大分市議会 2007-07-13 平成19年第2回定例会（第8号 7月13日）
また、「本市を取り巻く現状」の中で、長期債務が増大したことは大型開発を推進してきたことに最大の問題があるにもかかわらず、このことへの反省や対策も十分でなく、市民や職員に行政改革の痛みを押しつけようとすることも問題です。 基本計画においても同意できない問題があります。 例えば、介護保険では、特別養護老人ホーム待機者を減らす目標や医療費負担増に対する対応などがありません。
また、「本市を取り巻く現状」の中で、長期債務が増大したことは大型開発を推進してきたことに最大の問題があるにもかかわらず、このことへの反省や対策も十分でなく、市民や職員に行政改革の痛みを押しつけようとすることも問題です。 基本計画においても同意できない問題があります。 例えば、介護保険では、特別養護老人ホーム待機者を減らす目標や医療費負担増に対する対応などがありません。
また、「本市を取り巻く現状」の中で、長期債務が増大したことは大型開発を推進してきたことに最大の問題があるにもかかわらず、このことへの反省や対策も十分でなく、市民や職員に行政改革の痛みを押しつけようとすることも問題です。 基本計画においても同意できない問題があります。 例えば、介護保険では、特別養護老人ホーム待機者を減らす目標や医療費負担増に対する対応などがありません。
今、私たちが直面しているいろいろな問題は、すぐにキレてしまう子供たちや大人たちが引き起こしている問題であり、また、他人の痛みを自分の痛みとすることができない人たちが自分中心で引き起こしている問題であります。
今、私たちが直面しているいろいろな問題は、すぐにキレてしまう子供たちや大人たちが引き起こしている問題であり、また、他人の痛みを自分の痛みとすることができない人たちが自分中心で引き起こしている問題であります。
市民の皆さんにも少なからず痛みをおかけすることになりますが、この窮状を御斟酌いただき御理解をいただきたいと思います。 以上で私の答弁を終りますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。 終わります。
こういう国民の痛みを無視したことをね、平気でやってる国に対して、はいそうですか、じゃもう仕方がありません、国で決めたことですからね、もう仕方がない、市民の皆さんももう痛みを堪えてくださいというふうなことでやってったら、これはもうますますね、行政そのものがもう国の政策の下請け機関になってしまって、市民の生活を守るというふうな立場になってないんではないかというふうに思うんですね。
全市民が痛みを共有しながらも順調に推移をしていることは、先に市長答弁で確認されたところでありますし、平成20年、枯渇すると試算をされました財政調整基金にも一定の目処がついたということで、若干安堵したところであります。平成17年度決算の財政指標を見てみますと、合併初年度でいろんな諸要件はあるにせよ、数値的には危険区域に分類されるわけで、極めて厳しい財政状況にあることは否めない事実であります。
市民皆さんの痛みも伴う中ではありましたが、市長みずからの報酬額カット、減額を初め、職員給与カット等も率先して行われてまいりました。 我々、市議会もみずから議会議員の報酬カット、減額を行う中、行政と連帯をとりながら取り組んでまいりました。政務調査費等、今、テレビ等で問題となっておりますが、我が市においては、当初より計上せずにまいっております。
長く民有地や神社地で占められていた関係から、開発や竹木の影響によりまして石垣の痛みというのがかなりひどかったものですから、保存上は芳しくない状況にあったということです。それで、昭和62年度に保存整備の基本計画書を作成し、年次計画で保存修理を行ってきました。さらに平成７年度、14年度には諸条件の変化によりまして、この基本設計を見直しております。
行政改革の実施につきましては、場合によっては、痛みを伴うことも想定をされるために、実行の段階になると往々にして、総論賛成、各論反対となることも多く見受けられるところでございます。
がん治療における選択肢を増やす放射線治療専門医の育成、痛みや苦しみを抑えるための初期がんからの緩和ケアなどの基本計画です。 しかし、最も大事なことは早期発見です。女性のかかる確率の一番高いのが乳がんです。この乳がんの早期発見のためにマンモグラフィーがあります。以前にも伺いましたが、市民の希望でマンモグラフィーでの検診に移行していきたいとのお答えでした。 再度伺います。
臼杵市は、財政が逼迫しているということで、市民の皆さんにも痛みを押しつけられ、職員の削減、経費の削減、そして収入役の廃止などが行われてきました。副市長をもう一人増やすというのは、これらの流れに反することではないでしょうか。また、その主な理由として、港湾整備計画などのプロジェクトを推進していくためと聞いております。
小泉内閣以来政府は「改革、改革」と言って痛みばかり国民に押しつけてきました。 それだけに我が党は、浜田市政に対して改革の痛みを和らげる市政を強く求めてきました。しかし、来年度予算においても高齢者配食サービスの自己負担の値上げなど、国の補助金カットのツケを利用者に転嫁しています。これは、今年度の介護用ベッドなどの取り上げと同じ手法です。
正規職員を減らすというのは並大抵のことではないというのは理解できますが、改革をしていくということには、どこかに痛みを生じてもらうということではないでしょうか。 調理員さんが大分市の市の職員でなければならないという必要性はあるのでしょうか。パート職員で十分賄っていけるのではないでしょうか。民間企業であれば、経費削減のためにまず着手するのが人件費の削減であります。
正規職員を減らすというのは並大抵のことではないというのは理解できますが、改革をしていくということには、どこかに痛みを生じてもらうということではないでしょうか。 調理員さんが大分市の市の職員でなければならないという必要性はあるのでしょうか。パート職員で十分賄っていけるのではないでしょうか。民間企業であれば、経費削減のためにまず着手するのが人件費の削減であります。
これは、定率減税の廃止や、老年者非課税措置の廃止など、国民に痛みを押しつける国の増税政策によるものが主な原因であります。 ところで、この市民税のうち法人市民税が100億7,200万円で、前年度より５億5,800万円の増収となっています。これはいざなぎ景気を超える景気の回復と言われる中で、市内の大きな企業が収益を上げていることに起因するようです。
これは、定率減税の廃止や、老年者非課税措置の廃止など、国民に痛みを押しつける国の増税政策によるものが主な原因であります。 ところで、この市民税のうち法人市民税が100億7,200万円で、前年度より５億5,800万円の増収となっています。これはいざなぎ景気を超える景気の回復と言われる中で、市内の大きな企業が収益を上げていることに起因するようです。
今、ご意見にありましたように、やはり40億というものをやるためには、やはりいろんな形でその間、皆様方にやっぱし痛みを分かち合っていただかにゃいけないというふうに、これは前々から私も申し上げておるところでございます。公共事業につきましては、必要な箇所ということで現在、整備計画ということで上がっております。
やはり、私がいつも申し上げておりますが、改革によりまして市民の皆様にはやはりこれから短い期間でございますが、痛みを伴うことがあるかもしれませんが、やっぱり将来に希望がある豊後大野市づくりに向けての予算、それから運営方針を定めたところで、この目標に向かって市政を遂行していかなければならないというふうに思っております。 ○議長（若松成次君） ８番、佐藤議員。
◎社会福祉課長（合澤伸一） 我々として、障害者の痛みというのは十分にわかるつもりでおります。だから先ほども答弁しましたように、国の動向を見ましてですね……。