別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
続きまして、社会教育課関係では、新図書館の図書購入費に対する寄附金を計上し、スポーツ健康課関係では、設計・施工一括発注方式で実施する学校給食共同調理場建設事業に要する約39億円の債務負担行為を計上しているとの説明がなされました。
続きまして、社会教育課関係では、新図書館の図書購入費に対する寄附金を計上し、スポーツ健康課関係では、設計・施工一括発注方式で実施する学校給食共同調理場建設事業に要する約39億円の債務負担行為を計上しているとの説明がなされました。
その場合、国は８割を補助する制度があるようですけれども、どのような制度でしょうか。お尋ねいたします。 ○産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。 11月17日に国より発表されました協力要請推進枠の制度概要によりますと、11月１日より新型コロナウイルス感染症防止対策として、都道府県が営業時間短縮を要請し、それに応じた店舗に対し60万円を上限として協力金を給付するものです。
しかし、こういう制度があるというのはいろんな報道でされていますけれども、実際に生活に困った、もし利用できればというときに、その当事者がそういう利用の申込み、これはどういう手続を踏めばよろしいのでしょうか。 ○福祉政策課長（田辺 裕君） お答えします。 社会福祉協議会では、生活困窮をはじめ生活の悩みや不安、自立に向けた支援を希望される方への相談事業を実施しております。
年齢的にも介護保険や障がい者制度のはざまにあるため、社会的に支援する資源がありません。どのようにしたらいいか分からないという方が多いのではないかなと思っておりますし、税金の面でも非常に対応に苦慮したというふうな方もいらっしゃいました。
続きまして、社会教育課及びスポーツ健康課関係では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、指定管理者制度導入施設の利用者が減少したこと等に伴い、地方創生臨時交付金を活用し、減収負担金を計上している旨の説明に対し、委員から、これを機に指定管理者制度の在り方をしっかり議論する必要があるとの意見がなされました。
続きまして、竹細工伝統産業会館の指定管理者制度導入に係る指定管理料の債務負担行為についてであります。 当局より、令和５年度までの債務負担行為の限度額を計上しているとの説明に対し、委員より、制度導入後の収入の取扱いについて質疑がなされ、当局より、収入については利用料金制となり、指定管理者の収入となるとの説明がなされた次第であります。
したがいまして、本事業を実施するに当たっては、社会的に孤立しやすい自立に向けた支援が必要な方に寄り添い、漏らすことなく、かつ迅速に対応できるいわゆる包括的支援体制を社会福祉協議会や他の関係機関とともに、より強固なネットワークを構築し推進してまいりたいと考えているところでございます。
賃料等の補助金でございますけれども、他都市に先駆けて創設した制度であり、その制度設計におきましては、議論・検討を重ねた結果、申請手続の簡素化を第１に国の支援制度との整合性を図りながら資金繰り、雇用調整助成金、持続化給付金など事業活動の継続に向けた取組を行う事業者に対しての支援策といたしました。
購入申出の主な理由といたしましては、中心市街地の活性化など長期スパンで取り組むべき課題も多く、当該地に腰を据えじっくりと課題に取り組むため、急速な社会経済情勢の中で積極的な事業を推進していくためにも、安定した財政基盤のもとで課題解決に取り組んでいく必要があるためであります。 公共施設マネジメント会議での協議を２回行いまして、その協議を経まして売却の決定を行いました。
３月補正予算にて議決をいただきました、大分県の融資制度利用者に対する別府市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金利子補給制度及び市の中小企業者向け融資制度利用者に対する別府市融資制度資金貸付金利子補給制度の手続を開始しております。
これは、これまでの70歳、75歳、80歳、90歳、100歳などの節目を迎えた方をお祝いする制度をやめて、「長寿祝金」と名前を変えて100歳だけに限定する改正案です。私たちも、昔は古希まれなりとして70歳をお祝いする慣習がありましたが、高齢化社会を迎えた今日にふさわしく見直しをすることはあり得ると考えておりますが、一気に100歳だけにするのはあまりにも極端過ぎます。
そういう社会的背景もある中で、もう既に平成21年に改正されて10年以上が経過していることと、このままでは施設・設備が老朽化してしまうということと、そういう社会的背景があるということを重ね合わせて、そういった危険因子を排除するために早急に施設を整備しなければならないということを決定したわけであります。
最後に、この使い方は社会教育課として今後考えてもらっているということでよろしいでしょうか。どうでしょうか。 ○社会教育課長（三宅達也君） お答えいたします。
現在、国のほうは、ふるさとワーキングホリデー制度というのを推進しております。私も正直言って余り知らない言葉でございまして、人から聞いて、こういうのがいいよということで視察にも行かせてもらったのですけれども、このふるさとワーキングホリデー制度の説明と支援制度を簡単にお願いしたいと思います。 ○次長兼総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。
その中で、いわゆる社会実験と。なかなか普通聞きなれない言葉がありますが、社会実験の期間、また、誰がどういう観点から評価していくのか。これを教えてください。 ○都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。 社会実験につきましては、来年はオリンピック・パラリンピックが開催されますので、来年度中の令和３年３月までを予定しております。
そういう意味で、この中で「共生社会ホストタウン」というものがありますけれども、これについてどういうものなのか、説明をしていただけますか。 ○ラグビーワールドカップ2019推進室長（杉原 勉君） お答えいたします。 「共生社会ホストタウン」とは、パラリンピアンの受け入れを契機に、国内における共生社会の実現に向けた取り組みを加速し、2020年以降につなげるものでございます。
その取り組みとして、現在、「共生社会ホストタウン」の登録を申請しています。「共生社会ホストタウン」は、パラリンピアンとの交流やユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリーの取り組みにより共生社会の実現を推進するものです。
続きまして、産業政策課関係では、宿泊業への就労支援として市内のホテル・旅館における、人手不足の解消を図るため、学生、シニア層、主婦層等、新たな担い手となる労働力を掘り起こすためのシステムの構築、また、外国人の雇用制度、宿泊業の生産性向上に対する説明会を開催する費用等を補正計上しているとの説明がなされました。
政府は、2040年時点の医療費や年金などの社会保障給付費が、2018年度の121兆3,000億円から190兆円と、６割近くも増えると言われています。現在、社会保障費の約３分の１は医療費が占めています。これは医療の高度化など、より将来にはその役割がまだまだ増えてくると考えられますが、医療費の抑制も、この後発医薬品の果たす役割が大変重要であります。
少子高齢化が進む中で社会保障や経済の支え手が減る一方で、社会保障を必要とする人は増え、それによって国や自治体の財政が圧迫をされていくということ。今、国においても支え手を増やす改革や、元気な高齢者の方々には就労を促して支え手になってもらう、そういった社会保障改革も進められています。 それで、別府市においてもそういったことを考えて取り組んでいかなければならないということは、私も理解をしています。