣旨、創設時期からまた御説明させていただきたいと思います。 外部監査制度の創設時期、これにつきましては、地方分権の流れの中で平成9年の地方自治法の改正によりまして創設されたものです。ただし、平成10年10月1日から施行というものでございます。
次に、第10款 教育費、第5項 社会教育費、第4目 文化財保護費の旧城下町地区史跡等整備活用事業費について、おかこい山は城下町を囲んでいる九州に唯一残る史跡だが、意外と中津市の方々にも知られていない。認知度が低いように思うが、市の考えは、との質疑に対し、今後地元の方、観光客に対し、ガイドブック等を作成し、周知を図っていきたい、との答弁がありました。
防災士は、自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことをNPO法人日本防災士機構が認証した人です。この制度は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災がきっかけで設立され、また、この大震災後から地域の防災力という言葉が使われるようにもなりました。
国立社会保障・人口問題研究所からさきに公表された人口推計によると、2040年、国東市の人口が2万人を切ると推計されています。市では、地方自治という面から危機感を持つと同時に定住対策等の政策推進の重要性を再認識し、鋭意取り組んでおるところでございます。
なお、特筆して申し上げたい温泉療養保健制度については喫緊の動きもございますので、このことについては担当課長に答弁をさせます。 ○議長(中村憲史君) 商工観光課長 ◎商工観光課長(林寿徳君) いくつかの政策の中で、特に温泉療養保健制度について市長から補足説明をということでございますので、私の方から説明をさせていただきたいと思います。
その3法案の趣旨は、これは国の資料ですが、全ての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的とする。
今までの空き家バンク登録制度や補助金制度の定住促進対策が本年度より、より手厚い定住策として施行され、非常に期待をしているところであります。そこで何点かお聞きします。 まず第1点目であります。
○議長(武下英二) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(久恒春利) 今回のシステム改修につきましては、平成25年8月から適用される生活保護基準の見直しに必要な生活保護システムの改修を行うものです。 主な改修点の1点目は、新たに平成27年度、基準額が設定され、現行の平成24年度基準額を3年間で段階的に変更するためのシステム改修です。
議第五十四号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは、地方税法の改正に伴い、国民健康保険の被保険者であった者が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合について、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化する等の措置を講ずるため、宇佐市国民健康保険税条例の一部改正を専決処分いたしましたので、報告し承認を求めるものであります。
基本的には子供たちの社会の中で私は解決することが望ましいと思っております。
基本的には子供たちの社会の中で私は解決することが望ましいと思っております。
委員から「保険料の負担がふえてきて、高齢化社会に当たって差別制度は一日も早くなくすべきだ。」との反対討論がありましたが、挙手による採決を行い、挙手多数により原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号、介護保険事業特別会計予算について、執行部より説明がありました。
さらに、在宅介護を受けているなど健康上の理由でバスを利用できない方々に対しては、その状態により、介護保険制度を含めた高齢者福祉サービスを利用していただいております。 今後とも、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進や積極的な社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 佐藤議員。
さらに、在宅介護を受けているなど健康上の理由でバスを利用できない方々に対しては、その状態により、介護保険制度を含めた高齢者福祉サービスを利用していただいております。 今後とも、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進や積極的な社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(板倉永紀) 佐藤議員。
初めに、当局より、平成25年度は、歳入面では市税や地方交付税の減収、歳出面では社会保障費の増加などにより厳しい財政運営を強いられる中、市民福祉の増進のため、直面する諸課題の解決と将来の発展を見据え、「安全・安心」、「社会資本長寿命化」、「環境への配慮」、「地域経済の活性化」、「次世代育成支援」、「地域再生」の重点6分野を柱として予算を編成し、また、国の経済対策を活用して財政負担を極力抑制しつつ、前年度当初予算
次に、社会保障と税の一体改革について質問します。 自民党幹事長などは、毎年1兆円の社会保障費の自然増を抑えるために、社会保障給付を縮小すると公言をしています。これは、小泉構造改革の毎年2,200億円の削減路線をより悪い形で復活をさせようというのがそのねらいです。
次に、社会保障と税の一体改革について質問します。 自民党幹事長などは、毎年1兆円の社会保障費の自然増を抑えるために、社会保障給付を縮小すると公言をしています。これは、小泉構造改革の毎年2,200億円の削減路線をより悪い形で復活をさせようというのがそのねらいです。
本市では、これまでも保育ママ制度の導入や認可保育所の定員の拡大など、待機児童の解消に向け取り組んでいただいてまいりました。しかし、待機児童解消へ向けての子育て環境の整備は喫緊の課題です。認可外保育施設への助成拡大も含め、待機児童の解消へ向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、昨年、子ども・子育て関連3法が成立しました。
本市では、これまでも保育ママ制度の導入や認可保育所の定員の拡大など、待機児童の解消に向け取り組んでいただいてまいりました。しかし、待機児童解消へ向けての子育て環境の整備は喫緊の課題です。認可外保育施設への助成拡大も含め、待機児童の解消へ向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、昨年、子ども・子育て関連3法が成立しました。
今年度から保険料の基準額で月額九百四十七円の大幅値上げが実施をされ、特に低所得者にとっては、年金から天引きされ、これ以上の負担は生活できない、必要なサービスが受けられないという声も大きく、社会保障であるはずの制度が高齢者を苦しめている実態があります。このままだと次の六期計画にはさらに負担増が必至で、国や県に対し、制度の改革を求めることを要求いたします。