1829件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2009-09-17 2009年09月17日 平成21年第7回定例会(第4号) 本文

高校無償。大学奨学金  │    ┃ ┃      │   大幅に拡充。年金は月額七万円の最低保障  │    ┃ ┃      │   年金実現する。後期高齢者医療制度廃  │    ┃ ┃      │   止する。低所得のひとり親家庭母子加算  │    ┃ ┃      │   を復活させる。

中津市議会 2009-09-15 09月15日-05号

その間、東西冷戦の終結や情報や物流の発展などで、国際が進展しました。我が国の核家族、少子、高齢は、よくも悪くも世界に類を見ないスピードで、社会経済、さらに社会保障のあり方を変ぼうさせようとしています。 そのような中、物事の善悪を、価値観が多様しているからと都合のよい言葉にすり替え、政治、経済、行政、教育界において、利己主義や御都合主義をまん延させてきました。

別府市議会 2009-09-10 平成21年第3回定例会(第5号 9月10日)

中心市街地活性それから市全部の活性にとっても重要な場所と考えております。これについて、現時点でどのように思っておりますか。答弁を願います。 ○ONSENツーリズム部長(古庄 剛君) お答えいたします。  10番議員御指摘のとおり近鉄跡地複合マンション建設計画につきましては、中心市街地事業の中で、基本計画の中で定住人口の増というような観点から、計画の核となる事業でございます。

竹田市議会 2009-09-09 09月09日-02号

ところで今回の総選挙で民主党が圧倒的な勝利をおさめ、いわゆる政権交代となりましたが、そのマニフェストによると、子ども手当として毎月1人当たり2万6千円、出産一時金を平成22年から42万円支給、高校授業料を実質無償との公約も盛り込まれております。こうした政策実施は、論戦を経て国会決議の後でありますが、この政策実現が竹田市での市政運営にも影響してまいるというふうに思っております。

中津市議会 2009-09-09 09月09日-03号

今回の補正の中身は、大部分が国、県の補正による地域活性経済危機対策臨時交付金と、地域活性公共投資臨時交付金事業具体という内容だと思っています。今、市民の間での厳しい雇用状況、それから経済状況を、この事業具体で一部分でも是正できるかもしれないというふうに思います。しかし、この厳しい状況の中で、基金管理事業として27億円の積み立てが提案されています。

臼杵市議会 2009-09-08 09月08日-02号

ところが地方団体は、やはり基本的には地方分権という中で地方教育にも地方の自治体が責任を持って、地方の特性にふさわしい教育をするということが地域の本当の活性につながるんだから、そういうものを全部一般財源できないならば、部分的にも国の負担を県に一般財源してやるべきだというような意見が出て、その中で政治的な妥協ということもあるのかもしれませんが、2分の1が3分の1という形で現在来ているというふうに

中津市議会 2009-09-03 09月03日-02号

公共投資臨時交付金事業費耐震診断調査業務委託料道路橋りょ          う維持費地域活性公共投資臨時交付金事業費橋りょう点検委託料教育          振興費地域活性経済危機対策臨時交付金事業費学校ICT環境設定委託          料、緊急雇用創出事業費教育補助員賃金学校建設費小学校屋内運動場耐震          事業費委託料工事請負費)   議第148

中津市議会 2009-08-28 08月28日-01号

関する法律に基づく健全判断比率報告につ           いて    報告第29号 地方公共団体財政健全に関する法律に基づく資金不足比率報告につい           て    報告第30号 平成20年度中津市水道事業会計継続費精算報告書について    報告第31号 専決処分報告について(和解及び損害賠償額決定)    報告第32号 専決処分報告について(和解及び損害賠償額決定)    

国東市議会 2009-08-25 09月08日-01号

─────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 会期の決定について 日程第3 諸報告 日程第4 報告第12号 地方公共団体財政健全に関する法律に基づく健全判断比率算定について 日程第5 報告第13号 地方公共団体財政健全に関する法律に基づく資金不足比率算定について 日程第6 認定第1号 平成20年度国東市一般会計歳入歳出決算認定について 日程

豊後大野市議会 2009-07-06 07月06日-04号

いずれにいたしましても、企業誘致等対策に取り組まずに、このままの状況で推移いたしますと、本市人口平成32年には3万4,558人と大幅に減少し、高齢率もさらに高くなるとの試算も出されております。そのため少子高齢、過疎対策のためにも、今後も引き続き工場適地調査を行い、企業誘致取り組みを強化したいと考えております。 以上です。