大分市議会 2020-03-23 令和 2年総務常任委員会（ 3月23日）
資料は４種類、令和２年度におけるイベント「スポーツ・オブ・ハート」についての考え方と今後の進め方（案）、令和元年度事務事業評価（議会）（平成30年度決算）分科会評価結果、３つ目として、令和元年度監査結果報告書随時監査（企画部スポーツ振興課）、４つ目として、スポーツ・オブ・ハートの大分市と渋谷区の経費の比較でございます。
資料は４種類、令和２年度におけるイベント「スポーツ・オブ・ハート」についての考え方と今後の進め方（案）、令和元年度事務事業評価（議会）（平成30年度決算）分科会評価結果、３つ目として、令和元年度監査結果報告書随時監査（企画部スポーツ振興課）、４つ目として、スポーツ・オブ・ハートの大分市と渋谷区の経費の比較でございます。
資料は４種類、令和２年度におけるイベント「スポーツ・オブ・ハート」についての考え方と今後の進め方（案）、令和元年度事務事業評価（議会）（平成30年度決算）分科会評価結果、３つ目として、令和元年度監査結果報告書随時監査（企画部スポーツ振興課）、４つ目として、スポーツ・オブ・ハートの大分市と渋谷区の経費の比較でございます。
また、都市計画道路庄の原佐野線は、大分川を渡河し、現在、交通渋滞が顕著な下郡工区の事業を進めており、この工区が完成することで、中心市街地のアクセスの向上が図られるものと考えているところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋） 今、下郡工区のお話もありましたが、ちょっと視点を変えてお尋ねをしていきます。 環境部長にお尋ねをします。
また、都市計画道路庄の原佐野線は、大分川を渡河し、現在、交通渋滞が顕著な下郡工区の事業を進めており、この工区が完成することで、中心市街地のアクセスの向上が図られるものと考えているところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋） 今、下郡工区のお話もありましたが、ちょっと視点を変えてお尋ねをしていきます。 環境部長にお尋ねをします。
中心市街地の公有地である荷揚町小学校跡地は、地域住民や訪れる人が安心して快適に過ごせる憩いの場として、また、22街区、54街区については、ＪＲ大分駅に隣接する立地特性を生かし、交通結節機能の強化と併せて、県都の玄関口にふさわしい、にぎわいをつなぐ交流の場とすることにより、魅力ある中心市街地となるよう期待しているところであります。
中心市街地の公有地である荷揚町小学校跡地は、地域住民や訪れる人が安心して快適に過ごせる憩いの場として、また、22街区、54街区については、ＪＲ大分駅に隣接する立地特性を生かし、交通結節機能の強化と併せて、県都の玄関口にふさわしい、にぎわいをつなぐ交流の場とすることにより、魅力ある中心市街地となるよう期待しているところであります。
スポーツ・オブ・ハートは「障がいのある人もない人も一緒に楽しめるスポーツと文化の祭典」として平成24年から東京都渋谷区で開催されているイベントである。平成29年からは大分会場として本市でも開催されており、大分開催にあたっては、主催する団体に対して会場設営費等開催費の一部を補助金として交付しているが、渋谷区では会場使用料を減免しているものの補助金は交付していない。
スポーツ・オブ・ハートは「障がいのある人もない人も一緒に楽しめるスポーツと文化の祭典」として平成24年から東京都渋谷区で開催されているイベントである。平成29年からは大分会場として本市でも開催されており、大分開催にあたっては、主催する団体に対して会場設営費等開催費の一部を補助金として交付しているが、渋谷区では会場使用料を減免しているものの補助金は交付していない。
○三好企画部次長兼スポーツ振興課長 一般社団法人スポーツオブハートが実施している事業、まず共催につきましては、先ほど言ったようなこともありますし、先行している渋谷区が共催でやっておりました。その例にならって大分市も共催という形で入っております。 それと、この事業はかなり大きな事業で、派手な事業だと認識しております。
○三好企画部次長兼スポーツ振興課長 一般社団法人スポーツオブハートが実施している事業、まず共催につきましては、先ほど言ったようなこともありますし、先行している渋谷区が共催でやっておりました。その例にならって大分市も共催という形で入っております。 それと、この事業はかなり大きな事業で、派手な事業だと認識しております。
現在、本市が把握しているパートナーシップ制度を導入している自治体は、全国で26であり、具体的には、東京都渋谷区と豊島区は条例により、大阪市を初め24自治体は首長権限での要綱により制度化しております。 導入した自治体に調査いたしましたところ、多様な性についての正しい理解が進んでいない状況での制度活用は、性的少数者であることを公にすることになり、多くの当事者に強い抵抗があると伺っております。
現在、本市が把握しているパートナーシップ制度を導入している自治体は、全国で26であり、具体的には、東京都渋谷区と豊島区は条例により、大阪市を初め24自治体は首長権限での要綱により制度化しております。 導入した自治体に調査いたしましたところ、多様な性についての正しい理解が進んでいない状況での制度活用は、性的少数者であることを公にすることになり、多くの当事者に強い抵抗があると伺っております。
スポーツ・オブ・ハートは、2012年に東京都渋谷区の代々木公園を主会場として初めて開催されました。大分市では2017年から開催しており、これまで２回開催しております。ことしも開催する予定で、ことし行えば３回目となります。
スポーツ・オブ・ハートは、2012年に東京都渋谷区の代々木公園を主会場として初めて開催されました。大分市では2017年から開催しており、これまで２回開催しております。ことしも開催する予定で、ことし行えば３回目となります。
４月５日、ＪＲ別府駅内に外国人観光客サービスに特化した交流型観光案内所「ワンダーコンパスベップ」が東京・渋谷、京都に次いでオープンしました。 従来の案内所サービスに加え、個別のニーズに応じた旅行プランの相談や提案、同行ガイドサービスの提供を行うとともに、観光客並びに市民及びスタッフの交流に加え、外国人観光客ゴールデンルートと別府を結ぶ「つながり」を創出し、新しい旅を演出します。
現在、全国で東京都渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市の８つの自治体が、このパートナーシップ制度を実施しています。 中津市におきましては、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解を深めることは必要だと思っています。
中央小学校区の総数といたしましては、学校評議員会、自治会分合わせまして合計60件というふうな数になっております。 ○３番（安部一郎君） 中央小学校17町内において細部にわたり調査し、所有者に注意喚起ができたということですね。調査内容は本当にすばらしく、調査に要した時間も少なく、行政負担も少なく、その内容を所有者や子どもたちや保護者へ伝えることができたようです。
先月、東京都江東区に視察に参りまして、今年度から民間委託された女性の悩みとＤＶ相談事業についてお話を伺ってまいりました。昨年度までは区の直営で非常勤３名のスタッフが平日のみ受け付けていた相談事業を、民間団体に委託することでスタッフが６名になり、木曜の夜と土曜の受け付けも可能にし、事業内容の拡充を行ったそうです。
先月、東京都江東区に視察に参りまして、今年度から民間委託された女性の悩みとＤＶ相談事業についてお話を伺ってまいりました。昨年度までは区の直営で非常勤３名のスタッフが平日のみ受け付けていた相談事業を、民間団体に委託することでスタッフが６名になり、木曜の夜と土曜の受け付けも可能にし、事業内容の拡充を行ったそうです。
そのほかにも、平成27年12月から平成28年３月までの間、地方の応援専門館として台東区浅草に開業した商業施設まるごとにっぽんにおいて、加工品を初めとする特産物の常設展示販売、公式ホームページやメディアを活用した継続的な地域情報発信、出展自治体合同イベントふるさとカレーグランプリへの参加等を行ったところでございます。