豊後大野市議会 2018-03-06 03月06日－03号
また、平成25年度に、農林水産業・地域の活力創造本部により策定された農林水産業・地域の活力創造プランでは、米の生産数量の目標設定が平成29年産までとなっており、平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者、団体が中心となり、需要に応じた生産が円滑に行えるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組みを進めていくこととなりました
また、平成25年度に、農林水産業・地域の活力創造本部により策定された農林水産業・地域の活力創造プランでは、米の生産数量の目標設定が平成29年産までとなっており、平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者、団体が中心となり、需要に応じた生産が円滑に行えるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組みを進めていくこととなりました
平成22年度から導入された農業者戸別所得補償制度では、米の生産数量の目標を達成した農業者に対し、米の直接支払交付金を交付してきたところです。しかし、米の生産者だけに交付金を交付することは、他産業の従事者やほかの作物を生産する農業者に対して理解が得られないこと、農業者の高齢化で進みつつある農地の流動化のペースがおくれるなどの課題があることから、平成30年度から廃止されることになっております。
平成22年度から導入された農業者戸別所得補償制度では、米の生産数量の目標を達成した農業者に対し、米の直接支払交付金を交付してきたところです。しかし、米の生産者だけに交付金を交付することは、他産業の従事者やほかの作物を生産する農業者に対して理解が得られないこと、農業者の高齢化で進みつつある農地の流動化のペースがおくれるなどの課題があることから、平成30年度から廃止されることになっております。
議第１２６号 平成２９年度中津市一般会計補正予算（第３号）、歳出、第７款 商工費、第１項 商工費、第５目 観光費、観光施設整備事業費について、青の洞門羅漢寺インターの建設計画と隣接する道の駅耶馬トピア駐車場の改修計画にかかる設計委託料ということだが、総事業費はどれくらいになるのか、という質疑に対し、総事業費については、現時点での概算で１億５，２５０万円が総事業費ですが、設計により金額は変わってきます
こうした取り組みにより、本市の戦略品目４品目を初め、園芸品目24品目の出荷数量が伸びるなど、安全・安心、高品質生産等栽培技術の平準化に向けた指導と、市場・行政・ＪＡが一体となって生産・流通に取り組んだ成果が着実にあらわれてきているところでございます。
│ ┃ ┃ │ (2)米の生産数量目標の配分終了後の対応 │ ┃ ┃ │ について、きめ細かく情報を提供し、 │ ┃ ┃ │ 生産者が主体的に需要に応じた生産を │ ┃ ┃ │ 行えるよう支援すると言っていたが、 │ ┃ ┃ │ 具体的支援の内容と時期については。
総事業費として、まだ概算ではありますけど、約５億４,０００万円を予定としており、負担割合は今年度と同様で予定をしております。 今年度建設の製氷、貯氷施設と、来年度建設予定の荷捌き加工施設の整備が完成すれば、生産及び加工体制が確立され、集出荷体制を再構築し、漁業者の経営安定を図るとともに、地元商工会と連携して、ブランド力の強化に努めていきたいと考えております。 以上です。
例えば１万円の寄附に対し、寄附した額に対する返礼品の価格が8,000円ということになり、更に毎月２回ほど、しかも、それが数量限定で産品が送られてくるということになれば、すごいお得感があります。まずは、おいしさを知ってもらって、後の購入につなげようという考えなのかもしれませんし、ふるさと納税がなければ、このまちのことを知るきっかけは、なかったというふうにも考えられます。
見直しを打ち出したが、宇佐市の影響をどう考えるか、また対応策はについてでございますが、財政制度等審議会から飼料米を例に毎年のように転作助成のあり方を検討するよう提言されており、本年十一月十七日の平成二十九年度予算の編成等に関する建議の中でも、収益性の低い飼料米より野菜など高収益作物への転換を支援する事業にシフトするよう求められているところでございますが、農林水産省におきましては、平成二十九年度予算概算要求
これはあくまで概算事業費でございますが、こういうような事業を考えています。 以上でございます。 ○議長（河野正治君） 加来議員。 ◆11番（加来喬君） 資料を配付しています。中学校区単位の人口推移の傾向と２５年後の人口推移ということで、平成１８年度から２７年度まで、各小学校区の人口の推移をもとに増減率をはじき出して。
墳墓の放置や使用者・管理者の確認の強化ということで無縁墓地の使用者調査を実施しているほか、さらに進む高齢化に伴う独居化や無縁墳墓化の予測分析、整理した区画の利用計画、関係課との調整等、総体的な課題の整理を行う中で、収容する数量それから建物の規模等、具体的な部分の検討に入りたいと考えております。 また、建設予定地といたしましては、現状で最も墓地取得の需要が多い、先ほど御質問の中にございました。
これは25年産に続いて、全国的には米は豊作基調となって、生産数量目標を大幅に上回ったことによる供給過多が一要因となっております。一方では、ただいま佐田議員がおっしゃったように、ＴＰＰ交渉も大詰めを迎えております。
それともう一つは、県の試算した、もしそのように通院医療費を拡大したときに、全体的にどうなるのかという県の試算があったので、それに基づいて計算したら、どちらとも約３億円という概算が出たということです。 ○議長（古江信一） 川内議員。
総人数の算出方法は、工種ごとの数量、明示してある数量でございますが、に、標準日当たり作業量を掛けて算出された実働日数を合計し、その合計に日当たり配置人数を掛けた数量が交通誘導員の延べ人数となります。以上でございます。 ○副議長（今井義人） 村本議員。 ◆２２番（村本幸次） 大分県中津土木事務所では総人数を明記しています。当然施工計画を提出し、協議すると思われます。
この件については、学校の立地や教室の状況によって必要な設備内容が異なることから、詳細は実施設計を待つ必要がありますが、県内で既に設置している市及び設備メーカーなどの情報をもとに試算したところ、設置費用については、１教室当たり概算で250万円程度が見込まれています。
ただ、うちの職員が内部で試算した２５年の１０月から２６年の１０月の１年間、これ実際、合計特殊出生率の出し方とはちょっと異なるんですけれども、仮に１年間のときの概算的な出生率がどれぐらいになるのかなということではじいたとき、杵築地区が１.８、山香地区が１.０、大田地区が１.４という数字になっています。
私が心配しているよりも、例えば製造業者の数とか従業員の数、生産数量、多少年によっては差がありますけれども、大きく変わっている状況はないと思う。ただ生産額が、生産金額が少し成長が鈍いのかなという部分がありますけれども、しっかりとこの辺のところも、基幹産業ですから、一番心配なのは後継者づくりだろう、そう私は思っているのです。
その結果、本年産米価のＪＡの概算金は、６０キログラム、１俵で８，７００円という状況です。そのもとでは、今、田んぼをつくっても食べていけない、こうした事態が生じております。 つきましては、お手元に配付してありますように、市場価格低迷の原因は過剰在庫であり、それに対して政府の責任で対応すること、また半減された米直接支払交付金については、もとに戻すことを求める意見書の提出を提案します。
次に、建築使用木材がそろった段階で申請書どおりの市産材がそろっているのかどうか、まず、担当職員が製材所等へ出向きまして、樹種、それから、材種、数量が提出された市産材であることの証明書の明細によりまして申請者立ち会いのもと確認検査を行います。そして、確認検査が終了した後には、申請者に補助金交付決定通知を交付いたします。
平成26年産米の米価については、農協出荷分１袋30キロ当たりでございますけども、概算金は4,350円となっておりまして、昨年の概算金5,760円と比較すると、1,410円の安値となっています。