宇佐市議会 2022-02-24 2022年02月24日 令和４年第２回定例会（第２号） 本文
次に、七項目め、自衛官募集について市はどのような取組を行っているかについてですが、本市では、自衛隊法第九十七条及び同法施行令第百十九条の都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとするとの規定により、自衛官や候補生などの募集について、随時、広報うさに掲載を行っております。
次に、七項目め、自衛官募集について市はどのような取組を行っているかについてですが、本市では、自衛隊法第九十七条及び同法施行令第百十九条の都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとするとの規定により、自衛官や候補生などの募集について、随時、広報うさに掲載を行っております。
記 一月 四日 新年互礼会に出席 七日 令和四年宇佐神宮参拝・宇佐市合同新年賀詞交換会に 出席 九日 令和三年度宇佐市成人式に出席 十二日 議員定数に関する調査特別委員会の開催 十七日 行財政改革推進特別委員会の開催 十七日 議会活性化特別委員会の開催 十九日 知事を囲む自治運営懇話会に出席 二十日 議会運営委員会の開催 二十六日
そのときに国土交通省から言われたのが、地域の要望活動で市長とか知事が来るのは、これは当たり前のことですと。評価点は１点です、と。 ただ、大分県の県事業の中で、福岡県側の議会、そして国会議員がこれだけまとまって必要性を訴えているというのは、この道路は本当に大事な道路なのですねということを、改めて、国土交通省から言われまして。
議員派遣の件（令和３年１２月定例会）●議員派遣（団体名等） 副議長 吉岡 勲●目的 令和３年度知事を囲む自治運営懇話会●場所 大分市●期間 令和４年１月１９日の１日間 ○議長（匹田郁君） お諮りいたします。 令和３年度知事を囲む自治運営懇話会については、議員派遣の申出のとおり決することにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。
お手元に配付していますように、 一つ、令和３年度知事を囲む自治運営懇話会が、令和４年１月１９日に大分市で開催されますので、藤本治郎議長、泥谷修副議長を派遣いたします。 一つ、令和３年度県北六市議長懇話会が、令和４年１月２８日に豊後高田市で開催されますので、同じく藤本治郎議長、泥谷修副議長を派遣いたします。 以上でございます。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。
○大久保学校教育課参事 我々教育委員会が示しているのは、観光庁長官又は都道府県知事による旅行業等の登録を受けていること。それからもう一つ、大分市入札参加有資格者名簿への登録業者であることですので、それぞれそういう条件をお持ちになっている業者が登録されているところであります。 ○井手口委員 それが何者ありますか。
二項目め、宇佐駅についての三点目、駅構内のバリアフリー化についてですが、県知事をトップとする日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会や九州各県の知事、県議会議長で構成する九州地域鉄道整備促進協議会が毎年、ＪＲ九州や九州運輸局に対して要望活動を行う際に、駅舎のバリアフリー化の推進についても継続的に要請しているところでございます。
西大分港周辺地区地区計画の一部改正について ③お部屋ラボ祝祭の広場の効果検証について（中間報告） ④大分市地域公共交通網形成計画の改定について ⑤大分・滝尾駅間の新駅設置に関するアンケート調査について ⑥グリーンスローモビリティ実験運行事業について ⑦自動運転車両実験運行について ⑧路線バス代替交通運行事業について ⑨都市計画部の機構改革（案）について ⑩旧知事公舎跡地
その際、広瀬知事にも要望させていただきましたが、産後ケアの利用料金について、自己負担額が県下で統一されていない。特に、大分市は他市町に比べ高いので、できれば統一していただきたいとの要望をさせていただきました。 現在、全県下で産後ケアの宿泊型とデイケア型が実施されていますが、利用料金が市町村によって異なり、特に大分市が高くなっています。
広瀬知事が県政始めたときに、県の組織を部制に、チーム制にした、元に戻したと思いますけれど、そういった組織の在り方というのももう少し工夫が要るのかな。 というのは、──また事例出すとあれなので──この件はここなのという、つながらないことがあるのですよ。
所で、地産地消と、前知事さんはそんなに言って、いろいろなものは杵築の周りで地域的に生産をされておりますし、杵築のハウスミカンを含めて、そういうことで大変、平松知事のおかげで、杵築も柑橘の振興だとか、そういうものには貢献していただいたと思っておりますし、我々の水田に関わる生産、これは一番、僕、遅れていると思うんです、いろいろな面で。
平成19年に再生団体になって就任した市長は東京都からの出向の職員でしたが、市長になって、２期務めてかなり盛り返して、そのときの給料20万円で頑張った市長が、現在の北海道知事の鈴木さんです。そういう人だったから再生できたかなと思いますけれども、そうならないのが一番いいので、職員についてもやっぱりそういうことを考えながら。
１０月２５日には、知事と市長村長の意見交換会が大分市で開催され、出席いたしました。 １０月３０日には、国土交通省・大分県・津久見市主催による大規模津波防災総合訓練が開催されました。
例えば理事長は県の副知事で、事務局長は県のＯＢでしょう。だから、財団で出すにしても、人件費まで全部入っているということだろうと思うんですけど、会計で決算上はどうなっているか分からないんですが、例えば県がやめると言ったら財団は解散するんでしょうけれども、県がやめない限り、ずっと大分市の負担は続くということでいいんですか。
また、知事は、市町村が「隣保館の設置及び運営について」に基づき、実施する隣保館運営事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとされています。 中津市では、隣保館運営事業に要する経費の補助金として、大分県隣保館運営費補助金交付要綱に基づき、申請しているところであります。 続きまして、隣保館活動と公民館活動の違いということであります。
(4) 大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例で規制対象とされ、知事の許可を要する「土砂等のたい積行為」が臼杵地域、野津地域それぞれ何ヵ所存在するか伺う。
具体的には、都道府県知事が栄養塩管理計画を策定し、水質の目標値や栄養塩類供給の実施方法等を計画に記載し、栄養塩類管理が環境に及ぼす影響についての調査、自治体や関係者への意見聴取、協議などを実施するとともに、水質汚濁防止法に基づく総量規制を見直すことで水環境基準の範囲内において栄養塩、窒素、リンの供給を可能にするものです。
８月１７日に広瀬知事が記者会見で言っている部分があります。御存じでしたらいいですよ。御存じないですよね。いろいろなお願いをしている中で、県民にも自粛をお願いしているのですけれども、いろんな事情で移動せざるを得ない場合は、検温など体調管理を十分に努めてください。大切な方を守るためにも移動前後にはできる限り民間の検査センター等を活用して、ＰＣＲ検査もしくは抗体検査をお願いします。
今年の六月、全国知事会も要望出しています。米の需要環境の改善への取組は、生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入れ数量を拡充することという内容です。 そこで市長にお尋ねです。