杵築市議会 2015-06-24 06月24日－03号
６次産業化の推進は、１次産業従事者の所得向上や杵築市経済の活性化にとって大変重要であると考えています。これまでのそれぞれの品目ごとに加工品の開発が行われてきましたが、杵築市として統一的な取組がなっていません。
６次産業化の推進は、１次産業従事者の所得向上や杵築市経済の活性化にとって大変重要であると考えています。これまでのそれぞれの品目ごとに加工品の開発が行われてきましたが、杵築市として統一的な取組がなっていません。
それで、チャレンジデーの大きな特徴としては、スポーツの習慣化、住民の健康づくりや地域の活性化、スポーツによるまちづくりへの期待が上げられますので、チャレンジデーを一過性のイベントに終わらせなくて、年齢、性別を問わず、誰もがどこでも気軽に参加できて、住民の健康づくり、スポーツ振興、地域活性化のきっかけづくりになるように取り組みたいと考えています。
本年５月26日に、全国市長会において少子化対策、また子育て支援に関する特別提言を取りまとめた中で、提言の柱として、地方自治体の多くが単独事業として実施している子ども医療費の無償化について、国が全国一律で負担するよう求めております。 なお、この提言書につきましては、全国市長会議を経て国に提出をされることになっております。
これが完成して既に24年たちますけれども、この再開発事業は、駅前の商店街等を活性化させるための開発事業ではないのですね、福祉型の開発事業ということで、日本でも初めて福祉型開発事業でやりましたので、その中には確かに小さな商店活性化等の機能が含まれましたけれども、考えとしては地域の本当の活性化ではなしに、福祉型の開発であった。
自治会アンケートやパブリックコメントなどを実施したいとのことですので、しっかり調査をしていただきまして、今後の公共交通活性化協議会の中で役立てていただきたいと思います。 次に、公共交通のバリアフリー化の促進についてです。
それから、こういう事業をする場合の対象となる地域は、山国のまちの中心部ということで山国全体としているのではないかなと思うのですけれども、そういう地域の状況、高齢化や過疎化、そういう状況についてどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、建設後の運営方法というのは、少しわかりましたけれども、具体的にどう運営されていくのか。
について日程第１９ 第７３号議案 財産の無償譲渡について日程第２０ 第７４号議案 平成２７年度豊後大野市一般会計補正予算（第１号）日程第２１ 第７５号議案 平成２７年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第２２ 第７６号議案 平成２７年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第２３ 第７７号議案 平成２７年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）日程第２４ 第７８
ピーク時の平成４年度には耕作者１８４名、作付面積３１０ヘクタール、販売代金約２１億円であった葉たばこ耕作は、生産者の高齢化による廃作や疫病の発生による生産意欲の低下でカンショやピーマン栽培へと転換を行ってきた結果、平成２４年度から現在の規模となっております。
この前も保育料をどのくらい下げるかとか、あるいは無料化するだとか、じゃあ、今、未就学児までが医療完全無料化ですけれども、これ、中学生もできないのかとか、それから学校教育をどうするのか。学力を上げるにはどうしたらいいのか。いろんな面で。それから病院のこともお医者さんのことも含めていろんな面でやらなきゃならないこと、たくさんあるわけですね。
様々な分野で竹田市は全国区となりつつあるわけでありまして、この子ども医療費についても、是非、通院費も含めて、少なくとも中学卒業まで、義務教育終了まで無償化するということで決断を、是非いただきたいというふうに思いますが、この点について伺います。 ○議長（坂梨宏之進君） 市長 ◎市長（首藤勝次君） 時間も迫っているようでありますので、端的に申し上げます。
の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について 議案第42号 竹田市へき地教職員住宅条例の一部改正について 議案第43号 竹田市立幼稚園設置条例の一部改正について 議案第44号 竹田市伝統的建造物群保存地区保存条例等の一部改正について 議案第45号 普通財産の貸付けについて 議案第48号 普通財産の貸付けについて 議案第49号 普通財産の減額貸付けについて 議案第50号 財産の無償譲渡
次に、第35号議案 財産の無償譲渡について（旧清川介護予防拠点センター）であります。 この議案については、第20号議案と関連するもので、施設を地元の宇田枝区に無償譲渡するものであります。 委員からは、施設が老朽化した場合の修理の対応などについての話はしたのかとの質疑がなされ、譲渡先の所有になるので、譲渡先の取り扱いということで契約を結んでいるとの答弁がありました。
○佐藤人事課長 12番、「行政改革や業務内容の変化に伴い、組織や人員配置が見直されているが、今後の方針について聞きたい」という質問に対する回答ですが、「本市では、組織のスリム化、フラット化、流動化を進めるなど、時代の変化に柔軟に対応することのできる簡素で効率的な組織体制の整備を図ってまいりました。
○佐藤人事課長 12番、「行政改革や業務内容の変化に伴い、組織や人員配置が見直されているが、今後の方針について聞きたい」という質問に対する回答ですが、「本市では、組織のスリム化、フラット化、流動化を進めるなど、時代の変化に柔軟に対応することのできる簡素で効率的な組織体制の整備を図ってまいりました。
国の教育再生実行会議の提言にありますように、幼児教育の無償化や義務教育化が言われております。そういった中で公立幼稚園という立場から、全ての子どもが、質の高い幼児教育を受けられる幼稚園であるべきだというふうに考えております。そのような公立幼稚園は、先ほど議員さん御指摘のとおり、小１プロブレムの解消や児童虐待の防止など、セイフティーネットの役割を担うことにもつながっております。
質疑において、委員より「財政安定化支援事業繰出金」「マイナンバー制度システム対応業務委託」「市敬老祝い金」「障がい者総合支援サービス給付費」などの質問があり、担当課長より答弁がありました。 そのほかに質疑、意見等もなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
それともう１点、足立委員から御質問のありましたトイレンナーレに関しまして、中心市街地活性化基本計画に掲げる事業が大体どのぐらいになっているのかということでありますが、お配りした第２期大分市中心市街地活性化基本計画概要版をごらんください。１枚めくったところに認定基本計画で推進する事業一覧が右端にありますが、この62事業を中心市街地活性化基本計画で推進しております。
それともう１点、足立委員から御質問のありましたトイレンナーレに関しまして、中心市街地活性化基本計画に掲げる事業が大体どのぐらいになっているのかということでありますが、お配りした第２期大分市中心市街地活性化基本計画概要版をごらんください。１枚めくったところに認定基本計画で推進する事業一覧が右端にありますが、この62事業を中心市街地活性化基本計画で推進しております。
厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想され、そういうことを踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、あるいは統廃合、長寿命化などを計画的に行うこと、そして財政負担を軽減、平準化するということが目的でございます。公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。
また、先日発表された２０１４年の大分県の人口推計の報告によれば、大分県の人口は１１７万人ということで７，０７３人減と、大分市、辛うじて５０人は増でありますが、その他の１７市町村すべてで人口は減少、少子高齢化が進み、地方の過疎化、高齢化が加速しているというふうに思います。