豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
執行部から、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、個人情報の保護に関する規律が同法に一元化されることに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
執行部から、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、個人情報の保護に関する規律が同法に一元化されることに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。
①豊後大野市地球温暖化対策実行計画推進本部本部長たる市長の地球温暖化防止に向けた考え、思いは。 ②2050年実現の削減目標と目標達成に向けた行程表について。 ③2030年度までの具体的な取組について。 ④豊後大野市エネルギービジョンの取組状況について。 以上、４点についてよろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） １、地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けては、市長より答弁があります。
現状の市の単独事業では、常時雇用を行う場合の人件費部分全体に対する補助を想定しており、福利厚生制度部分に特化した直接的な財政的支援については、現時点では予定をしていないところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
アイデアボックスへの投稿は年に20件から30件あり、令和３年度のマッチング件数は９件、このうち２件の製品化、７件が実証・連携開始されたとのことです。 例えば、介護付有料老人ホームからの寝たきりの方の排便処理器のニーズに対し、食品業界向け多層チューブフィルムを主要製品としている企業がマッチングされ、その技術を生かした防臭・消臭効果のあるフィルムを製品化。
バイオ炭の農地投入については、土壌の透水性や保水性、通気性の改善など土壌改良効果があるとされており、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を土壌に長時間封じ込めることで、二酸化炭素排出量の削減につながると言われています。
令和３年４月、所有者不明土地の発生防止と既に発生している所有者不明土地利用の円滑化の両面から総合的に解決を図るため、民事基本法制が改正されたわけですが、その一連の中において、①令和６年４月施行の相続登記義務化の法律内容について（民事基本法制の改正）を含めてお伺いします。 それと、②相続登記義務化に向けた市としての取組について。 よろしくお願い申し上げます。
また、その評価を基に長寿命化修繕計画を策定し、健全度の判断、対策時期の決定、概算補修費の算出、費用の平準化を図り、計画的に実施することにより効率的な維持管理に努めているところでございます。 このうち、石橋につきましては、構造上、コンクリート橋やメタル橋などのように強度や耐荷重等を数値で表すことが困難であるため、直接、目視による点検の実施により安全性の確認を行っているところでございます。
中学校卒業までの医療費助成をはじめ、保育園児を対象に全身や手足を動かす遊びを通じて療育支援を行うきらきら教室、生きる力を持つ子供を育成するため、小中学生を対象にお金の大切さなどを学ぶ豊後大野市キッズマネースクールのほか、令和元年度から幼児健診に導入した視覚スクリーニング検査では、独自に１歳半健診においても実施し、眼科疾患等の早期発見等につなげるとともに、令和元年10月から実施された国の幼児教育・保育の無償化
委員からは、新聞報道によれば、2015年に借りて、2018年に老朽化で取り外すということが掲載されていたが、３年で老朽化する看板なのかとの質疑に対し、執行部からは、市が当該土地を借りたのは2015年度、平成27年からですが、広告と看板自体はそれ以前から立っているもので、おおよそ昭和50年代ぐらいに立った看板で、40年ほど経過したものですとの答弁がありました。
具体的には、まず、ブランド化、生産・販路拡大です。令和２年度に創設した豊後大野市ブランド認証制度により認証された商品等を市ホームページ等を通じて広く情報発信するとともに、求評・商談会への出展等により販路拡大を図り、地域ブランド力向上と地域経済の活性化を図ります。
その例として、本市では、清掃センターごみ処理手数料や指定ごみ袋手数料が挙げられますが、これらの有料化については、分別排出の促進やごみの減量化、また、これらに伴う市のごみ処理経費の節減やごみ処理施設の延命化等にも結びつくものとして有料化したものでございます。
次に、学校現場における机・椅子の更新の状況についてですが、例年、破損や老朽化したものについて、それぞれ更新を行っています。平成30年度から本年度までの更新では、ＩＣＴ教育でのタブレット導入や用紙の大型化を見据え、よりよい学習環境を構築していくために、これまで使用していた机より大きいサイズの机への更新を、ふるさと応援寄附金を財源に４年間で約4,365万円をかけて行っています。
◎市長（川野文敏君） 種子法に関連する条例化を大分県でやってはというふうな議員のご提案でございますけれども、現在、大分県では要綱を制定しているという状況であります。
次に、第61号議案 財産の処分についてと第62号議案 財産の処分について、そして第63号議案 財産の無償譲渡についての３案件であります。 本３案件については、内容に関連がありますので、会議規則第96条に基づき、一括議題として審査を行いました。
こういったことから、ステージ周りの改修に伴いまして、音響設備、それから照明設備等も老朽化しているということで指摘がございまして、隣保館の改修の計画を立て、予算の見積りを立てたところでございます。
さて、私は、人口減少や少子高齢化が進む豊後大野市において、市民の皆様が安心して暮らし続けることのできるまちをつくっていくためには、地域で育った若者がこの地域に残っていけるようなまちをつくっていくことが必要であるとの考えから、市長に就任以来、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の３つを基本政策として、農産物加工施設の立地や子ども医療費助成事業の現物給付化、小中一貫教育校の推進、奨学金返還支援制度
次に、第30号議案 財産の無償譲渡についてであります。 執行部から、認可地縁団体である北平地区に、現在公民館として使っている建物は、もう既に無償で譲渡をさせていただいております。今回、土地の部分を地区で活用したいという要望がございましたので、内部協議をし、利用形態等から住民の方に使っていただくということで、無償での譲渡を提案しておりますとの説明がありました。
そのため、国会での議論等を注視しておりましたが、国の令和２年度第３次補正では、期待していた持続化給付金が再び予算化されることがなかったこともあり、ワクチン接種が始まるまでの間の地域経済を支えるためにも新たな支援策が必要であると考え、豊後大野市中小企業者等事業継続給付金事業の創設に至ったところです。
まず初めに、１月30日の新豊後大野市図書館開館記念式典につきましては、旧図書館の経年劣化に伴う老朽化や市民の皆様からのご要望により、平成28年度から準備を進めてまいりました新図書館が完成し、開館記念式典を執り行いました。また、２月２日にはオープニングイベントを開催し、新図書館の利用を開始したところです。