津久見市議会 2022-12-05 令和 4年第 4回定例会(第1号12月 5日)
また同日には、知事と市長村長の意見交換会が大分市で行われ、出席いたしました。 11月1日には、新たに地域おこし協力隊として任命された岡部美央さん、水本純平さんが着任いたしました。岡部さんは商工観光・定住推進課に、水本さんは農林水産課に配属され、2人ともミカンづくりに取り組んでいただいております。
また同日には、知事と市長村長の意見交換会が大分市で行われ、出席いたしました。 11月1日には、新たに地域おこし協力隊として任命された岡部美央さん、水本純平さんが着任いたしました。岡部さんは商工観光・定住推進課に、水本さんは農林水産課に配属され、2人ともミカンづくりに取り組んでいただいております。
もう既に県の市長会とか、また今度、全国市長会でどういう動きをしていくかというのもあろうかと思いますので、そういった全国の市長さんと、また併せて県のほうですね、これは大分県というよりも、知事会とか、こういったところもありますし、また、全国6団体、地方6団体というところ、こういったところがどういう動きになっていくのか。
10月25日には、知事と市長村長の意見交換会が大分市で開催され、出席いたしました。 10月30日には、国土交通省・大分県・津久見市主催による大規模津波防災総合訓練が開催されました。
令和2年7月3日、全国知事会、全国市長会、全国町村会は「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」において少人数学級や教員確保を文部科学大臣に要請し、文部科学省で検討されてきました。そして、令和3年3月31日、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編成標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられることになりました。
5月27日には、新型コロナウイルス感染症対策に係る知事と市町村長との意見交換会がWEB開催され、ワクチン接種や社会経済活動の再活性化について意見交換いたしました。 5月31日には、大分県危機管理研修会が県庁で開催され、出席いたしました。 6月2日には、第70回つくみ港まつり正副部長会議が開催され、行事計画や予算が決まりました。
知事の先日の発言もございましたので、そういったものも参考にしながら、そして、津久見市としてどういうことができるかというところも考えていきたいと思っています。 関係機関とはしっかりと意見交換をやりながら対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(髙野 至議員) 塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員) ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
病院や診療所の設置主体にかかわらず第2種社会福祉事業の届出を都道府県知事に行えば事業を実施することはできます。 なお届出の際には、生活保護を受けている患者と無料または10%以上の減免を受けた患者が全患者の約1割以上の基準などが設けられておりますが、厚生労働省は都道府県の状況を勘案して判断するとしており、都道府県と事前に相談することが必要です。
また同日、知事と市長村長の意見交換会が大分市で行われ、出席いたしました。 11月18日から20日にかけ、新型コロナウイルスの影響で文化芸術活動の機会が減ってしまった市民に対し、市民会館大ホールのグランドピアノを無料開放いたしました。 11月19日には、全国治水砂防促進大会が東京の砂防会館別館で行われ、出席いたしました。
今回のコロナ禍の中で、全国知事会が、そしてまた全国市長会、全国町村会の地方3団体は、先月3日、現在、小・中学校の上限40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、文科大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。
また同日、新型コロナウイルス感染症に関する知事と市町村長との意見交換会が開催されました。3密回避のため、WEB会議での意見交換となりました。 9月1日には、台風第9号接近に伴い、幹部職員を招集し、状況の確認とともに、新型コロナウイルス感染症に対応した避難方法等について指示いたしました。 最後に、8月19日には、初の津久見市民の新型コロナウイルス感染が確認されました。
また、都道府県知事は、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため、必要があると認めるときは、当該職員に1類感染症、2類感染症、3類感染症もしくは4類感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者または新感染症の所見がある者その他の関係者に質問させ、または必要な調査をさせることができると定められています。
そういった事件を受けて、家賃の減免、徴収猶予の部分については、国のほうから国交省の住宅局、住宅総合整備課長の名前で2014年、平成26年の1月15日付で都道府県知事に文書を送っています。これが公営住宅の家賃滞納、徴収における留意事項等についてということですが、入居者の置かれた状況に応じて訪問を行い、家賃減免の適応等の負担軽減措置を講じるようにという指導が入っています。
このようなことから、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。
それゆえに、全国知事会、全国市長会などの地方団体は、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。国庫負担の増額は欠かせません。 同時に、地方自治体の住民の暮らしを守る立場から、財政負担に努力することも必要です。新年度の国保税は据え置きとの説明がありましたが、子育て支援に必要な均等割制度の維持もそのままになっています。
経済産業省においては、配慮書・方法書・準備書の策定段階において、都道府県知事を通じて関係する市町村の意見を取りまとめた意見書による審査を行い、それぞれの手続に対する意見や勧告を行うものとなっております。 現在は、環境アセスメントの手続の配慮書段階から方法書の手続に移行しており、津久見市長の意見として県知事に述べたところであります。
知事のコメントとしても、人手が減る中でICTなどの力をかりて生産性を高め、効率的できめ細やかな行政にしていくというようなコメントも出ておるようであります。
彦の内地区において記念式典が行われた後、広瀬知事や麻生県議会議長をはじめ、総勢300人が800本のぼたん桜の植樹を行いました。これにより、河津桜からスタートして、山桜、大漁桜、ソメイヨシノ、そしてぼたん桜と、次々に見ごろを迎える桜を楽しむことができる取り組みにつながりました。 11月18日には、知事と市町村長との意見交換会が大分市で開催され、副市長が出席いたしました。
8月2日には、津久見市飲食店組合組合長他5名とともに大分県庁を訪れ、セメント饅頭やつくみみかんタルト等、津久見市の新たな土産品として開発した7つの商品について、広瀬知事に報告を行いました。 また同日、台風第8号の接近に伴い、翌日の明け方から大雨が予測されたことから、明るく平穏なうちに避難してもらうため、「避難準備・高齢者等避難開始」を17時に発令いたしました。
11月1日には、知事と市町村長との意見交換会が大分市で開催され、出席いたしました。 11月3日には、津久見市民会館で「文化の日功労者表彰並びに感謝状贈呈式」を行い、地方自治功労及び社会福祉功労でそれぞれ1名の方を社会体育功労で1団体を表彰いたしました。また、地方自治及び文化振興分野でそれぞれ1名の方に、地域振興分野で2団体に感謝状を贈呈いたしました。
また、九州市長会は、平成28年度に防災部会を立ち上げ、九州で大規模災害が発生した場合の災害支援の実施について、九州の各市が一体となり、九州市長会として迅速かつ効果的な支援を行うとともに、九州地方知事会など、広域支援の枠組みとも連携し、災害支援に取り組むとしています。