豊後大野市議会 2021-12-08 12月08日－03号
その中に溶剤を入れながら５分間隔で朝６時から夜８時までやっているような状況の説明、そして、肥育の数量の増加が2,000頭から今年は6,000頭となっているというような状況の報告もありました。 今後の取組について、協定書が作成され、協定を結んでいる地域もあります。
その中に溶剤を入れながら５分間隔で朝６時から夜８時までやっているような状況の説明、そして、肥育の数量の増加が2,000頭から今年は6,000頭となっているというような状況の報告もありました。 今後の取組について、協定書が作成され、協定を結んでいる地域もあります。
◎社会教育課長（佐藤精華君） 現時点の試算は令和３年度当初予算の概算要求時点のものになりますが、指定管理委託料積算時の算定額で見ますと、年間の削減額は約4,000万円、５年間の削減額は約２億円と試算しています。 ○議長（衞藤竜哉君） ８番、神志那文寛君。
また、平成25年度に、農林水産業・地域の活力創造本部により策定された農林水産業・地域の活力創造プランでは、米の生産数量の目標設定が平成29年産までとなっており、平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者、団体が中心となり、需要に応じた生産が円滑に行えるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組みを進めていくこととなりました
こうした取り組みにより、本市の戦略品目４品目を初め、園芸品目24品目の出荷数量が伸びるなど、安全・安心、高品質生産等栽培技術の平準化に向けた指導と、市場・行政・ＪＡが一体となって生産・流通に取り組んだ成果が着実にあらわれてきているところでございます。
この件については、学校の立地や教室の状況によって必要な設備内容が異なることから、詳細は実施設計を待つ必要がありますが、県内で既に設置している市及び設備メーカーなどの情報をもとに試算したところ、設置費用については、１教室当たり概算で250万円程度が見込まれています。
ところが、国レベルの平成26年度概算要求では現行制度に対し、１点目に青年就農給付金準備型終了後の親元であっても、就農として認められるようにすること。これは、青年就農給付金準備型受給について、親元就農でも返還義務を生じないようにするための要望です。２点目に、親から独立就農する際に、３親等以内から農地を賃貸する場合の面積要件を緩和するよう要求されています。
水田活用の直接交付金は、戦略作物助成のうち、飼料用米・米粉用米が現行面積払い10アール当たり８万円が、収量により変動する数量払いになり、10アール当たり５万5,000円から10万5,000円になることとなっています。
ですから、当時ならば90万円弱であったものが、今回で発注いたしますと、今概算では100万円ぐらいかかるのではなかろうかという予算を見積もっております。 ○議長（小野栄利君） 和田哲治君。 ◆３番（和田哲治君） さっき衛藤課長は、当時３棟あるけれども、２分割、２棟の考え方で出したと。だからそれは中央棟も含まれていたわけでしょう。
②設置費用が概算で８億円程度想定しているようだが、工事負担金や事故による保険、施設の運営費、劣化に伴う修理費などを含め、総額は幾らと見ているのか。 ③太陽光発電は県内では豊後大野市以外に取り組んでいる自治体はなく、全国でもわずか11自治体くらいと聞くが、他の自治体が取り組まない要因としてどのようなことが考えられるのか。 ④今後どのような工程で事業を進めていくのかをお尋ねいたします。
この条例の一部改正については、危険物の規制に関する政令の一部が改正され、これまで危険物として、消防法上の規制対象外であった炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が追加されたことに伴うもので、これは主にスーパーやホームセンター、薬局などでも販売されている漂白剤等に含まれているもので、この量が指定数量になると、最低でも50キログラム以上ということで、かなりの大きなスーパー等が在庫を持ち込んでも全く届かない数量であるとの
農林水産省が財務省に対して行った平成22年度予算概算要求の重点事項等によると、中山間地域等における農地・環境の保全として本制度の継続、拡充要求がなされているところでありますが、市といたしましては、今回の政権交代により、本事業が今後どのような影響を受けるのかを見守りつつ、市内の取り組み集落の継続に対する強い意向や、過疎化・高齢化の進行、耕作放棄地の増加、鳥獣被害の深刻化等、農業・農村機能の低下に対する
４分の１の方が何らかの形で外食ということでございますが、人数的には約30名ということでございまして、議員ご指摘のように、数量的には微々たるものではございますけれども、いわゆる職員の意識づけという形ですね、これがまたある程度定着した段階で、今度は市民にも、例えばお弁当を買って持って帰って食べると、そういったときはもうはしをお断りしましょう運動ですね、こういったものも進めていく必要があるのかなということでございます
このたばこの売り渡し、数量の関係なんですけれども、国内の全体的な数字を見てみますと、1996年代に3,500億本ぐらい販売がありました。これがもう2003年になりますと3,000億本を切ってまいります。その後、2005年から６年、７年とかけまして対前年で５％ほどずつこう落ちてきておるわけです。
しかしながら、新庁舎建設が決定しているわけではなく、当然基本設計等もあるわけではありませんので、現状での本庁舎や第二庁舎、さらには中央公民館や消防署の延べ面積の合計面積などを勘案したものに、他市での工事単価を参考にしたものを乗じて得た数値を概算工事費として見積もるなどし、おおまかに概算の建設費として設定しております。
それが1,900円ということですから、今年の予想数量は250キロいけばいいなぁというのが、私個人の考えでございます。 そういうことで、仮にそれで計算しますと約14億台になるというふうに考えてございます。これも今からの天候次第ということでございます。 それから主なものだけ申しあげますが、肉用牛については、現在450戸程度が飼養、2,800程度を飼養してございます。