大分市議会 2022-06-23 令和 4年経済環境常任委員会( 6月23日)
また、水素コーナーにおきましては、燃料電池自動車の展示のほか、燃料電池で発電した電気を音響設備に使い、燃料電池自動車が、非常用電源として活用できることもアピールしたところでございます。 ステージイベントにつきましては、環境ポスターの表彰式や、大分東高校農業部の皆さんによるSDGsの取組の発表などを実施したところでございます。 当日の来場者は約900人でございました。
また、水素コーナーにおきましては、燃料電池自動車の展示のほか、燃料電池で発電した電気を音響設備に使い、燃料電池自動車が、非常用電源として活用できることもアピールしたところでございます。 ステージイベントにつきましては、環境ポスターの表彰式や、大分東高校農業部の皆さんによるSDGsの取組の発表などを実施したところでございます。 当日の来場者は約900人でございました。
具体的には、日常生活、事業活動における省エネ行動の推進や省エネ性能の高い設備、機器の導入促進をはじめ、ごみの適正な分別と適正な処理、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の導入を進めているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 松本議員。 ○18番(松本充浩) はい、ありがとうございました。
その主なものといたしましては、水質汚濁、大気汚染等の監視測定並びに環境保全、地球温暖化対策及び水素エネルギー導入推進事業などでございます。 次に、清掃費といたしまして、98億7,468万4,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、ごみ、し尿の処理、ごみの減量、リサイクル並びに産業廃棄物対策及び新環境センター整備事業などでございます。
利用時に二酸化炭素や大気汚染物質を排出しない水素エネルギーを利活用することは、温室効果ガス排出量の低減に役立つ有効な対策の一つとなります。また、水素燃料電池関連の市場規模は、今後とも拡大すると予想されており、第1次産業、第2次産業、第3次産業のそれぞれの分野で、水素関連産業が進展することで産業振興が期待できます。
そのため、本市におきましては、これまで再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入を進めるとともに、市民や事業者等に対し各種支援策をはじめ、情報提供や啓発等を通じて、地域の各主体が一体となり、脱炭素型社会の構築に向け取り組んできているところでございます。
本計画では、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策といたしまして、エコライフスタイル、エコビジネススタイルの実現や、再生可能エネルギー等の利活用促進など6本の柱を掲げ、省エネ性能の高い設備、機器の導入をはじめ、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の導入に取り組んでおります。
○商工労働観光部長(佐々木英治) 令和3年第1回定例会以降、本市の産学官連携の取組につきましては、11月に大分市水素利活用シンポジウム2021を開催し、水素エネルギー材料に関する研究成果と産学官共同研究についての講演や、大分工業高等専門学校、市内企業の代表者等がパネルディスカッションを行い、市民をはじめ学生、企業関係者に水素エネルギーについての理解を深めていただいたところでございます。
本分科会は、水素エネルギー導入推進事業など、25事業の成果について説明を受けました。 次に、事務事業評価についてであります。 本分科会は、移住者就労促進事業、都市・農村交流活動支援事業、おおいた物産・食・観光魅力発進事業の3事務事業が評価対象となりましたことから、執行部から説明を受ける中、事務事業評価を行いました。
大分市水素利活用計画が作成をされて5年が経過をしています。「水素が人・圏域・産業をつなぎ拡げる 未来創造都市」をスローガンに掲げるおおいた水素シティビジョンは、どれほど実現をされているんでしょうか、その進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 大石環境部長。
第2次計画において、医療関連産業、ロボット関連産業、自動車関連産業、IT関連産業、航空機関連産業、クリエイティブ産業と、水素社会の実現に関わる各種産業を成長産業として位置づけられております。 前回の一般質問でも述べましたが、積極的に成長産業に参入しようとする姿勢は高く評価できます。
その主なものは、水質汚濁、大気汚染等の監視測定並びに環境保全、地球温暖化対策及び水素エネルギー導入の推進などでございます。 また、清掃費につきましては、84億2,946万1,000円を計上しております。主なものは、ごみ、し尿の処理及び収集、ごみ減量、リサイクル、産業廃棄物対策などでございます。 いずれの事業も着実かつスピード感を持って実行してまいる所存でございます。
その主なものは、水質汚濁、大気汚染等の監視測定並びに環境保全、地球温暖化対策及び水素エネルギー導入の推進などでございます。 また、清掃費につきましては、84億2,946万1,000円を計上しております。主なものは、ごみ、し尿の処理及び収集、ごみ減量、リサイクル、産業廃棄物対策などでございます。 いずれの事業も着実かつスピード感を持って実行してまいる所存でございます。
近年、本市中小企業の中には、ドローン関連産業や水素関連産業、航空宇宙関連産業などに進出し、新たな市場の開拓に挑戦する企業も出現しておりますことから、今後も大分県や関係機関と連携しながら、先端技術を活用した地域課題の解決などに取り組み、市内中小企業の競争力強化を図っていくことが重要であると考えております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。
近年、本市中小企業の中には、ドローン関連産業や水素関連産業、航空宇宙関連産業などに進出し、新たな市場の開拓に挑戦する企業も出現しておりますことから、今後も大分県や関係機関と連携しながら、先端技術を活用した地域課題の解決などに取り組み、市内中小企業の競争力強化を図っていくことが重要であると考えております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。
次に、環境負荷低減の取組について、まずは水素社会の実現について伺います。 本市は、2017年9月に策定をされた水素利活用計画に沿って、着実に、そして確実にその目標に向かって歩み続けているものと認識をしておりました。シンポジウム等も開催され、水素が人、圏域、産業をつなぎ広げる未来創造都市の実現に一歩一歩近づいているものと認識をしておりました。
次に、環境負荷低減の取組について、まずは水素社会の実現について伺います。 本市は、2017年9月に策定をされた水素利活用計画に沿って、着実に、そして確実にその目標に向かって歩み続けているものと認識をしておりました。シンポジウム等も開催され、水素が人、圏域、産業をつなぎ広げる未来創造都市の実現に一歩一歩近づいているものと認識をしておりました。
水素は利用時に二酸化炭素を排出しないため、水素利活用は、本市における温室効果ガス排出量の低減につながります。本市の水素利活用の将来像を実現していくためには、人、圏域、産業の連携が重要となります。 水素エネルギーは、利用時に二酸化炭素を排出しないため、水素の利活用は本市における温室効果ガス排出量の軽減や産業振興に資する有力な方策の一つとなります。
水素は利用時に二酸化炭素を排出しないため、水素利活用は、本市における温室効果ガス排出量の低減につながります。本市の水素利活用の将来像を実現していくためには、人、圏域、産業の連携が重要となります。 水素エネルギーは、利用時に二酸化炭素を排出しないため、水素の利活用は本市における温室効果ガス排出量の軽減や産業振興に資する有力な方策の一つとなります。
この間、環境部の重要な課題でございます新環境センター整備事業をはじめ、家庭ごみ有料化制度の検証、地球温暖化対策や水素利活用計画の推進、野津原の最終処分場の行政代執行など、着実に取組を進めることができました。この場をお借りいたしまして、重ねて委員の皆様方に衷心よりお礼を申し上げます。
この間、環境部の重要な課題でございます新環境センター整備事業をはじめ、家庭ごみ有料化制度の検証、地球温暖化対策や水素利活用計画の推進、野津原の最終処分場の行政代執行など、着実に取組を進めることができました。この場をお借りいたしまして、重ねて委員の皆様方に衷心よりお礼を申し上げます。