大分市議会 2012-12-07 平成24年第4回定例会(第3号12月 7日)
これらのことから、大規模災害時における自衛隊の存在はなくてはならないものであり、平素から、消防を初め市の各部署との連携や連絡が不可欠であると考えているところでございます。 現在、大分市は、東南海・南海地震に備えたさまざまな計画を策定し、活動を行っており、消防団、消防局ともにそれらを念頭に、日々訓練に励んでいることと思います。
これらのことから、大規模災害時における自衛隊の存在はなくてはならないものであり、平素から、消防を初め市の各部署との連携や連絡が不可欠であると考えているところでございます。 現在、大分市は、東南海・南海地震に備えたさまざまな計画を策定し、活動を行っており、消防団、消防局ともにそれらを念頭に、日々訓練に励んでいることと思います。
これらのことから、大規模災害時における自衛隊の存在はなくてはならないものであり、平素から、消防を初め市の各部署との連携や連絡が不可欠であると考えているところでございます。 現在、大分市は、東南海・南海地震に備えたさまざまな計画を策定し、活動を行っており、消防団、消防局ともにそれらを念頭に、日々訓練に励んでいることと思います。
このシステムで、防災無線等のサイレン、あるいは音声等の広報ができれば自動的に切りかわって屋外へ広報するとこのような装備になっております。このシステムでは、標準サイレン音が定められておりまして、全国統一の基準で運用されているところでございます。
(厚生消防委員会委員長・松川章三君登壇) ○厚生消防委員会委員長(松川章三君) 去る9月11日の本会議において、厚生消防委員会に付託を受けました議第69号平成24年度別府市一般会計補正予算(第3号)関係部分外4件について、9月19日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、この経過と結果について報告いたします。
消防組織法第1条に消防の任務と、第6条市町村の消防に関する責任によると、市町村の消防機関が救急搬送の責務を負っております。市町村の消防本部が救急車で医療機関まで搬送するということになります。ですから、その費用は市町村が負担をしているわけです。
4点目は、消防署職員、消防団員、行政職員等の防災関係者に救命胴衣着用についてお聞きいたします。既に消防署職員や消防団員には救命胴衣を配付済みとお聞きしておりますが、長寿支援課など社協職員を含めた配付を進めるべきではないでしょうか。 5点目は、避難誘導者の退避基準について伺います。東日本大震災では多くの消防団員が命を落としました。
現在でございますが、当時からそのうちの1区画につきましては、消防の用地として売却したというのはもう皆さん御存じのとおりだというふうに思います。 また、わんどの部分、それから新庄の公園の部分、この2カ所につきましては、現在、土地開発基金ということで、土地開発基金の土地ということで保有をいたしております。
○市民部長(皆見喜一郎) バギーの交通安全対策についてですが、ぬかるんだ地面、砂浜、山道などのさまざまな地形を走行できる全地形対応車、いわゆるバギーは、二輪や三輪、四輪などさまざまな種類があり、ブレーキ、方向指示器、バックミラー、前照灯などの灯火類等を装備するなど、道路運送車両の保安基準を満たした一部の車両が公道を走行することができます。
○市民部長(皆見喜一郎) バギーの交通安全対策についてですが、ぬかるんだ地面、砂浜、山道などのさまざまな地形を走行できる全地形対応車、いわゆるバギーは、二輪や三輪、四輪などさまざまな種類があり、ブレーキ、方向指示器、バックミラー、前照灯などの灯火類等を装備するなど、道路運送車両の保安基準を満たした一部の車両が公道を走行することができます。
非常時にいかに早く安全な場所に避難できるかが課題でありますので、小規模でも避難コースの確認と災害に対する意識の向上を図るため、消防署と連携をして、年内に防災訓練を実施してまいりたいと考えているところです。
本来、通学路の安全点検は継続的に行わなければならないと思います。今後の取り組みもあわせてお聞かせください。 ○議長(吉岡勲君) 吉田教育長。 [教育長 吉田純雄君登壇] ◎教育長(吉田純雄君) 加茂議員ご質問の通学路の安全対策についてお答えをします。
市内には、国、県、市が管理している210カ所の水門、樋門がありますが、その点検、操作などは地元消防団に委託しており、洪水時には本市が河川管理者からの指示を受け、各消防団に連絡の上、水門等の操作が行われております。 昨年の東日本大震災では、水門操作に携わった72名、全体では254名の消防団員が津波等に関する水防活動中に犠牲となり、改めて消防団員の安全確保の重要性が再認識されたところであります。
市内には、国、県、市が管理している210カ所の水門、樋門がありますが、その点検、操作などは地元消防団に委託しており、洪水時には本市が河川管理者からの指示を受け、各消防団に連絡の上、水門等の操作が行われております。 昨年の東日本大震災では、水門操作に携わった72名、全体では254名の消防団員が津波等に関する水防活動中に犠牲となり、改めて消防団員の安全確保の重要性が再認識されたところであります。
消防団員の確保についてであります。 現在、各都市ともに消防団員の確保が課題となってきております。 本市でも確保が難しくて、退団年齢も55歳から60歳に延長するなどの対策を講じたことは、御存じのことだと思います。 私も消防団のOBなんですが、私のほうにも、加入していただくような方はおりませんかと、そういったお話や、確保が大変難しいとの声が聞こえてくるわけであります。
消防団員の確保についてであります。 現在、各都市ともに消防団員の確保が課題となってきております。 本市でも確保が難しくて、退団年齢も55歳から60歳に延長するなどの対策を講じたことは、御存じのことだと思います。 私も消防団のOBなんですが、私のほうにも、加入していただくような方はおりませんかと、そういったお話や、確保が大変難しいとの声が聞こえてくるわけであります。
その基本構想の中の圏域の地域課題の2番目に「災害への対応と日常生活の安全確保」という項目があります。現在、由布市とは災害時における消防団の連携協定が締結されているだけであります。中核市各市との協定については、震災後見直しが行われたと聞いていますが、遠隔地あるいは近隣市と細部にわたる支援協定を結んでおくことは、被災後の速やかな復旧に向けても大事な作業だと思います。
その基本構想の中の圏域の地域課題の2番目に「災害への対応と日常生活の安全確保」という項目があります。現在、由布市とは災害時における消防団の連携協定が締結されているだけであります。中核市各市との協定については、震災後見直しが行われたと聞いていますが、遠隔地あるいは近隣市と細部にわたる支援協定を結んでおくことは、被災後の速やかな復旧に向けても大事な作業だと思います。
まず1点目の消防力の強化です。そのうち消防署の移転・建てかえについてお尋ねをしたいと思います。 これまで消防力の強化、消防団員の確保など、多くの先輩議員が質問をしております。特に平成20年の小手川議員、同じく宮本議員が質問をしております。昭和40年に現消防署が建設されて以来、50年近くがたとうとしております。
七点目、消防服の盗難が四件続きましたが、宇佐市の対策はについてですが、他市の事件を受けて、消防本部では、盗難防止について職員に周知したところであります。小隊長が随時巡視を行い、庁舎には赤外線センサー及び監視カメラによる監視を行っております。 また、消防団につきましても、再三注意喚起し、盗難予防のため警戒するよう指示いたしました。
当日は午前4時に洪水警報が発令され、市でもすぐに災害対策連絡室を立ち上げ、その後も雨量は激しくなり、正午ごろ小園地区に配置していた職員や消防団員が土石流を確認したことから12時50分に災害対策本部を立ち上げるとともに、小園地区65世帯166人に対し、避難勧告を発令いたしました。