宇佐市議会 2021-12-22 2021年12月22日 令和３年第７回定例会（第７号） 本文
最後に、議第百十九号 消防指令業務に係る事務の委託についてですが、これは、消防指令業務の県域共同運用を行うため、消防指令業務に係る事務を大分市に委託したいので、議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
最後に、議第百十九号 消防指令業務に係る事務の委託についてですが、これは、消防指令業務の県域共同運用を行うため、消防指令業務に係る事務を大分市に委託したいので、議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
その内訳は、小学校、中学校、幼稚園では、鶴居小学校、耶馬溪中学校、北部幼稚園など１４施設、公民館では三保交流センターなど４施設、そのほか歴史博物館、市民病院、ダイハツ九州アリーナ、消防署東部出張所、道の駅なかつなど１１施設となっています。 太陽光発電設備を利用した蓄電池については、消防署東部出張所、道の駅なかつの２施設に設置をしています。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。
◯三番（赤野道和君）消防団員感染防止対策事業について、ちょっとお尋ねします。 感染防止の代替手段としてかっぱを購入しと書いていますが、今、消防機構に普通のかっぱがあると思うんですが、どのような違いがあるか。どのようなかっぱなのかを教えてください。
議案第６５号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第５号）ですが、本委員会に付託されました案件は、歳入全款、債務負担行為、地方債、歳出では、１款１項議会費、２款１項総務管理費、２款２項徴税費、２款４項選挙費、８款１項消防費です。 委員から、市駅錦江橋線道路改良工事の債務負担行為補正について質疑があり、担当課長から、工事費が増額となった経緯について詳細な説明がありました。
○議長（中西伸之） 企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長（北山慎一） それでは、中津市企業立地促進助成金の誘致企業、地元企業別の件数と金額について、種類別に御答弁いたします。 まず一つ目の固定資産税に対する助成ですが、１２件のうち誘致企業は８件で、助成額６，１１５万４，２００円、地元企業は４件で３５０万６，５００円となっています。
一方、この東九州屈指の重要港湾を備えているがゆえに、津久見がここまで栄えてきたといっても過言ではありません。 土地の問題をどう解決していくのかと、商工会議所は毎年、立花地区の早期整備を要望しております。市も改定された第５次総合計画の港湾の整備の主要な施策としまして、立花地区など、埋立て事業は津久見市港湾計画において位置づけられています。
まず、周辺地域の医療・福祉・消防・防災・地域コュミニティの拠点維持の問題ですが、これ以上周辺部の過疎高齢化が進めば、支所をはじめ学校、スポーツ施設や診療所などの公共の施設の維持が厳しくなってくると思います。中津市全体の公共施設の在り方から考えても、公共施設の統廃合は避けられないことと思います。
次に、議第六十八号 宇佐市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例の一部改正についてですが、これは本市の消防団員の任用条件を緩和するとともに、国から消防団員の報酬等の基準が示されたことに伴い報酬の区分等を見直すため、所要の改正を行うものであるとの説明がありました。 当委員会で審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
もちろんその際に、災害対策本部の拠点である新庁舎、消防庁舎及び現在統廃合を検討している中学の統合後の校舎、三つの防災拠点の災害状況の確認も直ちに行います。 また、直後から地域防災計画、ＢＣＰ及び活動マニュアルに基づき、各対策部が応急業務に取り組みます。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
ただし、公設避難所の一つであった消防署については、救急隊員などへの感染リスクを避けるため昨年から開設を見合わせております。
○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。 ○消防局長（後藤能秀） 本市に設置されている二酸化炭素消火設備の設置施設数は65施設でございます。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。 ○34番（井手口良一） そのうち地下に設置している施設があれば、その箇所数を教えてください。 ○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。 ○消防局長（後藤能秀） 地下に設置されている施設は市内１か所でございます。
上下水道部長 小川泰且市民病院事務部長 秋吉勝治 教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 総合政策課長 瀬戸口千佳税務課長 沼田章夫 福祉政策課長 高尾恭裕子育て支援課長 磯貝奏 保育施設運営室長 井上正秀地域医療対策課長 橋内祐子 企業誘致・港湾課長
令和２年12月15日に武田総務大臣から、各都道府県知事、各市区町村長宛てに、消防団員の確保のため報酬、出動手当を引き上げるよう要請する、消防団員の確保についてという書簡が送られています。
令和２年12月15日に武田総務大臣から、各都道府県知事、各市区町村長宛てに、消防団員の確保のため報酬、出動手当を引き上げるよう要請する、消防団員の確保についてという書簡が送られています。
○議長（藤田敬治） 針宮消防局長。 ○消防局長（針宮誠司） 巨大地震、大津波への備えについての御質問のうち、消防局に係る御質問にお答えします。 震災時の消火体制についてでございますが、議員御指摘のとおり、過去の震災では、火災が多発すると同時に、水道管被害や家屋倒壊により多くの消火栓が使用不能となり、消火活動の障害となりました。
○議長（藤田敬治） 針宮消防局長。 ○消防局長（針宮誠司） 巨大地震、大津波への備えについての御質問のうち、消防局に係る御質問にお答えします。 震災時の消火体制についてでございますが、議員御指摘のとおり、過去の震災では、火災が多発すると同時に、水道管被害や家屋倒壊により多くの消火栓が使用不能となり、消火活動の障害となりました。
委員から消防施設費における新設工事請負費、耐震性貯水槽２基の設置場所は決定しているのかとの質疑があり、担当課長から北杵築地区、大田沓掛地区を予定しているとの答弁がありました。 また、委員から財産管理費における除草、草刈り等、作業委託の委託先及び前年度比増の原因はとの質疑があり、担当課長からシルバー人材センターなどに委託したいと考えている。
次に、議第二十二号 宇佐市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例の一部改正についてですが、これは本市における消防団員定数を実員に合わせた数に改めるとともに、団員の士気の高揚及び入団促進を図るため、報酬を増額する改正を行うものであるとの説明がありました。 当委員会で審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、過去に行った港湾埋立地周辺の地質調査のデータも活用していますので、概算事業費は妥当なものであると考えています。 次に、イ、工事中に被災した場合、誰が責任を取るのか、またさらなる追加予算が必要になることはないかについて、お答えいたします。 庁舎建設に限らず、公共工事の契約を行う場合は、津久見市公共工事請負契約約款の締結を行っており、自然災害の場合でもこの約款に基づいた対応となります。
事務局職員 局長 奈 良 英 治 総務課長 佐 藤 祐 一 議事課長 吉 野 宏 議事課政策監 水 田 美 幸 議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一 議事課主査 椎 原 進 介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 佐 藤 樹一郎 副市長 久 渡 晃 副市長 木 原 正 智 教育長 三 浦 享 二 上下水道事業管理者 三重野 小二郎 消防局長