宇佐市議会 2009-09-16 2009年09月16日 平成21年第７回定例会（第３号） 本文
御存じのように、この定住自立圏構想の協定につきましては、中津市と宇佐市の一対一の協定であります。で、今、中津市が協定をしようと、あるいはもう議決したところがあるようですが、そういうところの市、町は、福岡県側は豊前市までの市、町と聞いております。一応七市、全部中津市が、築上ですか、七つの自治体と協定を結ぶという方向で進めていると聞いております。
御存じのように、この定住自立圏構想の協定につきましては、中津市と宇佐市の一対一の協定であります。で、今、中津市が協定をしようと、あるいはもう議決したところがあるようですが、そういうところの市、町は、福岡県側は豊前市までの市、町と聞いております。一応七市、全部中津市が、築上ですか、七つの自治体と協定を結ぶという方向で進めていると聞いております。
歳入は、市負担金三千五百十三万一千円で、主なもので二十一年度の各市の負担金は、宇佐市一千七百十七万六千円、豊後高田市七百七十八万一千円、国東市一千十七万四千円となっております。 歳出については、議会費三十八万六千円、総務費三千百十六万四千円、衛生費三百五十八万三千円が主なもので、ごみ処理施設建設に向けて、ごみ施設建設候補地選定調査業務等が予算計上されております。
ですから、一般会計から赤字になって出してると、基本的に一般会計から出すということでありますんで、それは健全化法の中でチェックがされるようになりまして、これが武雄あたりがもう今後市の状況が、先生が来ない、病院で赤字になる、それは逆に言えば市のというようなことで民間委託したら反対運動が起こって、今リコールの前に本人が辞表を出して選挙になります。
申し込みは竹田市が事業者の経営状況を示す添付資料に基づき認定し、金融機関へ手続きをするようになっております。竹田市では11月から受付開始後すでに13件の認定をしており、さらに申し込みは続いているような状況でございます。竹田市ではこうした国、県、あるいは竹田市独自の利子補給の制度を活用していただくことで、中小企業者の資金需要に応えられると思っております。
○議長（古井久和君） ６番、井英昭議員 ◆６番（井英昭君） 竹田市では５名、プラスＯＣＴの方が番組づくり等をお手伝いいただくということで、５名でスタートするようにあります。参考に言っていただきました豊後高田市と国東市なんですけども、竹田市と大体人口規模が似ておりますので、そこも大体５・６名でやるということで、竹田市もそれに準じた職員体制ということがわかりました。
多くの方が「坂の上の雲」、特に９話、「広瀬武雄死す」のあとは、多くのファンが竹田市を訪れることが予想できるんですけども、先ほど言いましたように生誕地や墓所、その辺りについて何か整備の面で市がお手伝いできることがあるのか、お伺いしたいと思います。
この１０名を、この大分にこにこ保育支援事業に該当させて市が負担するということになりますと、県の分を含めると４２０万円ですが、その半分ですので２１０万円が市の負担ということになろうと思います。 それから県下の状況でございますが、大分市は中核都市ということで、県のこの事業は行っていません。他の市町村で現在行っていますのが佐伯市、それから２０年度から臼杵市が行う。
国家公務員の給与を１００とした場合に地方公務員の給与がどのくらいかといいますが、これは別府市が県下で一番高い。別府市が、国家公務員を１００とした場合に、現時点では大分市が１００．５、別府市が県下断トツ１００．６。これは市長、改善しなければおかしいですよ。国家公務員に比べて地方公務員、別府市というのは転勤というのはほとんどないのですね、東京事務所だけでしょう。
地域高規格道路の今後の竹田市としての取り組みについてということでございます。昨年の10月22日、大野竹田道路、豊後大野市大野町竹田市間12キロの事業着手式が、国、県、竹田、豊後大野市両市から関係者120人が出席、19年度中、道路の幅杭を打ち、関係者説明、買収の話が進んでいるようだが、竹田荻間の調査区間から整備区間への格上げについて、早急にお取り組みを願いたい。
それを受けて武雄の競輪がすぐ宮崎に出たい。この宮崎も本来なら別府だったのですよ、別府だったのです。日田の場外車券場がうまくいっておけば、宮崎もそうだったのですね。武雄は人口が別府市の半分ぐらいしかおりませんけれども、どういうわけか別府に比べて競輪事業に非常に熱心です。
その点、別府市は大分県下の空き店舗対策の事業の中では、定着率の悪い方に入っているのですよね。それは当然、豊後高田市とか竹田とか臼杵あたりは、こういう空き店舗対策に対する事業が成功している例ですけれども、別府市の場合はどちらかといえば成功している例とは言われない。
宇佐市は、介護予防マネジメントの重要性を加味し、この地域包括支援センターの業務を市直営で行うかどうか、また、その人員体制等についても、現在検討しているところであります。
それから県外では長崎市それから佐賀県武雄市が設置をしているというふうに聞いておりますし、その費用につきましては１００万円から１５０万円１台当たりということでございまして、それに対する市からの補助、援助というものはないように聞いております。以上でございます。 ○議長（梶谷潔） 教育委員会体育保健課長。
中津市は合併により山国川流域一帯が、いわば日田英彦山国定公園という、豊かな自然に恵まれた地域となりました。私たち大人は、この自然を守り次世代に継承していくという大きな義務があります。大分県では、すでに県、大分市、別府市、日田市、津久見市など１１市中４市が環境基本計画を策定しております。人口規模からいえば、中津市は３番目の自治体です。
先ほど、別府市は他市に比べて保険税が高いというお話でしたけれども、別府市の場合、被保険者一人当たりの医療費が四十八万五千七百六十二円、これは県下十一市の中で最も高いわけです。その次に被保険者一人当たりの保険税、これにつきましては七万三千二百九十円、これは安い方から数えて五番目ということで、決して別府市が一番高いというわけではございません。
まず県内における推進実態でございますが、県内で「シルバーハウジング・プロジェクト事業」の承認を受けていますのは、大分市、中津市、日田市、玖珠町、三重町と別府市の四市二町であります。その中で大分市は、平成十一年度から取り組み、十三年度に二十戸ほどシルバーハウジングを供給しております。日田市も同じく十戸を現在まで供給しております。
大分市の中核市としての事務事業の一つに、都市計画法に基づく用途区分の見直し作業があります。既に大分市は、玉沢地区という市内でも有数の良田が集中する農地を失いました。多岐にわたる町づくりの公共性を勘案すれば、稙田新都心構想が、大分市の市民の暮らしにとって、一定の効果をもたらす事業であることを否定しません。
大分市の中核市としての事務事業の一つに、都市計画法に基づく用途区分の見直し作業があります。既に大分市は、玉沢地区という市内でも有数の良田が集中する農地を失いました。多岐にわたる町づくりの公共性を勘案すれば、稙田新都心構想が、大分市の市民の暮らしにとって、一定の効果をもたらす事業であることを否定しません。
○四番（平野文活君） まず、百二十三ページの市税前納奨励金一億三千五百万円についてお伺いいたします。この市税前納奨励金とはどんな制度か、まず説明をしていただきたいと思います。 ○納税課長（遠島 孜君） お答えいたします。市税の前納報奨金についてお答えいたします。 従来、対象は固定資産税と市県民税でございます。
武雄市が、別府よりも後発で「ふるさとダービー」をやった。もう別府を越えて二回目が済んだのです、二回目が。今、「ふるさとダービー」クラスの競輪をやると、ほとんどの全国五十場ですか、四十九場の競輪はしません。昔はそうではなかった。よくて二十場から二十五、六場しかお願いできなかった。今、もっと数多くお願いできる。ということは、売り上げが上がるということですよ。