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1926件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-29 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月29日−05号 この請願は、来年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要であり、このため意見書を国の関係機関に提出するよう求める請願であります。  慎重審査の結果、全会一致で採択すべきものとして決しました。  以上で、総務常任委員会委員長報告を終わります。       もっと読む
2018-06-28 竹田市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月28日−06号 ○議長(日小田秀之君) 次に、社会文教常任委員会委員長に、付託案件に対する審査結果の報告を求めます。社会文教常任委員会委員長 ◆社会文教常任委員会委員長(井英昭君) 社会文教常任委員会の審査報告を申し上げます。去る6月20日の本会議において、本委員会に付託された案件につき、慎重審査の結果、次のような結論を得たので報告いたします。日時及び場所、6月26日午前10時、審査、委員会室。 もっと読む
2018-06-27 別府市議会 平成30年第2回定例会(第6号 6月27日) しかしながら、鉄道、タクシーを初めとする公共交通機関においては、身体障がい者及び知的障がい者に対する運賃割引制度が設けられているにもかかわらず、精神障がい者は対象となっておらず、他障がいとの間で大きな格差が生じている。  精神障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠である。   もっと読む
2018-06-25 別府市議会 平成30年第2回定例会(第5号 6月25日) そのような方々は自分からなかなか声を上げられず、支援にたどり着くことができなかったり、それまでの制度では、救済されずに社会的に孤立したりするケースに立ち合うこともございます。  そこで、まずお聞きしたいのですけれども、高齢者や非正規労働者の増加に伴い生活に困窮する方がふえていることに対応するため、生活困窮者自立支援制度が3年前から実施されました。 もっと読む
2018-06-18 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−02号 そういうこともやってまいりますし、IT企業の誘致ということで、これまで大きな企業の誘致制度はあったんですけれども、IT企業というのは雇用の数が二、三人とかいう非常に小さい企業でありまして、雇用の助成制度に乗らないので、IT企業に特化した補助制度も設けてきたところであります。   もっと読む
2018-06-12 竹田市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月12日−03号 議員ご指摘のように、バス路線まで距離があるような郊外部での公共不便地域の対応策につきましては、地域でともに助け合うことを基本に、高齢者福祉課、社会福祉課、社会福祉協議会等と構成しております「新しい地域ささえ愛推進会議」、その中の移動支援プロジェクトチームで、市民と事業者、自治体が連携した、地域ごとの交通支援のあり方について研究を行っているところでございます。 もっと読む
2018-06-11 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月11日−01号 豊後大野市を初めとする多くの地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行や大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しております。   もっと読む
2018-03-23 竹田市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月23日−06号 第7期の介護保険料は、現在の第6期と同じく月額5,500円の据え置きでありますけれども、この予算は新年度からの介護保険制度には数々の改悪があります。この条例改正は、介護保険法を含む31本もの法改正を1本に束ねた一括法として提案されております。高齢者、障がい者など、多岐にわたっております。また、介護報酬改定は0.54%のプラス改定ですけれども、前回は実質4.48%の引き下げが行われております。 もっと読む
2018-03-23 豊後大野市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月23日−05号 障がい者施策は、本来、障がいの有無にかかわらず、個人として尊重され、地域社会の中で平等に生きるための権利を保障するものであり、保険原理を持ち込むことは許されない旨申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長(佐藤辰己君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤辰己君) ほかに討論はありませんか。       もっと読む
2018-03-23 別府市議会 平成30年第1回定例会(第7号 3月23日) 国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口によると、別府市の人口は、2040年に10万人を割り込み、老齢人口の割合は増加するとともに、生産年齢人口の割合はさらに減少し、全国の地方自治体においては、存続すら危ぶまれる事態が警告されています。そのような中、当市がさまざまな施策により諸問題に取り組んでいることは理解できます。しかし、財政運営に対する不安は拭い切れないものがあります。   もっと読む
2018-03-20 別府市議会 平成30年第1回定例会(第6号 3月20日) ○17番(平野文活君) その際、生活保護を受けてはないけれども、ほかの制度への影響というのは、生活保護を基準にしていろんな制度がつくられております。ほかの制度への影響というのはどうでしたでしょうか。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) お答えいたします。   もっと読む
2018-03-19 別府市議会 平成30年第1回定例会(第5号 3月19日) 先ほど言いました国際社会保障人口問題研究所の予測で、別府市では2040年に10万人を切る、9万8,570人となっていましたけれども、そのころの外国人就業者、すなわち働いている方々はどの程度おられるのだろうかという予測をされておりますか。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。   もっと読む
2018-03-16 別府市議会 平成30年第1回定例会(第4号 3月16日) ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  社会教育課所管施設の洋式トイレの現状につきましては、南部地区公民館は、男性用が3カ所、女性用が3カ所、合計6カ所です。それから北部地区公民館は、男性用、女性用ともに各1カ所で、合計2カ所でございます。公会堂につきましては、男性用3カ所、女性用6カ所、合計9カ所全てが洋式トイレを設置しております。 もっと読む
2018-03-12 竹田市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月12日−04号 制度上、一般的には利用料金のみで運営できる、独立採算できる施設が理想でありますが、市が指定管理者制度を導入している施設は収益性が高い施設ばかりではないため、指定管理料を支出せざるを得ない施設もあります。指定管理料の設定に当たっては、施設の管理運営に必要と想定される経費を考慮し、利用料収入を含めた決算状況を審査し、適切な設定に努めております。 もっと読む
2018-03-05 豊後大野市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号 生活保護制度は、日本国憲法第25条に定められた健康で文化的な最低限度の生活を全ての国民に保障する極めて重要な基準です。アベノミクスのもとで格差が拡大し、貧困が広がる今においては、生活保護の基準の引き下げは言語道断であり、むしろ制度の積極的な活用が求められていると考えます。  以上を踏まえ、以下4点お尋ねします。  1点目です。 もっと読む
2018-02-27 豊後大野市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月27日−01号 まず、1点目の「働く場の確保」につきましては、昨年11月に設立した地域雇用創造協議会において、地域特性を生かし創意工夫を凝らしながら雇用を生み出す取り組みを進めるとともに、創業を希望する県外からの移住希望者に対し店舗等の開設に係る費用を補助する取り組みや、情報関連企業の誘致を促進するための補助制度を創設するなど、誘致環境を充実することで企業立地を推進し、働く場の確保に努めます。   もっと読む
2017-12-19 別府市議会 平成29年第4回定例会(第6号12月19日) 最後に、請願第2号公的年金制度にかかわる請願についてであります。  初めに、本請願の意見を聞くため加藤正信氏を参考人として出席を求め、趣旨等の説明を求めました。  参考人より、年金受給者の実態や今後推測される年金の減額予測並びに憲法25条に規定される生存権に基づく公的年金制度のあり方など詳細な説明が述べられました。   もっと読む
2017-12-19 別府市議会 平成29年第4回定例会(第6号12月19日) 最後に、請願第2号公的年金制度にかかわる請願についてであります。  初めに、本請願の意見を聞くため加藤正信氏を参考人として出席を求め、趣旨等の説明を求めました。  参考人より、年金受給者の実態や今後推測される年金の減額予測並びに憲法25条に規定される生存権に基づく公的年金制度のあり方など詳細な説明が述べられました。   もっと読む
2017-12-14 別府市議会 平成29年第4回定例会(第4号12月14日) ○8番(森山義治君) それでは、子ども・子育て支援事業についてですが、国が少子化対策として、低迷する出生率や人口減少の強い危機感により、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、2005年に過去最低の1.26まで落ち込み、このままでは年金制度も地域社会も維持できなくなるという衝撃が広がりまして、今日まで子ども・子育て新支援制度をスタートさせて2年余りが経過をしております。   もっと読む
2017-12-14 別府市議会 平成29年第4回定例会(第4号12月14日) ○8番(森山義治君) それでは、子ども・子育て支援事業についてですが、国が少子化対策として、低迷する出生率や人口減少の強い危機感により、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、2005年に過去最低の1.26まで落ち込み、このままでは年金制度も地域社会も維持できなくなるという衝撃が広がりまして、今日まで子ども・子育て新支援制度をスタートさせて2年余りが経過をしております。   もっと読む