1575件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2019-05-10 2019年05月10日 令和元年第2回臨時会(第1号) 本文

これにより延長される控除期間十一年目から十三年目において、所得税額から控除し切れない額について、現行の制度と同様に控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。  市民への影響については、控除を利用できる人や控除額が増加します。  二つ目は、単身児童扶養者の個人住民税の非課税措置です。

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

討論においては、予算編成の全体の構成として、消費税の増税を前提に予算編成されている点、差し押さえを奨励する特殊手当、差別解消に逆行する同和予算が年間五千五百万円も計上されている点で不同意だという反対討論や、大型施設等の建設や社会保障費の増大など、予算の大変厳しい中で、子ども医療費の軽減や子育て支援、定住促進、産業振興など、また支所の建設や各種インフラの整備を行う、まさに選択と集中を実践した予算となっているため

大分市議会 2019-03-18 平成31年総務常任委員会( 3月18日)

○井手口委員   最低制限価格制度なのですけど、県が調査をする低入札価格調査制度というのをやり始めて何年たっていますか。 ○山本契約監理課長   大分県では、低入札価格調査制度は平成12年度より実施している状況でございます。 ○井手口委員   その調査の入った結果、落札者でありながら契約まで至らなかった業者の割合はどのぐらいありますか。

大分市議会 2019-03-14 平成31年厚生常任委員会( 3月14日)

ここで、国の提唱する地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体、いわゆる地域福祉を推進する団体などが我が事として参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の生活と生きがい、地域をともにつくっていく社会のことでございます。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年総務常任委員会( 3月14日)

3点目の最低保障年金についてでございますが、国連の社会規約委員会から、日本への公的年金制度に最低保障年金を導入する旨についての勧告が、平成13年、平成25年になされております。これについて政府は、保険料納付が困難な人については、保険料免除制度などの手続を行うことで一定の給付を保障しているため、全ての国民が年金による保障を受けることができる制度設計となっているとの見解を示しております。  

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

次に、まちづくりのための周知についてでございますが、まちづくりのための制度として、都市計画法では用途地域のほかに地域の特性を生かし、きめ細かなまちづくりが可能となる制度が設けられております。  具体的には、住民が主体となって取り組む地区計画、市街地の良好な景観の形成を図るために定める景観地区などの制度であります。

津久見市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(第3号 3月12日)

市民の安全が保障されない限り、津久見港埋立地への新庁舎建設には断固反対の意思を表明いたします。  私は、今回市民の生命・財産を守る観点から、防災・減災の提案と質問を行います。  東日本大震災から8年が経過し、被災地の復興はいまだ道半ばですが、調べてみますと、新たな事実がわかってきました。

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

消費税増税は、現行の社会保障制度を、世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直し、社会保障の安定財源を確保することによって、安心できる社会保障制度を確立するとともに、財政の健全化を図るためのものであると認識をしております。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

このような中、本市を取り巻く環境は、本格的な人口減少社会を迎えるとともに、社会保障関係費等が増加する一方、合併特例措置が終了し、普通交付税が低減していくなど、一層厳しい行財政運営が予想されます。そのため、これまでの取り組みや課題を検証していくとともに、平成三十二年度以降も切れ目なく行財政改革に取り組む必要があると考えております。  

宇佐市議会 2019-02-27 2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 本文

二点目、人口の社会動態、社会増加がプラスになる施策の検討はについてですが、社会増減を分析してみますと、二十代から三十代前半の若者の転出が多くなっております。現在の本市の有効求人倍率から見れば、働く場はあるものの、大学進学や求職者とのミスマッチ等により、都市部へ流出するといった状況が続いているものと考えられます。  

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会(第1号) 本文

一方で、合併特例措置の終了に伴う普通交付税の逓減を初め、公共施設老朽化や社会保障関連事業の増加が見込まれることから、行財政改革にも並行して取り組んでいかなければなりません。引き続き国・県の政策動向を注視し、予算のさらなる選択と集中を進め、健全財政の枠組みの中で、各種施策事業を積極的に、戦略的に展開してまいります。  次に、平成三十一年度の主要施策とその考え方について、順次、御説明をいたします。  

宇佐市議会 2018-12-19 2018年12月19日 平成30年第4回定例会(第7号) 本文

けて取り組みをやってきたところであり、考え方としては、核を望まない国を作ろうというのは全世界共通の認識だとし、その考え方には賛同しているが、核兵器禁止条約の中身を精査してみると、現実の安全保障の問題に深くかかわっており、現段階で国の専管事項の決断というものに対し直ちに署名、批准を求める状況ではないので、採択には反対であるとの意見・討論がありました。  

別府市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第6号12月13日)

来年10月1日から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を目的に、消費税及び地方消費税の税率が、8%から10%に引き上げられます。同時に、低所得者への配慮の観点から、8%の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度は、特定の品目に対する消費税の税率を他の品目より低く抑える制度であり、酒類、外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が対象となります。

津久見市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会(第3号12月12日)

デマンド交通、デマンド制度ですね、いい面もあれば、なかなか使い勝手の悪いという面もあることも知っております。  デマンドについても、こちらのほうでも今検討しております。デマンドの形がいいのか、ボランティアの有償運送とかいう制度、ほかにもいろんな制度があると思います。そういう制度についても導入が可能なのか、どうなのか。あわせて、当然費用面についてもどうなのかということが関係してきます。

別府市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第5号12月12日)

今、議員の御指摘のありましたモニタリングの制度につきましては、別府市指定管理者制度連絡協議会においてモニタリングの方法等について情報共有や協議等を行い、モニタリングの有効的な機能、制度の充実を図ってまいります。また、来年度からモニタリングの結果等も参考に、外部委員による外部評価を実施いたします。

大分市議会 2018-12-11 平成30年厚生常任委員会(12月11日)

本市では、大分市社会福祉協議会と連携し、これまでも取り組んできた地域福祉の推進を継承するとともに、地域福祉の新たな理念として国が提唱した地域共生社会の実現に向けての取り組みを推進するため、引き続き大分市地域福祉計画と大分市社会福祉協議会が定める地域福祉活動計画を一体的に策定してまいります。  ここで、地域共生社会のことについて説明させていただきます。

大分市議会 2018-12-11 平成30年文教常任委員会(12月11日)

、沖田文化財課長、坪根文化財課政策監、    御手洗大分市教育センター所長、菅大分市美術館長、長田美術振興課長、    岡本教育総務課参事、野田学校教育課参事、富川学校教育課参事、    小野学校教育課参事、新納学校施設課参事、笠置体育保健課参事、    板井体育保健課参事、清水体育保健課参事、河野人権・同和教育課参事、    山本社会教育課参事、河野社会教育課参事、庄社会教育課参事、    栗田文化財課参事